○神栖市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会設置要項

平成10年10月15日

告示第42号

(設置)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8及び介護保険法(平成9年法律第123号)第117条の規定に基づき,一体のものとして策定される神栖市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の円滑な策定に資するため,神栖市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は,神栖市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に関し,必要な調査及び審議を行うものとする。

(組織)

第3条 委員会は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱し,又は任命する委員をもって組織する。

(1) 学識経験者 3人以内

(2) 保健医療関係者 4人以内

(3) 福祉関係者 6人以内

(4) 被保険者代表 2人以内

2 委員の任期は,3年以内とする。ただし,委員が欠けた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

2 委員長及び副委員長は,委員の互選によって定める。

3 委員長は,会務を総理し,策定委員会を代表する。

4 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議(以下「会議」という。)は,委員長が招集する。ただし,委員の委嘱又は任命後最初に開かれる会議並びに委員長及び副委員長が欠けたときの会議は,市長が招集する。

2 委員長は,会議の議長となる。

3 委員長は,必要に応じ委員以外の者の出席を求め,意見を聴くことができる。

4 会議は,委員の数の半数以上の者が出席しなければ開くことができない。

5 会議の議事は,出席した委員の過半数で決する。

(委任)

第6条 この告示に定めるもののほか,委員会に関し必要な事項は,委員長が委員会に諮って定める。

付 則

この告示は,平成10年10月15日から施行する。

付 則(平成18年告示第2号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成19年告示第87号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成21年告示第23号)

この告示は,公布の日から施行する。

神栖市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会設置要項

平成10年10月15日 告示第42号

(平成21年3月13日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成10年10月15日 告示第42号
平成18年1月10日 告示第2号
平成19年9月18日 告示第87号
平成21年3月13日 告示第23号