○神栖市老人ホーム入所判定実施要項

平成5年3月31日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市が所掌する老人ホームへの入所措置を適正に行うことを目的として設置する入所判定委員会の運営及び判定の基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会の設置等)

第2条 市長は,老人ホームへの措置の要否を判定するため,高齢者保健福祉サービス調整推進会議の専門部会として神栖市老人ホーム入所判定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は,入所措置及び措置継続の要否の判定に当たって,老人ホームの入所等の指針について(平成18年老発第0331028号厚生労働省老健局長通知)の判定基準に基づき,健康状態,日常生活動作の状況,精神の状況,家族及び住居の状況等から総合的に判定するものとする。

3 委員会は,次に掲げる委員をもって構成し,市長が任命し,又は委嘱する。

(1) 潮来保健所長

(2) 医師

(3) 老人福祉施設長

(4) 市福祉事務所長

(5) 市老人福祉担当課長

4 委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,委員が欠けた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

5 委員会に委員長を置き,老人福祉担当課長をもって充てる。

6 委員長は,会務を掌理し,委員長に事故があるときは,あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

7 委員会は,市長が招集し,委員長が議長となる。

(措置決定の手続)

第3条 市長は,入所相談のあったケースについて,委員会に判定を依頼するものとする。

2 委員会は,判定結果を老人ホーム入所判定委員会判定結果報告書(様式第1号)により,市長に報告するものとする。

(措置変更の手続)

第4条 市長は,毎年度1回施設長に対し,入所者全員の措置後の日常生活動作等の状況について,老人ホーム入所者状況調書(様式第2号)による提出を求め,入所継続の要否について総合的に見直しを行う。

2 市長は,前項の見直しの結果入所要件に適合しないとみなされる者について,委員会に判定を依頼する。

3 委員会は,前項の判定結果を前条第2項に準じて,市長に報告するものとする。

4 市長は,前項の報告を受けて入所の継続を不適当と判定した者について,要措置変更者台帳(様式第3号)に記載し,措置の廃止又は変更に係る事務を遅滞なく行うものとする。

(庶務)

第5条 委員会の庶務は,老人福祉担当課において処理するものとする。

(委任)

第6条 この告示に定めるもののほか,委員会に関し必要な事項は,委員長が別に定める。

付 則

この告示は,平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成15年告示第60号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年告示第147号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

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神栖市老人ホーム入所判定実施要項

平成5年3月31日 告示第12号

(平成17年7月29日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成5年3月31日 告示第12号
平成15年10月29日 告示第60号
平成17年7月29日 告示第147号