○神栖市家庭保育電話相談事業実施要項

昭和59年8月1日

訓令第11号

(趣旨)

第1条 この訓令は,市立保育所及び市立認定こども園(以下「保育施設」という。)のもつ育児機能の専門性を活用し,保護者からの電話による乳幼児の育児相談に応じ,適切な助言及び指導を行うことにより乳幼児の健全な育成に資するため,神栖市家庭保育電話相談事業(以下「育児テレフォン相談」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(相談内容)

第2条 育児テレフォン相談においては,0歳児から5歳前後の乳幼児の育児について,医療に係る相談を除き次に掲げる事項についての相談を実施するものとする。

(1) 食事

(2) 排せつ

(3) しつけ

(4) 言葉

(5) 遊び

(6) 睡眠

(7) 社会性

(8) 情緒

(9) 生活習慣

(10) その他

(実施場所)

第3条 育児テレフォン相談は,次の場所で行う。

(1) 神栖市立うずも保育所

(2) 神栖市立大野原保育所

(3) 神栖市立波崎こども園

(受付時間)

第4条 育児テレフォン相談は,原則として保育施設開所日(土曜日を除く。)の午前10時から正午までとする。

(相談担当者)

第5条 育児テレフォン相談を担当する者は,保育施設長,主任保育士又は主任保育教諭及び保育施設長の指定する保育士又は保育教諭をもって充てる。

(相談記録)

第6条 育児テレフォン相談を担当する者は,家庭保育電話相談記録票(別記様式)により相談内容等のてんまつを記録し,別に定める期間保存しなければならない。

(秘密の保持)

第7条 育児テレフォン相談を担当する者は,相談内容等がその性格上,個人の秘密に属するものが多いため,相談内容が第三者に漏れることのないよう慎重に取り扱わなければならない。

(保健師の協力)

第8条 保育施設長は,育児テレフォン相談の相談ケースに応じて必要と認めるときは,健康増進課長と協議し,保健師の指導若しくは助言を求め,又は相談事項を引継ぐことができるものとする。

付 則

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成11年訓令第11号)

この訓令は,平成11年7月1日から施行する。

付 則(平成14年訓令第4号)

この訓令は,平成14年3月1日から施行する。

付 則(平成17年訓令第36号)

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成30年訓令第35号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

画像

神栖市家庭保育電話相談事業実施要項

昭和59年8月1日 訓令第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和59年8月1日 訓令第11号
平成11年6月28日 訓令第11号
平成14年2月28日 訓令第4号
平成17年7月26日 訓令第36号
平成30年3月30日 訓令第35号