○神栖市教育委員会非常勤嘱託員等取扱要領

平成11年11月25日

教委訓令第5号

(趣旨)

第1条 この訓令は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員,調査員及びこれらに準じる者(以下「嘱託員等」という。)の任用手続,勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(嘱託員等の種類等)

第2条 嘱託員等の種類は,その勤務の態様により第1種嘱託員等及び第2種嘱託員等とする。

2 第1種嘱託員等は,勤務を要する日(以下「勤務日」という。)及び時間(以下「勤務時間」という。)を特定して任用する者であって,常態として1週間の勤務日及び勤務時間がそれぞれ4日及び30時間を下らないものをいい,第2種嘱託員等は,それ以外のものをいう。

(嘱託員等の任用範囲)

第3条 嘱託員等は,次の各号のいずれかに該当する場合に限り,任用することができるものとする。

(1) 別表第1に掲げる職に充てる場合

(2) 特定の資格,免許又は特殊の知識,経験,技術若しくは技能を必要とする業務であって一般職に属する職員を当該業務に充てることが適当でない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか,業務の性格等から嘱託員をもって充てることが適当と認められる場合

(任免発令手続)

第4条 嘱託員等の任免発令手続は,別に定める。

(任用期間)

第5条 嘱託員等の採用に当たっては,任用期間を定めることができるものとする。

2 前項の規定により任用期間を定めた場合において,当該任用期間が満了したときは,必要に応じ引き続き採用することができるものとする。

(勤務時間等)

第6条 嘱託員等の勤務日及び勤務時間は,その者の職務内容を考慮して所属長(嘱託員が所属する課所等の長をいう。以下同じ。)が定める。ただし,業務の性質上,勤務日又は勤務時間を特定することができないときは,1月若しくは1年における必要勤務日数又はその他の方法により定めるものとする。

2 嘱託員等の勤務時間は,1日について7時間45分,1週間について30時間を超えて定めてはならないものとする。

3 前2項に規定する勤務日及び勤務時間について任命権者が必要と認める場合は,この限りでない。

(勤務時間等通知書)

第7条 所属長は,前条第1項の規定に基づき勤務日及び勤務時間を決定したときは,勤務時間等通知書(様式第1号)により本人に通知するものとする。

(休暇)

第8条 嘱託員等に対し,別表第2に掲げる日数の年次休暇を一般職に属する常勤の職員(以下「一般職員」という。)の例により与えるものとする。

2 第1種嘱託員に対して神栖市職員の勤務時間,休暇等に関する規則(平成6年神栖町規則第27号。以下「勤務時間規則」という。)別表第2第1号から第5号まで及び第21号,第23号第24号第27号第28号に掲げる有給の特別休暇を一般職員の例により与えるものとする。ただし,第27号については3日の範囲内の期間とする。

3 第1種嘱託員に対して勤務時間規則別表第2第16号から第19号まで,第31号及び第32号に掲げる無給の特別休暇を一般職員の例により与えるものとする。

(介護休暇)

第8条の2 引き続き在職した期間が1年以上である第1種嘱託員に対し,勤務時間規則第16条第16条の2及び第16条の3に規定する無給の介護休暇を一般職員の例により与えるものとする。

2 前項に規定する介護休暇の期間は,所属長が,当該嘱託員の申出に基づき,当該要介護者ごとに,3回を超えず,かつ通算して93日を超えない範囲内で指定する期間内において勤務しないことが相当と認められる期間とする。

(休日及び休憩時間等)

第9条 勤務日が定められている嘱託員等は,当該勤務日が神栖市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成6年神栖町条例第16号)第9条に規定する休日に当たる場合には,特に勤務を命ぜられない限り勤務することを要しないものとする。

2 1日の勤務時間が一般職員に準じて定められている嘱託員等については,一般職員の例により休憩時間及び休息時間を置くものとする。

3 前項以外の嘱託員等については,労働基準法(昭和22年法律第49号)第34条第1項に定める基準により休憩時間を置くものとする。

(報酬)

第10条 嘱託員等の報酬は,神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和54年神栖町条例第3号。以下「特別職給与等条例」という。)第12条の規定に基づき,その者の職務内容,勤務態様及びその他の事情を考慮して別に定める。

(報酬の日割計算)

第11条 報酬が月額で定められている嘱託員等(以下「月額報酬嘱託員等」という。)が月の中途において退職(死亡の場合を除く。)したときは,その月の報酬額は,報酬の月額に勤務した日数を乗じ,その額をその月の勤務すべき日数で除して得た額とする。

2 報酬が年額で定められている嘱託員等が,年の中途において退職したときは,その者の年間における勤務態様を考慮し,月割計算とする。

(報酬の減額)

第12条 月額報酬嘱託員等のうち,第1種嘱託員等及び1日についての勤務時間が定められている第2種嘱託員等が勤務しないときは,第8条第1項及び第2項の規定に基づき休暇を与えられた日(以下「有給休暇日」という。)並びに第9条第1項に規定する休日を除くほか,その勤務しない1時間につき,第4項に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額するものとする。

2 月額報酬嘱託員等のうち,1日についての勤務時間が定められていない第2種嘱託員等が勤務しないときは,有給休暇日及び第9条第1項に規定する休日を除くほか,その勤務しない1日につき,第5項に定める勤務1日当たりの報酬額を減額するものとする。

3 月額報酬嘱託員等が月の1日から末日までの期間における勤務日のすべてを勤務しない場合(有給休暇日がある場合を除く。)は,前2項の規定にかかわらず,その月の報酬の全額を減額するものとする。

4 勤務1時間当たりの報酬額は,報酬月額に12を乗じ,その額を1週間の勤務時間数に52を乗じたもので除して得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合の端数処理については,一般職員の例による。以下次項及び次条第2項において同じ。)とする。

5 勤務1日当たりの報酬額は,報酬月額をその月の勤務すべき日数で除して得た額とする。

第13条 報酬が日額で定められている嘱託員等のうち,第1種嘱託員等及び1日についての勤務時間が定められている第2種嘱託員等が勤務しないときは,有給休暇日を除くほか,その勤務しない1時間当たりの報酬額を減額するものとする。

2 勤務1時間当たりの報酬額は,報酬日額に1週間の勤務日数を乗じ,その額を1週間の勤務時間数で除して得た額とする。

(報酬の支給日)

第14条 月額報酬嘱託員等の報酬の支給日は,一般職員の例による。ただし,これにより難い場合は,所属長が別に定めるところによるものとする。

(費用弁償)

第15条 嘱託員等が公務のため旅行したときは,その旅行について,費用弁償として特別職給与等条例第12条の規定に基づき,その者の職務内容を考慮し,一般職員に準じて別に定める旅費を支給する。

(服務)

第16条 嘱託員等は,神栖市職員服務規程(昭和53年神栖町訓令第6号)に準ずるとともに,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務

(2) 信用失墜行為の禁止

(3) 秘密を守る義務

(4) 職務に専念する義務

(解職)

第17条 嘱託員等が次の各号のいずれかに該当するときは,その職を解くことができる。

(1) 勤務成績が良くないとき。

(2) 心身の故障のため,職務の遂行に支障があるとき。

(3) その他職務の適格性を欠くとき。

(社会保険)

第18条 所属長は,第1種嘱託員等を必要に応じ健康保険法(大正11年法律第70号),厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定める社会保険に加入させるものとする。

(災害補償)

第19条 嘱託員等の公務上の災害及び通勤による災害については,市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)の定めるところにより補償するものとする。

(嘱託員等管理台帳)

第20条 所属長は,嘱託員等の適正な管理を期すため,嘱託員等管理台帳(様式第2号)を備えておくものとする。

(所属長の責務)

第21条 所属長は,嘱託員等の勤務状況を常に把握するとともに適切な指導監督に当たらなければならない。

(嘱託員の特例)

第22条 一般職員が勧奨により退職し,引き続き特別職の嘱託員として勤務することとなる場合の当該嘱託員の任用手続,勤務条件等については,この訓令にかかわらず別段の定めをすることができる。

(委任)

第23条 この訓令に定めるもののほか,この訓令の実施に関し必要な事項又はこの訓令により難い事項については,任命権者が別に定める。

付 則

1 この訓令は,平成12年4月1日から施行する。

2 現にこの訓令施行の日前から引き続き任用されている嘱託員等については,この訓令に基づき任用された嘱託員等とみなす。

付 則(平成12年教委訓令第1号)

この訓令は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年教委訓令第2号)

この訓令は,平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成13年教委訓令第5号)

この訓令は,平成13年4月26日から施行する。

付 則(平成14年教委訓令第2号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成14年教委訓令第4号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成15年教委訓令第2号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成17年教委訓令第1号)

この訓令は,平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成17年教委訓令第7号)

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成20年教委訓令第5号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年教委訓令第11号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成21年教委訓令第4号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成23年教委訓令第7号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年教委訓令第1号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年教委訓令第1号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年教委訓令第7号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年教委訓令第2号)

この訓令は公布の日から施行する。

付 則(平成29年教委訓令第5号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

職の名称

配置場所

学校教育嘱託員

学務課

幼稚園長

登校支援相談員

教育指導課

教育相談員

幼児教育相談員

日本語指導員

心の教室相談員

コンピュータ教育指導員

学習指導補助教員

スクールカウンセラー

ティーム・ティーチング非常勤講師

特別支援教育相談員

自主学習支援員

栄養士

学校給食共同調理場

施設管理技師

社会教育指導員

文化スポーツ課

文化財保護指導員

歴史民俗資料館嘱託員

歴史民俗資料館

古文書解読専門員

図書館嘱託員

中央図書館,うずも図書館

別表第2(第8条関係)

必要勤務日数が週で定められている嘱託員等の1週間の必要勤務日数

必要勤務日数が週以外の期間で定められている嘱託員等の1年間の必要勤務日数

勤続年数

1年未満

1年

2年

3年

4年

5年

6年以上

5日以上

217日以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

4日

169日から216日まで

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121日から168日まで

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73日から120日まで

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48日から72日まで

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

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神栖市教育委員会非常勤嘱託員等取扱要領

平成11年11月25日 教育委員会訓令第5号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成11年11月25日 教育委員会訓令第5号
平成12年3月30日 教育委員会訓令第1号
平成13年3月30日 教育委員会訓令第2号
平成13年4月26日 教育委員会訓令第5号
平成14年2月28日 教育委員会訓令第2号
平成14年3月28日 教育委員会訓令第4号
平成15年3月31日 教育委員会訓令第2号
平成17年2月24日 教育委員会訓令第1号
平成17年7月26日 教育委員会訓令第7号
平成20年3月26日 教育委員会訓令第5号
平成20年7月30日 教育委員会訓令第11号
平成21年3月25日 教育委員会訓令第4号
平成23年3月31日 教育委員会訓令第7号
平成25年2月27日 教育委員会訓令第1号
平成26年2月26日 教育委員会訓令第1号
平成27年3月25日 教育委員会訓令第7号
平成28年3月25日 教育委員会訓令第2号
平成29年3月31日 教育委員会訓令第5号