○神栖市青少年問題協議会設置条例

昭和40年4月1日

条例第9号

(設置)

第1条 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号。以下「法」という。)第1条の規定に基づき,神栖市青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(組織)

第2条 協議会は委員15人以内をもって組織し,委員は次の区分に従い市長が任命する。

(1) 議会の議員

(2) 教育委員会の委員

(3) 社会教育委員

(4) 公民館運営審議会の委員

(5) 学校職員

(6) 学識経験者

第3条 協議会に会長1人を置き,市長をもって充てる。

(委員の任期)

第4条 法第3条第3項の規定により学識経験ある者にして任命された委員の任期は,2年とする。ただし,委員に欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 前項の委員は,再任されることができる。

(会長の職務代行委員)

第5条 協議会の会長に事故があるときは,会長の指名する委員はその職務を代行する。

(専門委員)

第6条 協議会に専門事項を調査させるため必要があるときは,専門委員を置くことができる。

2 専門委員は,市長が任命する。

(協議会の招集)

第7条 協議会は,会長が招集する。

(幹事)

第8条 協議会に幹事若干人を置く。

2 幹事は,関係行政機関の職員のうちから市長が任命する。

3 幹事は,協議会の所掌事務について委員を補佐する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか,議事の手続その他協議会の運営に関し必要な事項は,会長が別に定める。

付 則

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和51年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和51年4月1日から適用する。

付 則(平成12年条例第42号)

この条例は,平成13年1月6日から施行する。

神栖市青少年問題協議会設置条例

昭和40年4月1日 条例第9号

(平成12年12月22日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和40年4月1日 条例第9号
昭和51年7月15日 条例第26号
平成12年12月22日 条例第42号