○神栖市国民健康保険条例

昭和41年9月1日

条例第20号

目次

第1章 この市が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

第3章 被保険者(第4条・第5条)

第4章 保険給付(第6条―第10条)

第5章 保健事業(第11条―第13条)

第6章 国民健康保険税(第14条)

第7章 基金(第15条―第21条)

第8章 雑則(第22条)

第9章 罰則(第23条―第26条)

付則

第1章 この市が行う国民健康保険の事務

(この市が行う国民健康保険の事務)

第1条 この市が行う国民健康保険の事務については,法令に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

第2章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は,次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか,協議会に関して必要な事項は,規則で定める。

第3章 被保険者

第4条 削除

(被保険者としない者)

第5条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないものは,被保険者としない。

第4章 保険給付

(一部負担金)

第6条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は,その給付を受ける際,次の各号の区分に従い,当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を,一部負担金として,当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(出産育児一時金)

第7条 被保険者が出産したときは,当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し,出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし,市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し,必要があると認めるときは,規則で定めるところにより,これに16,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,出産育児一時金の支給は,同一出産につき健康保険法(大正11年法律第70号),船員保険法(昭和14年法律第73号),国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し,又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって,これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第8条 被保険者が死亡したときは,その者の葬祭を行う者に対し,葬祭費として50,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず,葬祭費の支給は,同一の死亡につき,健康保険法,船員保険法,国家公務員共済組合法,地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって,これに相当する給付を受けることができる場合には,行わない。

第9条及び第10条 削除

第5章 保健事業

(保健事業)

第11条 この市は,法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか,これらの事業以外の事業であって,被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 この市は,被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 療養のために必要な用具の貸付

(2) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

3 この市は,被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

第12条 前条に定めるもののほか,保健事業に関して必要な事項は,別に定める。

第13条 被保険者でない者に第11条第1項及び第2項の保健事業を利用させる場合における利用料については,別に定める。

第6章 国民健康保険税

第14条 この市は,世帯主に対して,別に定めるところにより,国民健康保険税を課する。

第7章 基金

(基金)

第15条 国民健康保険の診療報酬の支払の円滑化及び保健事業の充実強化を図り,財政の健全な運営に資するため国民健康保険支払準備基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第16条 毎年度基金として積み立てる額は,地方財政法(昭和23年法律第109号)第7条第1項に規定する金額で市長が定める額

(管理)

第17条 基金に属する現金は,金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は,設置の目的を妨げない範囲内において,最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第18条 基金の運用から生ずる収益は,国民健康保険特別会計予算に計上して,この基金に編入するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,基金の運用から生ずる収益を保健事業の費用に充てる場合にあっては,基金に編入しないことができる。

(基金の処分)

第19条 基金は,次の各号のいずれかに掲げる事項に該当する場合に処分することができる。

(1) 国民健康保険事業費納付金の支払いに困難を生じた場合

(2) 災害その他特別の事由により国民健康保険税その他の収入が予定額に達しない場合で,当該年度中の支払に困難を生じた場合

(3) 保健事業の費用に充てる場合

(4) 前3号に準ずる特別の事情がある場合

(繰替運用)

第20条 市長は,財政上の必要があると認めるときは,確実な繰戻しの方法,期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第21条 第15条から前条に定めるもののほか,基金の管理に関し必要な事項は,規則で定める。

第8章 雑則

(弾力条項)

第22条 国民健康保険特別会計においては,地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の規定により弾力条項を適用することができるものとする。

第9章 罰則

第23条 世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず,若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては,その者に対し,100,000円以下の過料に処する。

第24条 世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をしたときは,100,000円以下の過料に処する。

第25条 偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し,その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第26条 前3条の過料の額は,情状により市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書の指定すべき納期限は,その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,昭和41年4月1日から施行する。

(廃止)

2 神栖町国民健康保険条例(昭和34年神栖村条例第101号)及び国民健康保険支払準備基金の設置管理及び処分に関する条例(昭和39年神栖村条例第11号)は,これを廃止する。

3 昭和40年12月31日以前の給付にかかる一部負担金の割合については,なお従前の例による。

4 第7条及び第9条の規定については,昭和41年9月1日から適用する。

付 則(昭和42年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和42年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 妊産婦医療手当金は,昭和42年10月1日前に診療行為があった療養の給付又は,療養費の支給にかかるものについては,支給しない。

付 則(昭和44年条例第16号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和44年4月1日から適用する。

2 昭和44年4月1日以降において,この条例による改正前の神栖村国民健康保険条例の規定により支給された助産費並びに葬祭費は,この条例による改正後の神栖村国民健康保険条例の規定による助産費並びに葬祭費の内払いとみなす。

付 則(昭和45年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和45年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 この条例の施行前の助産費については,この条例施行後もなお従前の例による。

付 則(昭和47年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和46年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 老齢者医療手当金は,昭和46年9月30日以前に診療行為があった療養の給付又は療養費の支給にかかるものについては,支給しない。

付 則(昭和47年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和47年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例施行前の診療行為にかかる老齢者医療手当金の支給については,なお従前の例による。

付 則(昭和48年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和48年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 この条例施行前の葬祭費の支給については,この条例施行後も,なお従前の例による。

付 則(昭和48年条例第27号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和48年4月1日から適用する。

付 則(昭和49年条例第9号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日から適用する。ただし,第6条の2の規定は,昭和49年7月1日から施行する。

付 則(昭和49年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和49年7月1日から適用する。

付 則(昭和50年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和50年4月1日から適用する。

付 則(昭和50年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和50年10月1日から適用する。

(適用区分)

2 この条例の適用前にかかる高額療養費の支給については,なお従前の例による。

付 則(昭和52年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の第7条,第8条及び第9条の規定は昭和52年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例施行前の助産費,葬祭費,育児手当金の支給については,この条例施行後もなお従前の例による。

付 則(昭和53年条例第10号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の神栖町国民健康保険条例の規定は,昭和53年4月1日から適用する。

付 則(昭和53年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和53年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の神栖町国民健康保険条例第7条第2項の規定は,この条例施行の日から起算して6月を経過した日以降の出産から適用する。

付 則(昭和54年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和54年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行前の助産費の支給については,この条例施行後もなお従前の例による。

付 則(昭和57年条例第10号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の神栖町国民健康保険条例の規定は,昭和57年3月1日以降の出産から適用する。

付 則(昭和58年条例第2号)

1 この条例は,昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前にした行為に対する神栖町国民健康保険条例の規定による罰則の適用については,なお従前の例による。

付 則(昭和59年条例第19号)

この条例は,昭和59年10月1日から施行する。

付 則(昭和61年条例第25号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の神栖町国民健康保険条例の規定は,昭和61年4月1日から適用する。

付 則(昭和62年条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は,昭和62年4月1日から施行する。

2 施行日の前の出産に係る助産費及び葬祭に係る葬祭費の支給については,なお従前の例による。

3 この条例による改正後の神栖町国民健康保険条例第23条の規定は,施行日以後の行為から適用し,施行日前の行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

付 則(昭和63年条例第33号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成2年条例第5号)

この条例は,平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成4年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に被保険者が出産したときは,なお従前の例による。

付 則(平成5年条例第6号)

この条例は,平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成6年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前の出産に係る助産費及び育児手当金の支給については,なお従前の例による。

付 則(平成7年条例第4号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成7年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の第10条第1項の規定は,平成6年10月1日から適用する。

付 則(平成10年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,平成10年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成10年11月1日前に被保険者である妊産婦が療養の給付又は入院時食事療養費,療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けた場合の妊産婦医療手当金については,なお従前の例による。

付 則(平成12年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神栖町国民健康保険条例第23条及び第24条の規定は,この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

付 則(平成14年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の神栖町国民健康保険条例第6条の規定は,平成14年10月1日以後の一部負担金等について適用し,改正前の一部負担金等については,なお従前の例による。

付 則(平成15年条例第5号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の神栖市国民健康保険条例第6条の規定は,平成18年4月1日以後の一部負担金について適用し,改正前の一部負担金等については,なお従前の例による。

付 則(平成18年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の神栖市国民健康保険条例第6条の規定は,施行日以後の一部負担金に適用し,改正前の一部負担金については,なお従前の例による。

3 この条例の施行日前の出産に係る出産育児一時金の支給については,なお従前の例による。

付 則(平成20年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の神栖市国民健康保険条例の規定は,平成20年4月1日以後の一部負担金等に適用し,改正前の一部負担金等については,なお従前の例による。

付 則(平成20年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の神栖市国民健康保険条例の規定は,平成20年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 この条例の適用日前に係る葬祭費の支給については,なお従前の例による。

付 則(平成20年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については,なお従前の例による。

付 則(平成21年条例第17号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年条例第36号)

この条例は,平成21年10月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については,なお従前の例による。

付 則(平成27年条例第23号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第8号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

神栖市国民健康保険条例

昭和41年9月1日 条例第20号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和41年9月1日 条例第20号
昭和42年9月21日 条例第11号
昭和44年8月11日 条例第16号
昭和45年3月30日 条例第15号
昭和47年2月6日 条例第3号
昭和47年4月1日 条例第16号
昭和48年4月3日 条例第5号
昭和48年7月30日 条例第27号
昭和49年4月3日 条例第9号
昭和49年10月1日 条例第21号
昭和50年4月1日 条例第19号
昭和50年12月26日 条例第33号
昭和52年10月11日 条例第27号
昭和53年6月30日 条例第10号
昭和53年9月30日 条例第18号
昭和54年10月1日 条例第20号
昭和57年3月26日 条例第10号
昭和58年1月26日 条例第2号
昭和59年9月29日 条例第19号
昭和61年7月29日 条例第25号
昭和62年3月26日 条例第10号
昭和63年9月16日 条例第33号
平成2年3月31日 条例第5号
平成4年3月31日 条例第8号
平成5年3月26日 条例第6号
平成6年9月30日 条例第14号
平成7年3月28日 条例第4号
平成7年7月1日 条例第13号
平成10年9月30日 条例第16号
平成12年3月28日 条例第17号
平成14年9月30日 条例第19号
平成15年3月27日 条例第5号
平成18年3月31日 条例第19号
平成18年9月21日 条例第38号
平成20年3月28日 条例第16号
平成20年4月25日 条例第20号
平成20年12月18日 条例第36号
平成21年3月23日 条例第17号
平成21年9月30日 条例第36号
平成26年12月16日 条例第29号
平成27年3月31日 条例第23号
平成30年3月23日 条例第8号