○神栖市青少年等育成事業助成金交付要項

平成7年4月28日

教委告示第2号

(趣旨)

第1条 市は,茨城県等が主催する青少年のための各種の育成事業(以下「事業」という。)の参加者に対し,予算の範囲内において助成金を交付するものとし,当該助成金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(交付対象事業及び対象者)

第2条 交付対象事業は,次に掲げるとおりとし,交付対象者は,茨城県等により参加者として決定された市内に住所を有する者とする。ただし,神栖市出身の学生にあっては,この限りでない。

(1) いばらき若者塾

(2) その他

(助成金の額等)

第3条 助成金の助成率は,参加負担金の2分の1以内とし,限度額については,1人100,000円とする。ただし,助成金により算定した額の1,000円未満は,切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする者(以下「参加者」という。)は,神栖市青少年等育成事業助成金交付申請書(様式第1号)により,神栖市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に申請しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第5条 教育長は,前条の規定により申請を受けたときは,これを審査し,交付すべきものと認めたときは,神栖市青少年等育成事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により,参加者に通知し,助成金を交付するものとする。

(事業の不参加等)

第6条 疾病等のやむを得ない事由により,事業に参加できなくなった者は,神栖市青少年等育成事業不参加届(様式第3号)により,速やかに教育長に届けなければならない。

2 前項の規定により事業に参加できなくなった者は,既に交付を受けた助成金を,速やかに教育長に返還しなければならない。

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか,助成金の交付に関し必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成7年5月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成9年教委告示第1号)

この告示は,平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成9年教委告示第8号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の神栖町青少年等育成事業助成金交付要項の規定は,平成9年4月1日から適用する。

付 則(平成12年教委告示第4号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の神栖町青少年等育成事業助成金交付要項の規定は,平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成17年教委告示第6号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成19年教委告示第4号)

この告示は,平成19年8月1日から施行する。

付 則(平成27年教委告示第6号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

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神栖市青少年等育成事業助成金交付要項

平成7年4月28日 教育委員会告示第2号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成7年4月28日 教育委員会告示第2号
平成9年1月30日 教育委員会告示第1号
平成9年6月27日 教育委員会告示第8号
平成12年8月31日 教育委員会告示第4号
平成17年7月26日 教育委員会告示第6号
平成19年7月25日 教育委員会告示第4号
平成27年2月25日 教育委員会告示第6号