○神栖市老人福祉法施行細則

平成5年4月1日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は,老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し法,老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は,法第11条第1項第1号から第3号までの規定により措置した者(以下「被措置者」という。)について,次に掲げる書類を作成し,常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 措置台帳(様式第1号)

(2) 措置決定調書(様式第2号)

(3) ケース記録票(様式第3号)

(4) 措置費支給台帳(様式第4号)

(5) 費用徴収台帳(様式第5号)

(6) ケース番号登録簿(様式第6号)

(7) 面接(通告)記録票(様式第7号)

(8) 養護受託申出書受理簿(様式第8号)

(9) 養護受託者台帳(様式第9号)

(決定通知書)

第3条 福祉事務所長は,法第11条第1項第1号から第3号までの措置を開始したとき,又は措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託したときを含む。以下同じ。)は,措置開始(変更)通知書(様式第10号)により,措置の廃止又は停止を行ったときは,措置廃止(停止)通知書(様式第11号)により,それぞれの被措置者に対し,通知しなければならない。

(養護受託申出書)

第4条 施行規則第1条の7の規定による申出は,養護受託申出書(様式第12号)により,福祉事務所長に申し出なければならない。

2 福祉事務所長は,前項の養護受託申出書の提出を受けたときは,養護受託者調査票(様式第13号)により調査を行い,申出者を養護受託者とすることの適否について審査し,適当と認めた者については,養護受託者登録簿(様式第14号)に登録し,養護受託申出承認通知書(様式第15号)により,養護受託者とすることを不適当と認めた者については,養護受託申出不承認通知書(様式第16号)により,それぞれの当該申出者に対し,通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第5条 福祉事務所長は,法第11条第1項又は第2項の規定により,養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させるとき(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所委託する場合を含む。以下同じ。)は,入所依頼書(様式第17号)により,養護受託者に老人を養護委託するときは,養護委託書(様式第18号)により,それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し,依頼しなければならない。

2 前項又は第4項の規定により,入所依頼書又は養護依託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は,入所(養護)受託(不受託)通知書(様式第19号)により,受託する旨又はこれを受託できない旨を福祉事務所長に回答しなければならない。

3 福祉事務所長は,老人ホームに入所した者の措置を廃止するときは,入所解除通知書(様式第20号)により,養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは,養護委託解除通知書(様式第21号)により,それぞれの当該施設の長又は養護受託者に対し,通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は,措置の変更を行ったときに準用する。

(葬祭依頼書等)

第6条 福祉事務所長は,法第11条第2項の規定によって,老人ホーム又は養護受託者に葬祭を委託するときは,葬祭依頼書(様式第22号)により,当該施設の長又は養護受託者に対し,依頼しなければならない。

2 前項の規定により依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は,葬祭受託(不受託)通知書(様式第23号)により,葬祭を受託する旨又はこれを受託することができない旨を,福祉事務所長に回答しなければならない。

(要措置者の通報)

第7条 民生委員及びその他の者は,法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは,福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において,福祉事務所長は,当該措置を要する者が他の市町村長の管轄に属する者であるときは,当該他の市町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書等)

第8条 老人ホームの長又は養護受託者は,毎月分の措置費について,その月の7日までに,措置費請求書(様式第24号)により,福祉事務所長に請求しなければならない。

2 福祉事務所長は,前項の請求書を受理したときは,これを審査し,速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(措置費精算書等)

第9条 老人ホームの長又は養護受託者は,毎月分の措置費について,翌月の7日までに,措置費精算書(様式第25号)により,福祉事務所長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第10条 施行規則第6条の規定による届出は,被措置者状況変更届(様式第26号)により,届け出なければならない。

(費用の徴収)

第11条 福祉事務所長は,法第28条の規定により,法第11条に規定する措置について,被措置者又はその主たる扶養義務者から,その負担能力に応じ,当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 前項に規定する費用の徴収額は,被措置者及びその主たる扶養義務者については,老人保護措置費の国庫負担について(昭和47年厚生省社第451号事務次官通知)に定める基準により,算定した額によるものとする。

3 福祉事務所長は,第1項に規定する費用の徴収額を決定したときは,費用徴収額決定通知書(様式第27号)により,被措置者又はその主たる扶養義務者(次条において「納入義務者」という。)に通知しなければならない。

(費用徴収額の変更)

第12条 福祉事務所長は,収入の減少その他やむを得ない事由により,納入義務者の負担能力に著しい変動が生じたときは,その変動の程度に応じ前条の規定により,決定した徴収額を変更することができる。

2 前項の適用を受けようとする納入義務者は,費用徴収額変更申請書(様式第28号)により,福祉事務所長に申請しなければならない。

3 福祉事務所長は,第2項の申請を不承認としたときは,費用徴収額変更申請不承認通知書(様式第29号)により,申請者に通知しなければならない。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町老人福祉法施行細則(平成5年波崎町規則第9号)の規定により支援費等を決定され,及び認定されている者は,この規則の相当規定により決定され,及び認定されたものとみなす。

付 則(平成12年規則第15号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第59号)

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第9号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

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神栖市老人福祉法施行細則

平成5年4月1日 規則第10号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成5年4月1日 規則第10号
平成12年3月31日 規則第15号
平成17年7月26日 規則第59号
平成23年3月3日 規則第9号
平成28年3月31日 規則第19号