○神栖市国民健康保険規則

昭和53年7月1日

規則第9号

神栖町国民健康保険条例施行規則(昭和41年神栖村規則第50号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条―第8条)

第3章 被保険者(第9条―第23条)

第4章 保険給付(第24条―第46条)

第5章 基金(第47条・第48条)

第6章 雑則(第49条・第50条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。),国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「法施行令」という。),国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び神栖市国民健康保険条例(昭和41年神栖村条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し別に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

第2章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(所掌事項)

第2条 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)は,次に掲げる事項について,審議するものとする。

(1) 一部負担金の負担割合に関する事項

(2) 一部負担金の減免に関する事項

(3) 国民健康保険税の賦課方法に関する事項

(4) 国民健康保険税の減免に関する事項

(5) 保険給付の種類及び内容に関する事項

(6) 保健事業の実施大綱の策定に関する事項

(7) 直営診療施設に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか,国民健康保険事業の運営上重要な事項

(会長)

第3条 会長は,会務を総理し,協議会を代表する。

(会議)

第4条 協議会の会議(以下「会議」という。)は,会長が招集する。

2 会長は,市長から諮問があったとき,又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは,その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3 会長は,会議を招集するときは,市長に通知しなければならない。

4 会長は,会議の議長となる。

5 会議は,条例第2条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数以上の委員の出席がなければ開くことができない。

6 会議の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(除斥)

第5条 会長及び委員は,自己又は父母,祖父母,配偶者,子,孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事項については,その議事に加わることができない。ただし,協議会の同意があったときは,その会議に出席し,発言することができる。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は,国民健康保険主管課において処理する。

(会議録)

第7条 議長は,会議録を作成し,会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(委任)

第8条 第3条から前条に定めるもののほか,協議会の運営に関し必要な事項は,会長が定める。

第3章 被保険者

(被保険者の資格等に係る届出等)

第9条 法施行規則に規定する次の各号に定める届出書等は,当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 法施行規則第2条,第3条及び第8条から第13条までの規定による届出書 様式第1号

(2) 法施行規則第5条の規定による届出書 様式第2号

(3) 法施行規則第5条の2による届出書 様式第2号の2

(4) 法施行規則第7条第1項の規定による申請書 様式第4号

(5) 法施行規則第24条の3の規定による申請書 様式第9号

第10条 法施行規則第3条の規定による届出書には,当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き,法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を添付しなければならない。

第11条 法施行規則第5条第1項の規定による届出書には,当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

第12条 法施行規則第5条第2項の規定による届出書には,当該事由を証する文書(市長が必要と認める場合に限る。)を添付しなければならない。

第13条 法施行規則第7条第1項の規定による申請に基づき,交付する被保険者の第1面上部には,(再)と押印するものとする。

第14条 法施行規則第13条の規定による届出書には,当該事由を記した文書又は当該事由により取得した被保険者証(組合員証を含む。)を添付又は提示しなければならない。ただし,当該届出が法第6条第6号及び第8号に関する場合を除く。

(被保険者証への高齢受給者証を兼ねる旨等の明記)

第14条の2 法第42条第1項第3号又は第4号に掲げる場合に該当する被保険者の被保険者証には,一部負担金の割合及び高齢受給者証を兼ねる旨を明記する。

(被保険者証等の更新)

第15条 法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証及び法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の更新は,原則として1年ごとに行う。

2 被保険者証及び被保険者資格証明書の更新時期は,8月1日とする。

3 特別の事由により前2項の規定により難いときは,次条の規定による検認によって有効期限を延長又は時期を繰り上げて更新することができる。この場合の被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期限は,当該被保険者証及び被保険者資格証明書に記載した期限とする。

4 被保険者証の記号番号は,市長が別に定めるものとする。

(被保険者証等の検認)

第16条 法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証及び法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の検認は,市長が必要があると認めたときは,その都度,検認を行うものとする。

2 検認は,被保険者証及び被保険者資格証明書に様式第5号又は様式第6号による表示をして行う。

(被保険者証等の更新及び検認の手続)

第17条 被保険者証及び被保険者資格証明書の更新又は検認を行うときは,その期日及びその他必要な事項を告示しなければならない。

2 やむを得ない事由により,前項の告示に指定された期日までに被保険者証及び被保険者資格証明書の提出ができない者は,その事由を記した文書を指定された期日までに,市長に提出しなければならない。

(被保険者証等の無効の通知)

第18条 市長は,市に返還等されていない無効の被保険者証及び被保険者資格証明書がある場合は,当該被保険者証及び被保険者資格証明書の記号番号等を関係保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に通知するものとする。

(届出の遅延)

第19条 世帯主は,法施行規則に定める届出期間を著しく経過して届出をしたときは,様式第7号の理由書を当該届出の際に提出しなければならない。

第20条から第23条まで 削除

第4章 保険給付

(食事療養標準負担額の減額の認定申請)

第24条 法施行規則第26条の3第1項の規定による申請書は,様式第11号によるものとする。

2 市長は,食事療養標準負担額の減額の認定を行ったときは,速やかに食事療養標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし,却下したときは,速やかに様式第11号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3 法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には,(再)と押印するものとする。

(減額認定証の更新及び検認)

第25条 減額認定証の更新時期は,毎年8月1日とする。

2 第15条(第1項及び第2項を除く。)第16条及び第17条の規定は,減額認定証の更新及び検認について準用する。

(限度額適用の認定申請)

第25条の2 法施行規則第27条の14の2第1項の規定による申請書は,様式第11号によるものとする。

2 市長は,一部負担金限度額の適用の認定を行ったときは,速やかに限度額適用認定証を当該世帯主に交付するものとする。ただし,却下したときは,速やかに様式第11号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3 法施行規則第27条の14の2第6項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用認定証の表面上部には,(再)と押印するものとする。

(限度額適用認定証の更新及び検認)

第25条の3 限度額認定証の更新時期は,毎年8月1日とする。

2 第15条(第1項及び第2項を除く。)第16条及び第17条の規定は,限度額適用認定証の更新及び検認について準用する。

(法第42条第1項第3号又は第4号に該当する被保険者に係る限度額適用・標準負担額減額の認定申請)

第26条 法施行規則第27条の14の4第1項の規定による申請書は,様式第11号によるものとする。

2 市長は,一部負担限度額の適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額の認定を行ったときは,速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし,却下したときは,速やかに様式第11号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3 法施行規則第27条の14の4第4項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面上部には,(再)と押印するものとする。

(限度額適用・減額認定証の更新及び検認)

第27条 限度額適用・減額認定証の更新時期は,毎年8月1日とする。

2 第15条(第1項及び第2項を除く。)第16条及び第17条の規定は,限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

(食事療養標準負担額の差額の支給手続)

第28条 法施行規則第26条の5第2項及び第27条の14の4第6項の規定による申請書は,様式第12号によるものとし,様式第11号,減額認定証又は限度額適用・減額認定証を添えて,市長に提出しなければならない。

2 市長は,食事療養標準負担額の差額の支給を決定したときは,速やかに様式第12号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし,不支給の決定をしたときは,速やかに様式第12号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3 食事療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は,様式第12号の4の食事療養標準負担額減額差額請求書に,様式第12号の2の通知書を添付して,市長に提出しなければならない。

(生活療養標準負担額の差額の支給手続)

第28条の2 法施行規則第27条の14の4第6項の規定による生活療養標準負担額の差額の支給申請書は,様式第12号によるものとし,様式第11号又は限度額適用・減額認定証を添えて,市長に提出しなければならない。

2 市長は,生活療養標準負担額の差額の支給を決定したときは,速やかに様式第12号の2の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。ただし,不支給を決定したときは,速やかに様式第12号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3 生活療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は,様式第12号の4の請求書に,様式第12号の2の通知書を添付して,市長に提出しなければならない。

(一部負担金の負担割合確認に伴う差額の支給)

第29条 高齢受給者証を保険医療機関等の窓口で提出しなかったために,一部負担金の負担割合を3割として支払った場合において,当該一部負担金について支払った一部負担金から一部負担金の割合が1割であったならば支払うべき一部負担金を控除した額に相当する額を差額として支給することができる。

2 第1項の差額の申請は,様式第13号により行う。

3 市長は,前項の申請を受理したときは,速やかに申請の内容を確認し,様式第13号の2により通知するものとする。ただし,却下したときは,速やかに様式第13号の3の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(一部負担金の差額の支給)

第30条 法第43条第3項の規定により一部負担金の差額の支給を受けようとする世帯主は,様式第14号の請求書を市長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第31条 法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は,次の各号のいずれかの事由に該当する被保険者とする。

(1) 震災,風水害,火災その他これらに類する災害により死亡し,障害者となり,又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ,冷害,凍霜害等による農作物の不作,不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止,失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。

2 前項の徴収猶予は,当該被保険者の実情に応じて,6か月以内の期間について行う。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第32条 法第44条第1項の規定による一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は,当該事情が生じた日の属する日から起算して6か月以内に様式第15号の申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし,当該期間までに申請することができないと市長が認めるときは,この限りでない。

(1) 生活状況申告書(様式第15号の2)

(2) 給与証明書(様式第15号の3)

(3) 申請理由を明らかにする書類

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(審査)

第32条の2 市長は,前条の申請書を受理したときは,その内容を審査し,必要に応じて申請者及びその関係者から生活状況等を聴取することができる。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定又は却下の通知)

第33条 市長は,前条の審査及び別表の基準により一部負担金の減免又は徴収猶予の承認をしたときは,速やかに様式第16号を,不承認としたときは,様式第17号により申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により承認の決定を受けた者が,保険医療機関等で医療の給付を受けようとするときは,被保険者証に前項の証明書を添えて,当該保険医療機関等に提出しなければならない。

(一部負担金の減免等の変更及び取消し)

第34条 市長は,免除等の決定を受けた者の資力その他の事業が変化したため,当該決定を変更する必要があると認めるとき又は当該決定を行う必要がなくなったと認めるときは,その決定を変更し,又は取り消すとともに,免除等をした一部負担金を徴収するものとする。

2 市長は,虚偽の申請その他不正の行為により免除等を受けた者があるときは,直ちにその免除等の決定を取り消すとともに,免除等をした一部負担金を徴収するものとする。

3 市長は,前2項の規定により変更し,又は取り消したときは,様式第18号により速やかに申請者に通知するとともに,証明書を返還させ,必要に応じて変更後の証明書を発行するものとする。

4 市長は,第33条第1項の規定により承認又は不承認を決定し,又は第1項若しくは第2項の規定により決定を変更し,若しくは取り消したときは,当該保健医療機関等に対し,その旨を通知するものとする。

(療養費の支給手続)

第35条 法施行規則第27条第1項の規定による申請書は,次の表に掲げる区分による様式とする。ただし,柔道整復師施術療養に関する申請は,市と柔道接骨師会との間に締結された協定書の様式によることができる。

区分

申請書の種類

様式番号

添付書類

1

国民健康保険療養費支給申請書

様式第19号

医科診療費(入院時食事療養費,入院時生活療養費を含む。)

診療内容証明書

領収書

様式第19号(1)

歯科診療費(入院時食事療養費,入院時生活療養費を含む。)

診療内容証明書

領収書

様式第19号(2)

調剤

調剤内容証明書

領収書

様式第19号(3)

様式第19号の2

治療用装具

領収書

 

様式第20号

「はり」,「きゅう」施術費

同意書又は診断書

様式第20号(1)

様式第20号(2)

様式第20号の2

「あんま」,「マッサージ」施術費

様式第20号の2(1)

様式第20号の2(2)

2

国民健康保険柔道整復師施術療養費支給申請書

様式第21号

 

施術情報提供紹介書

長期施術継続理由書

様式第21号(1)

様式第21号(2)

2 市長は,療養費の支給を決定したときは,速やかに様式第22号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし,不支給の決定をしたときは,速やかに様式第23号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3 療養費の支給を受けようとする者は,様式第24号の請求書に,様式第22号の通知書を添付して,市長に提出しなければならない。

(特別療養費の支給手続)

第36条 法施行規則第27条の5の規定による特別療養費の支給を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は,様式第24号の2の申請書を市長に提出しなければならない。

2 特別療養費の支給を受けようとする者は,様式第24号の3の請求書を市長に提出しなければならない。

(移送費の支給手続)

第37条 法施行規則第27条の11の規定による申請書は,様式第24号の4によるものとし,様式第24号の5による意見書を添えるものとする。

2 市長は,移送費の支給を決定したときは,速やかに様式第22号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし,不支給の決定をしたときは,様式第23号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3 移送費の支給を受けようとする者は,様式第24号の6の請求書に,様式第22号の通知書を添付して,市長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給手続)

第38条 法施行規則第27条の17の規定による申請書は,様式第25号の2によるものとする。

2 市長は,高額療養費の支給を決定したときは,速やかに様式第26号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし,不支給の決定をしたときは,速やかに様式第27号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3 高額療養費の支給を受けようとする者は,様式第25号の2の請求書に,様式第26号の通知書を添付して,市長に提出しなければならない。

(高額介護合算療養費の支給手続)

第38条の2 法施行規則第27条の26の規定による申請書は,様式第28号によるものとする。

2 市長は,高額介護合算療養費の支給を決定したときは,速やかに様式第28号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

第39条及び第40条 削除

(特別療養給付の申請)

第41条 法施行規則第28条第1項の規定による申請書は,様式第29号によるものとする。

(第三者行為による被害の届出)

第42条 法施行規則第32条の4の規定による届出は,様式第30号によるものとする。

(出産育児一時金)

第43条 条例第7条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は,様式第31号の請求書を市長に提出しなければならない。

2 前項の請求書には,市において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き,医師又は助産師の当該分娩に係る証明書を添付しなければならない。

3 条例第7条に規定する出産育児一時金は,健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは,16,000円を加算する。

(葬祭費)

第44条 条例第8条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は,様式第32号の請求書を市長に提出しなければならない。

2 前項の請求書には,市において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き,死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

第45条及び第46条 削除

第5章 基金

(基金の管理)

第47条 条例第15条に規定する基金は,国民健康保険主管課が管理する。

(基金の繰替運用)

第48条 国民健康保険特別会計所属の経費支出について,歳計現金に不足を生じたときは,市長は,基金に属する現金を一時運用することができる。

2 前項の場合においては,当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。ただし,条例第19条各号に規定する事由が生じたときは,直ちに繰戻しをしなければならない。

3 第1項の運用金に対して付する利子の利率は,市長が別に定める。この場合の日数は,繰替えをした日から繰戻しをした日までとする。

第6章 雑則

(過料)

第49条 条例第23条から第25条までの規定により,過料に処する場合においては,様式第35号の過料処分通知書によりその旨を通知し,納入通知書により徴収する。

(適用除外)

第50条 申請日において国民健康保険税を滞納している者は,第43条の2の規定を適用しない。ただし,法施行令第1条に定める特別の事情があると認める場合は,この限りでない。

付 則

1 この規則は,昭和53年7月1日から施行する。

2 この規則施行前において,改正前の規則の規定によって行った手続その他の行為で,この規則の規定に相当する手続その他の行為は,この規則によって行ったものとみなす。

3 東京医科大学茨城医療センターが保険医療機関の指定取消しを受けた期間の国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第54条の規定による療養費の支給の手続きについては,第35条の表によらず次の表に掲げる様式とする。

申請書の種類

様式番号

添付書類

国民健康保険療養費支給申請書

付則様式第1号

診療内容証明書

領収書

4 前項の場合において,市長は,療養費の支給を決定したときは,付則様式第2号の通知書を,不支給の決定をしたときは,付則様式第3号の通知書を速やかに当該世帯主に交付するものとする。

5 前項の場合において,療養費の支給を受けようとする者は,付則様式第4号の請求書に付則様式第2号の通知書を添えて,市長に提出しなければならない。

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付 則(昭和55年規則第23号)

1 この規則は,昭和55年9月1日から施行する。

2 この規則施行前において,改正前の規則の規定によって行った手続その他の行為でこの規則の規定に相当する手続その他の行為は,この規則によって行ったものとみなす。

付 則(昭和62年規則第3号)

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和61年11月1日から適用する。ただし,同年10月31日までに行われた看護又は移送の承認に係る療養費の支給については,なお従前の例による。

2 この規則による改正後の神栖町国民健康保険規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の神栖町国民健康保険規則の規定による様式については,所要の補正を施したうえ,なお使用することができる。

付 則(昭和62年規則第6号)

この規則は,昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年規則第47号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成3年規則第11号)

この規則は,平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成4年規則第17号)

この規則は,公布の日から施行し,平成4年5月1日から適用する。

付 則(平成4年規則第25号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成6年規則第25号)

この規則は,平成6年10月1日から施行する。

付 則(平成7年規則第10号)

1 この規則は,公布の日から施行し,平成6年10月1日から適用する。ただし,第2条第6号及び第9条の改正規定は,平成7年4月1日から適用する。

2 平成6年10月1日前に行われた国民健康保険の食事の提供,看護,移送に係る療養費の支給の申請については,なお従前の例による。

3 健康保険法施行規則等の一部を改正する等の省令(平成6年厚生省令第56号)附則第17条の規定による療養費の支給の手続については,この規則による改正前の神栖町国民健康保険規則(以下「改正前の規則」という。)第29条,第30条及び第31条の規定の例による。

4 この規則による改正後の神栖町国民健康保険規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の規則の規定による様式については,所要の補正を加えたもので使用できるものとする。

付 則(平成8年規則第15号)

1 この規則は,公布の日から施行し,改正後の神栖町国民健康保険規則の規定は,平成8年10月1日から適用する。

2 平成8年9月30日までに行われた食事療養に係る標準負担額については,なお従前の例による。

付 則(平成10年規則第25号)

この規則は,平成10年11月1日から施行する。ただし,様式第15号の(1)及び様式第15号の(2)の改正規定は,公布の日から施行する。

付 則(平成12年規則第26号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の神栖町国民健康保険規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の規則の規定による様式については,当分の間,所要の補正を加えたもので使用できるものとする。

付 則(平成14年規則第3号)

この規則は,平成14年3月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第26号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の神栖町国民健康保険規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の規則の規定による様式については,当分の間,所要の補正を加えたもので使用できるものとする。

付 則(平成15年規則第6号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第90号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成18年規則第26号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第38号)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の神栖市国民健康保険規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の規則の規定による様式については,当分の間,所要の補正を加えたもので使用できるものとする。

付 則(平成20年規則第38号)

この規則は,平成21年1月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第48号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成22年規則第23号)

この規則は,平成22年8月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第38号)

この規則は,平成24年12月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則の施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については,なお従前の例による。

付 則(平成27年規則第67号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出され又は交付されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等は,この規則による改正後のそれぞれの規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

3 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等の用紙は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成30年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第20条から第23条までの改正規定は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神栖市国民健康保険規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の神栖市国民健康保険規則の規定による様式については,所要の改正をしたうえ,なお使用することができる。

3 この規則による改正後の神栖市国民健康保険規則(以下「改正後規則」という。)第14条の2の規定は,次項の規定により平成30年4月1日に更新される被保険者証及び同日以後に新たに交付される被保険者証について適用する。

4 有効期限が平成30年3月31日である被保険者証及びこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成30年3月31日までの間に新たに交付される被保険者証に係るこの規則の施行日後の最初の更新については,改正後規則第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず,その期日を同年4月1日とする。

5 前項の規定により平成30年4月1日に更新された被保険者証(改正後規則第14条の2の規定による明記がないものに限る。)に係る同日後の最初の更新及び平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に新たに交付される被保険者証(同条の規定による明記がないものに限る。)に係る当該交付の日後の最初の更新については,改正後規則第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず,その期日を平成31年8月1日とする。

6 改正後規則第15条第3項の規定は,付則第4項及び前項の規定について準用する。

7 付則第4項から前項までの規定は,被保険者資格証明書について準用する。

8 平成29年8月1日から平成30年3月31日までの間に交付される高齢受給者証の有効期限は,当該高齢受給者証に記載された有効期限にかかわらず,平成30年3月31日とする。

別表(第33条関係)

一部負担金の免除等に関する基準

(1) 当該世帯の実収月額(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護開始時の要否判定に用いられる収入認定額をいう。以下同じ。)が基準生活費(生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に基づき算出した保護開始時の要否判定に用いられる最低生活費をいう。以下同じ。)の115%(以下「基準生活費」という。)を下回る世帯については,一部負担金を免除する。

(2) 当該世帯の実収月額が基準生活費を超える世帯のうち実収月額が基準生活費と当月中の一部負担金所要見込額との合算額以下の世帯で,一部負担金所要見込額から一部負担金充当額(実収月額から基準生活費を控除した金額をいう。)を控除した金額(以下「一部負担金不足額」という。)の一部負担金所要見込額に対する割合(以下「減額割合」という。)が0を超え0.2以下のときは,一部負担金の10分の2を減額する。

(3) 当該世帯の実収月額が基準生活費を超える世帯のうち実収月額が基準生活費と当月中の一部負担金所要見込額との合算額以下の世帯で,一部負担金不足額の一部負担金所要見込額に対する減額割合が0.2を超え0.4以下のときは,一部負担金の10分の4を減額する。

(4) 当該世帯の実収月額が基準生活費を超える世帯のうち実収月額が基準生活費と当月中の一部負担金所要見込額との合算額以下の世帯で,一部負担金不足額の一部負担金所要見込額に対する減額割合が0.4を超え0.6以下のときは,一部負担金の10分の6を減額する。

(5) 当該世帯の実収月額が基準生活費を超える世帯のうち実収月額が基準生活費と当月中の一部負担金所要見込額との合算額以下の世帯で,一部負担金不足額の一部負担金所要見込額に対する減額割合が0.6を超え0.8以下のときは,一部負担金の10分の8を減額する。

(6) 当該世帯の実収月額が基準生活費を超える世帯のうち実収月額が基準生活費と当月中の一部負担金所要見込額との合算額以下の世帯で,一部負担金不足額の一部負担金所要見込額に対する減額割合が0.8を超えるときは,一部負担金を免除する。

(7) 第2号から第5号までにおいて一部負担金を減額するときは,減額されない一部負担金を保険医療機関等に対する支払に代えて,市が一部負担金を直接徴収することにより,その徴収を猶予することができる。ただし,猶予する6か月以内に市が当該一部負担金を確実に徴収できる見込みがあるときに限る。

(8) 一部負担金を減額する場合において,減額された一部負担金の額に5円未満の端数があるときは,これを切り捨て,5円以上10円未満の端数があるときは,これを10円に切り上げるものとする。

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様式第3号 削除

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様式第8号 削除

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様式第10号 削除

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様式第33号及び様式第34号 削除

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神栖市国民健康保険規則

昭和53年7月1日 規則第9号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和53年7月1日 規則第9号
昭和55年8月7日 規則第23号
昭和62年1月26日 規則第3号
昭和62年3月12日 規則第6号
昭和63年9月26日 規則第47号
平成3年3月31日 規則第11号
平成4年7月1日 規則第17号
平成4年12月1日 規則第25号
平成6年9月30日 規則第25号
平成7年11月1日 規則第10号
平成8年11月13日 規則第15号
平成10年10月30日 規則第25号
平成12年5月16日 規則第26号
平成14年2月19日 規則第3号
平成14年10月1日 規則第26号
平成15年3月27日 規則第6号
平成17年7月29日 規則第90号
平成18年3月31日 規則第26号
平成19年3月30日 規則第38号
平成20年12月26日 規則第38号
平成21年8月1日 規則第48号
平成22年7月30日 規則第23号
平成24年11月27日 規則第38号
平成26年12月17日 規則第60号
平成27年12月28日 規則第67号
平成28年3月31日 規則第19号
平成30年3月30日 規則第8号