(趣旨)

第1条　この訓令は，神栖市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する学校に勤務する教職員に賃貸する住宅(以下「教職員住宅」という。)の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び所在地等)

第2条　教職員住宅の名称，所在地及び室数は，別表第1に掲げるとおりとする。

(入居資格)

第3条　教職員住宅に入居できる者は，教育委員会の所管に属する学校の教職員のうち現に住宅に困窮していることが明らかな者又は通勤に著しく不便な事情にある者及びその家族とする。ただし，神栖市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が特別の事情があると認めたときは，この限りでない。

(入居の申込)

第4条　教職員住宅に入居しようとする者(以下「申込者」という。)は，教職員住宅入居申込書(様式第1号)に住民票の写し(世帯用住宅においては，同居する者を含む。)を添えて教育長に提出しなければならない。

(入居者の決定)

第5条　教育長は，前条の申込書を受理したときは，教職員住宅の入居の諾否を審査決定し，教職員住宅入居承諾(不承諾)通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(入居手続)

第6条　前条の規定により，入居の承諾を受けた者(以下「入居者」という。)は，速やかに請書(様式第3号)を教育長に提出しなければならない。

(入居料及び納期限)

第7条　入居者は，教職員住宅入居料(以下「入居料」という。)を毎月末日を納期限として納入しなければならない。この場合において，納期限が休日(神栖市の休日を定める条例(平成元年神栖町条例第30号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。以下同じ。)に当たるときは，その日の直後の休日でない日とする。

(入居料の納入)

第8条　入居料は，納入通知書兼領収書(様式第5号)により納期限までに市の指定する金融機関等に納入しなければならない。

(督促)

第9条　教育長は，入居者が納期限までに入居料を納入しないときは，期限を指定して，納期限後30日以内に督促状(様式第6号)を発しなければならない。

(入居者の保管義務)

第10条　入居者は，教職員住宅及びその附属設備(以下「教職員住宅等」という。)の使用について必要な注意を払い，これらを正常な状態において維持しなければならない。

(使用の制限)

第11条　入居者は，世帯用住宅にあっては家族以外の者を，単身用住宅にあっては本人以外の者を同居させてはならない。ただし，教育長が特別の事情があると認めたときは，この限りでない。

(増改築等の禁止)

第12条　入居者は，教職員住宅の増改築，模様替え又は工作物の設置をしてはならない。ただし，教育長が特別の事情があると認めたときは，この限りでない。

(費用負担)

第13条　次の各号に掲げる費用は，入居者の負担とする。ただし，教育長が特別の事情があると認めたときは，この限りでない。

(返還手続)

第14条　入居者は，教職員住宅を返還するときは，その5日前までに教職員住宅返還届(様式第7号)を教育長に提出し，原状に復した状態で教職員住宅の検査を受けなければならない。

(承諾の取消し)

第15条　教育長は，入居者が次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは，入居の承諾を取り消すことができる。

(入居中の検査等)

第16条　教育長は，教職員住宅の管理上必要があると認めるときは，入居者が入居している場合であっても随時教職員住宅を検査し，又は入居者に対し指示をすることができる。

(委任)

第17条　この訓令に定めるもののほか，教職員住宅の管理に関し必要な事項は，教育長が別に定める。