○神栖市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和58年3月31日

規則第4号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 災害弔慰金の支給(第2条・第3条)

第3章 災害障害見舞金の支給(第4条・第5条)

第4章 災害援護資金の貸付け(第6条―第18条)

第5章 補則(第19条)

付則

第1章 総則

第2章 災害弔慰金の支給

(支給の手続)

第2条 市長は,条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは,次に掲げる事項の調査を行った上,災害弔慰金の支給を行うものとする。

(1) 死亡者(行方不明者を含む。以下同じ。)の氏名,性別及び生年月日

(2) 死亡(行方不明を含む。)の年月日及び死亡の状況

(3) 死亡者の遺族に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

(必要書類の提出)

第3条 市長は,この市の区域外で死亡した市民の遺族に対し,死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 市長は,市民でない遺族に対しては,遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

第3章 災害障害見舞金の支給

(支給の手続)

第4条 市長は,条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは,次に掲げる事項の調査を行った上,災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(1) 障害者の氏名,性別及び生年月日

(2) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況

(3) 障害の種類及び程度に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

(必要書類の提出)

第5条 市長は,この市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し,負傷し,又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 市長は,障害者に対し,災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(様式第1号)を提出させるものとする。

第4章 災害援護資金の貸付け

(借入れの申込み)

第6条 災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「申込者」という。)は,次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書(様式第2号。以下「借入申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(1) 申込者の住所,氏名及び生年月日

(2) 貸付けを受けようとする資金の金額,償還期間及び償還方法

(3) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画

(4) 連帯保証人となるべき者に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

2 借入申込書には,次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては,医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書

(2) 被害を受けた日(以下「被災日」という。)の属する年の前年(被災日が1月から5月までの場合にあっては,前々年とする。以下この号において同じ。)において,他の市区町村に居住していた申込者にあっては,その者の属する世帯の前年の所得に関する当該市区町村長の証明書

(3) その他市長が必要と認める書類

3 申込者は,借入申込書をその者の被災日の属する月の翌月1日から起算して3か月を経過する日までに提出しなければならない。

(調査)

第7条 市長は,借入申込書の提出を受けたときは,世帯の被害状況,所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条 市長は,申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは,災害援護資金貸付決定通知書(様式第3号。以下「貸付決定通知書」という。)により申込者に通知するものとする。

2 市長は,申込者に対して資金を貸し付けない旨を決定したときは,災害援護資金貸付不承認通知書(様式第4号)により申込者に通知するものとする。

(借用書等の提出)

第9条 貸付決定通知書を受けた者(以下「貸付決定者」という。)は,速やかに,連帯保証人の連署した災害援護資金借用書(様式第5号。以下「借用書」という。)に貸付決定者及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第10条 市長は,前条の借用書等と引換えに資金の貸付金を交付するものとする。

(納入通知書等)

第10条の2 災害援護資金償還金(資金の償還金をいう。以下「償還金」という。)の納入通知書は,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号。以下「財務規則」という。)に規定する納入通知書とする。

2 償還金の納期限は,次に掲げるとおりとする。

(1) 年賦償還の場合の納期限は,12月25日とする。ただし,市長が必要と認めるときは,この限りでない。

(2) 半年賦償還の場合の納期限は,6月30日及び12月25日とする。ただし,市長が必要と認めるときは,この限りでない。

(3) 前2号に規定する納期限が土曜日,日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは,取扱金融機関の翌営業日を納期限とする。

(償還の完了)

第11条 市長は,資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が償還を完了したときは,借受人に係る借用書及び印鑑登録証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申込)

第12条 繰上償還をしようとする者は,繰上償還申込書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(償還金の支払猶予)

第13条 借受人又は連帯保証人(以下「借受人等」という。)は,償還金の支払猶予を申請しようとするときは,支払猶予を受けようとする理由,猶予期間その他市長が必要と認める事項を記載した償還金支払猶予申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,支払猶予を認める旨を決定したときは,支払猶予決定通知書(様式第8号)により借受人等に通知するものとする。

3 市長は,支払猶予を認めない旨を決定したときは,支払猶予不承認通知書(様式第9号)により借受人等に通知するものとする。

(償還免除)

第14条 法第13条第1項及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)第12条の規定により償還金の全部又は一部の償還の免除(以下「免除」という。)を受けようとする借受人等及び借受人の相続人(以下「償還免除申請者」という。)は,免除を受けようとする理由その他市長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還免除申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には,次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

(1) 借受人の死亡日の記載のある住民票の写し(除票)

(2) 借受人が精神又は身体に著しい障害を受けていることを証明する医師の診断書

3 市長は,免除を認める旨を決定したときは,災害援護資金償還免除決定通知書(様式第14号)により償還免除申請者に通知するものとする。

4 市長は,免除を認めない旨を決定したときは,災害援護資金償還免除不承認通知書(様式第15号)により償還免除申請者に通知するものとする。

(一時償還)

第15条 市長は,借受人等が令第9条又はその他法令の規定に該当すると認めたときは,借受人等に対し,災害援護資金償還金一時償還請求書(様式第15号の2)により償還金の一時償還を請求することができる。

2 前項の一時償還の請求を受けた借受人等は,法第10条第3項及び令第7条第2項に規定する償還期間内又は年賦若しくは半年賦による償還期限の到来前であっても期限の利益を喪失し,直ちに債務の全部又は一部を弁済しなければならない。

(違約金の支払免除)

第15条の2 借受人等は,違約金の支払免除を申請しようとするときは,その理由を記載した違約金支払免除申請書(様式第15号の3)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,違約金の支払免除を認める旨を決定したときは,違約金支払免除決定通知書(様式第15号の4)により借受人等に通知するものとする。

3 市長は,支払免除を認めない旨を決定したときは,違約金支払免除不承認通知書(様式第15号の5)により借受人等に通知するものとする。

(督促)

第16条 市長は,借受人等が納期限までに償還金を納入しないときは,期限を指定して,納期限後30日以内に督促状(様式第15号の6)を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定する期限は,督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(連帯保証人に対する履行の請求)

第16条の2 市長は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の2第1号の規定により連帯保証人に対し履行の請求をするときは,連帯保証債務履行請求書(様式第15号の7)及び災害援護資金償還金滞納明細書(様式第15号の8)により行わなければならない。

2 前項の請求をするときは,財務規則に規定する納付書を添付するものとする。

(氏名等の変更届)

第17条 借受人等について,氏名又は住所等,借用書に記載した事項に変更が生じたときは,借受人等は速やかに氏名等変更届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。ただし,借受人が死亡したときは,相続人又は連帯保証人が届け出るものとする。

(残額等の通知)

第18条 市長は,毎年,償還金の残額及び償還開始時期等について災害援護資金残額等確認書(様式第17号)により借受人に通知するものとする。

第5章 補則

第19条 この規則に定めるもののほか,災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,昭和58年4月1日から施行する。

(東日本大震災に係る災害援護資金の特例)

2 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。)第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第6条第3項の適用については,「その者の被災日の属する月の翌月1日から起算して3か月を経過する日」とあるのは「平成31年3月31日」とする。

3 前項の災害援護資金の貸付けであって連帯保証人を立てないものに係る第9条の適用については,「連帯保証人の連書した災害援護資金借用書」とあるのは「災害援護資金借用書」と,「貸付決定者及び連帯保証人の印鑑登録証明書」とあるのは「貸付決定者の印鑑登録証明書」とする。

4 平成23年特別令第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第6条第2項第2号の適用については,同号中「被害を受けた日の属する前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては,前々年とする。以下この号において同じ。)」とあるのは「平成21年(平成23年の所得が平成21年の所得を下回る場合は平成23年とする。以下この号において同じ。)」と,「前年の所得」とあるのは「平成21年の所得」とする。

5 第2項の申込者にあっては,様式第2号中資金の使途の欄の記載を要しないものとする。

6 この規則の施行の日前に決定した第2項の災害援護資金について,貸付内容に変更が生じたときは,市長は,災害援護資金貸付変更決定通知書(付則別記様式)により,借受人等に通知するものとする。

付 則(平成23年規則第26号)

この規則は,公布の日から施行し,平成23年3月11日から適用する。

付 則(平成25年規則第2号)

この規則は,公布の日から施行し,平成25年1月17日から適用する。

付 則(平成30年規則第26号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成30年規則第47号)

この規則は,公布の日から施行する。

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様式第10号から様式第12号まで 削除

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神栖市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和58年3月31日 規則第4号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和58年3月31日 規則第4号
平成23年5月26日 規則第26号
平成25年1月28日 規則第2号
平成30年3月30日 規則第26号
平成30年10月1日 規則第47号