○神栖市青少年センター設置条例施行規則

平成2年9月29日

規則第15号

神栖町青少年センター設置規則(昭和43年神栖村規則第70号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市青少年センター設置条例(昭和43年神栖村条例第15号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(相談員の定数及び任期等)

第2条 神栖市青少年相談員(以下「相談員」という。)の定数は,100人以内とし,任期は2年とする。

2 補欠相談員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 相談員は,非常勤とする。

4 相談員は,特別な事由があるときは,第1項及び第2項の規定にかかわらず,解嘱することができる。

(相談員の委嘱)

第3条 相談員は,次に掲げる者のうちから委嘱する。

(1) 学校教員

(2) 青少年育成団体の構成員

(3) その他市長が必要と認める者

(相談員の業務)

第4条 相談員は,次に掲げる業務に従事するものとする。

(1) 街頭補導活動に関すること。

(2) 青少年相談活動に関すること。

(3) 事後補導に関すること。

(4) その他青少年健全育成のための必要な業務

(補導)

第5条 補導は,神栖市内に居住し,又はその区域内で発見された問題があると認められるおおむね18歳未満の青少年を対象として行うものとする。

(注意事項)

第6条 相談員が補導を行う場合においては,次の事項に注意しなければならない。

(1) 非行の真相を把握し原因を探求し,青少年の福祉上最良の道を選ばせるように努めなければならないこと。

(2) 相談員は,常に青少年の将来を考慮し,本人は勿論関係者の秘密保持に努め,補導の限度を超えることなく,かつ,補導態度に留意しなければならないこと。

(3) 活動に当たっては常に警察署,学校その他関係機関等との連絡を密にし,緊急措置を要する問題については,当該関係機関に通告するものとすること。

(活動記録等)

第7条 相談員は,補導の都度補導日誌(様式第1号)に必要な事項を記入し,青少年センターに送付する。

(協議事項)

第8条 相談員及び青少年センター関係者は,次の事項について協議するものとする。

(1) 補導事務の連絡調整

(2) 相談及び補導関係書類の選別

(3) 地域補導対策の協議

(4) 広報活動に関する事項

(5) その他必要と認めた事項

2 相談員は,地域,職域ごとに又は代表者等によって前項の協議をすることができる。

(身分証明書の携行)

第9条 相談員は,補導を行う場合においては,青少年相談員の証(様式第2号)を携行し,関係者の求めがあったときは,提示しなければならない。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(神栖町青少年センター青少年相談員規則の廃止)

2 神栖町青少年センター青少年相談員規則(昭和43年神栖村規則第72号)は,廃止する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

3 波崎町の編入の日(以下「編入日」という。)前に,波崎町青少年センター設置規則(昭和44年波崎町教育委員会規則第8号)の規定により委嘱された相談員は,この規則の相当規定により委嘱されたものとみなす。ただし,当該相談員の任期は,平成18年3月31日とする。

4 編入日から平成18年3月31日までの間における第2条第1項の規定の適用については,「100人以内」を「115人以内」とする。

付 則(平成17年規則第89号)

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

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神栖市青少年センター設置条例施行規則

平成2年9月29日 規則第15号

(平成17年7月29日施行)