○神栖市介護保険条例

平成12年3月28日

条例第18号

(趣旨)

第1条 市が行う介護保険については,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)その他法令に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

(介護認定審査会の委員の定数)

第2条 神栖市介護認定審査会の委員の定数は,56人以内とする。

(介護認定審査会の委員の任期)

第2条の2 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第6条第1項の規定に基づき条例で定める期間は,3年とする。

第3条から第6条まで 削除

(保険料率)

第7条 平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率は,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第39条第1項第1号に掲げる者 32,400円

(2) 令第39条第1項第2号に掲げる者 48,600円

(3) 令第39条第1項第3号に掲げる者 48,600円

(4) 令第39条第1項第4号に掲げる者 58,320円

(5) 令第39条第1項第5号に掲げる者 64,800円

(6) 次のいずれかに該当する者 77,760円

 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項,第34条第1項,第34条の2第1項,第34条の3第1項,第35条第1項,第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には,当該合計所得金額から令第38条第4項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。)が1,200,000円未満である者であり,かつ,前各号のいずれにも該当しないもの

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば生活保護法第2条に規定する保護(以下「保護」という。)を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。),次号イ第8号イ第9号イ又は第10号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 84,240円

 合計所得金額が2,000,000円未満であり,かつ,前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。),次号イ第9号イ又は第10号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 97,200円

 合計所得金額が3,000,000円未満であり,かつ,前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。),次号イ又は第10号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 110,160円

 合計所得金額が5,000,000円未満であり,かつ,前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 119,880円

 合計所得金額が8,000,000円未満であり,かつ,前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって,その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(11) 前各号のいずれにも該当しない者 129,600円

2 前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率は,同号の規定にかかわらず,29,160円とする。

3 前項の保険料率により算定する当該各年度における保険料額は,その10円未満の端数を切り捨てる。

(普通徴収に係る納期)

第8条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は,次のとおりとする。

第1期 4月1日から同月30日まで

第2期 6月1日から同月30日まで

第3期 8月1日から同月31日まで

第4期 10月1日から同月31日まで

第5期 12月1日から同月25日まで

第6期 2月1日から同月末日まで

2 前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は,市長が別に定めることができる。この場合において,市長は,第1号被保険者等(第1号被保険者又は法第132条第2項若しくは第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負うものをいう。以下「第1号被保険者等」という。)に対しその納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に10円未満の端数があるとき,又はその分割金額が10円未満であるときは,その端数金額又はその全額は,すべて最初の納期(第10条第1項の規定により保険料を賦課する場合は,当該賦課に係る納期終了後の最初の納期とする。)に係る分割金額に合算したものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得,喪失等があった場合)

第9条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は,第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は,第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。),ロ若しくはニ,第2号ロ,第3号ロ,第4号ロ,第5号ロ又は第7条第1項第6号イ第7号イ第8号イ第9号イ若しくは第10号イに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は,当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第5号まで又は第7条第1項第6号から第10号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額との合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は,これを切り捨てるものとする。

(普通徴収の特例)

第10条 保険料の額の算定の基礎に用いる市民税の課税非課税の別又は地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては,その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り,第1号被保険者について,その者の前年度の保険料に係る保険料率区分に相当する当該年度の保険料に係る保険料率の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては,当該額の範囲内において市長が定める額とする。)を,それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

2 前項の規定により保険料を賦課した場合において,当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは,当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し,既に徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは,その過納額を還付し,又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)

第11条 前条第1項の規定により保険料を賦課した場合において,当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の2分の1に相当する額に満たないと認められることとなる者は,同項の規定により算定された保険料の額について,地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に市長に同項の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。

2 前項の規定による修正の申出があった場合において,当該申出について相当の理由があると認められるときは,市長は,当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として,前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

(保険料の額の通知)

第12条 保険料の額が定まったときは,市長は,速やかに,これを第1号被保険者等に通知しなければならない。その額に変更があったときも,同様とする。

第13条及び第14条 削除

(保険料の徴収猶予及び減免)

第15条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し,保険料を徴収猶予し,又は減額し,若しくは免除(以下「減免」という。)することができる。

(1) 第1号被保険者又は生計維持者(第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者をいう。以下「生計維持者」という。)が,震災,風水害,火災その他これらに類する災害により,住宅,家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 生計維持者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け,若しくは長期間入院したことにより,その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 生計維持者の収入が,事業又は業務の休廃止,事業における著しい損失,失業等により著しく減少したこと。

(4) 生計維持者の収入が,干ばつ,冷害,霜害等による農作物の不作,不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

(5) 第1号被保険者が令第39条第1項第1号イ,ハ又はニに該当し,別に定める要件を満たす者であること。

(6) 第1号被保険者が令第39条第1項第2号に該当し,別に定める要件を満たす者であること。

(7) 第1号被保険者が令第39条第1項第3号に該当し,別に定める要件を満たす者であること。

2 前項の規定による保険料の徴収猶予については第1号被保険者等の申請により,その納付することができないと認められる金額を限度として,6か月以内の期間に限り行い,保険料の減免を受けようとする者は,普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに,特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の15日までに市長に提出しなければならない。

3 第1項に係る申請をする者は,次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予又は減免を必要とする理由の証明すべき書類を添付しなければならない。

(1) 第1号被保険者及び生計維持者の氏名及び住所

(2) 徴収猶予又は減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 徴収猶予又は減免を受けようとする理由

4 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は,その理由が消滅した場合においては,直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第16条 第1号被保険者は,毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は,当該資格を取得した日から15日以内)に,第1号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし,公簿等により確認することができる場合は,当該申告書の提出は省略することができる。

(基金の設置)

第17条 介護保険事業の健全な財政運営に資するため,介護給付費準備基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の積立て)

第18条 毎年度基金に積み立てる額は,予算で定める。

(基金の管理)

第19条 基金に属する現金は,金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は,必要に応じ,最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(基金の運用益金の処理)

第20条 基金の運用から生ずる収益は,介護保険特別会計歳入歳出予算に計上して,この基金に編入するものとする。

(基金の繰替運用)

第21条 市長は,財政上必要があると認めるときは,確実な繰戻しの方法,期間及び利率を定めて,基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(基金の処分)

第22条 基金は,次の各号のいずれかに掲げる場合に限り,その全部又は一部を処分することができる。

(1) 介護給付及び予防給付に要する費用に充てるとき。

(2) 市町村特別給付に要する費用に充てるとき。

(3) 財政安定化基金拠出金の納付に要する費用に充てるとき。

(4) その他市長が介護保険事業の財政運営上特に必要と認めるとき。

(罰則)

第23条 市は,第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは,その者に対し10万円以下の過料に処する。

第24条 市は,法第30条第1項後段,法第33条の3第1項後段,法第31条第1項後段,法第34条第1項後段,法第35条第6項後段,法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料に処する。

第25条 市は,被保険者,被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当なる理由なしに,法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をしたときは,10万円以下の過料に処する。

第26条 市は,偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第27条 第23条から前条までの過料の額は,情状により,市長が定める。

2 第23条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は,その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

第2条 平成12年度における保険料率は,第3条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 3,630円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 5,440円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 7,260円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 9,070円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 10,890円

2 平成13年度における保険料率は,第3条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 10,890円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 16,330円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 21,780円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 27,220円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 32,670円

第3条 平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は,第4条の規定にかかわらず,次のとおりとする。

第1期 10月1日から同月31日まで

第2期 12月1日から同月25日まで

第3期 2月1日から同月末日まで

2 平成12年度において第4条第2項の規定を適用する場合においては,同項中「別に定めることができる。」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

3 平成13年度においては,第4期,第5期及び第6期の納期に納付すべき保険料の額は,第1期,第2期及び第3期の納期(第6条第1項の規定により保険料を賦課する場合は,当該賦課に係る納期を除く。)に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収の特例)

第4条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は,第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず,平成12年度においては,平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に,平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み,当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし,平成13年度においては,次に掲げる額の合算額とする。

(1) 平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に,平成13年4月から同年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

(2) 平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に,平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第5条 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。),ロ及びハ,第2号ロ,第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は,第5条第3項の規定にかかわらず,平成12年度及び平成13年度においては,次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 当該該当するに至った日が,平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合 該当するに至った令第38条第1項第1号,第2号,第3号又は第4号に規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額

(2) 当該該当するに至った日が,平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ,ロ及びハ,第2号ロ,第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号,第2号,第3号又は第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(3) 当該該当するに至った日が,平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ,ロ及びハ,第2号ロ,第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額,該当するに至った令第38条第1項第1号,第2号,第3号又は第4号に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号,第2号,第3号又は第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(4) 当該該当するに至った日が,平成13年10月中である場合 令第38条第1項第1号イ,ロ及びハ,第2号ロ,第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号,第2号,第3号又は第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(5) 当該該当するに至った日が,平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ,ロ及びハ,第2号ロ,第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額,令第38条第1項第1号イ,ロ及びハ,第2号ロ,第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号,第2号,第3号又は第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(平成17年度における保険料率等の特例)

第6条 平成17年度の賦課期日(合併期日以降に第1号被保険者の資格を取得した者については,第1号被保険者の資格を取得した日)において,旧波崎町に住所を有する者の当該年度における保険料率は,第7条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 介護保険法施行令第38条第1項第1号に掲げる者 14,640円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 21,960円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 29,280円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 36,600円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 43,920円

第7条 波崎町の編入の日(以下「編入日」という。)以降旧町をまたぐ市内転居者に対しての平成17年度保険料の額については,編入日前に住所を有する旧町の保険料額を適用する。

第8条 削除

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

第9条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は,第7条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第7条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課せられていないものとした場合,第7条第1項第1号に該当するもの 25,440円

(2) 第7条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第2号に該当するもの 25,440円

(3) 第7条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第3号に該当するもの 31,920円

(4) 第7条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第1号に該当するもの 28,800円

(5) 第7条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第2号に該当するもの 28,800円

(6) 第7条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第3号に該当するもの 35,040円

(7) 第7条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第4号に該当するもの 41,520円

2 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は,第7条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第7条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第1号に該当するもの 31,920円

(2) 第7条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第2号に該当するもの 31,920円

(3) 第7条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第3号に該当するもの 35,040円

(4) 第7条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第1号に該当するもの 38,400円

(5) 第7条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第2号に該当するもの 38,400円

(6) 第7条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第3号に該当するもの 41,520円

(7) 第7条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第4号に該当するもの 44,640円

(平成20年度における保険料率の特例)

第10条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は,第7条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第7条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第1号に該当するもの 31,920円

(2) 第7条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第2号に該当するもの 31,920円

(3) 第7条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第3号に該当するもの 35,040円

(4) 第7条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号に該当する者(以下この条において「第5号該当者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第1号に該当するもの 38,400円

(5) 第7条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第2号に該当するもの 38,400円

(6) 第7条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第3号に該当するもの 41,520円

(7) 第7条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合,第7条第1項第4号に該当するもの 44,640円

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第11条 令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は,第7条第1項の規定にかかわらず,41,904円とする。

(改正法附則第3条第1項の条例で定める日)

第12条 介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)附則第3条第1項の条例で定める日は,平成18年4月30日とする。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第13条 令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は,第7条第1項第4号の規定にかかわらず,46,980円とする。

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第14条 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については,介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み,その円滑な実施を図るため,平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず,市長が定める日の翌日から行うものとする。

付 則(平成13年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神栖町介護保険条例第10条の規定は,平成14年度以後の保険料に係る延滞金から適用するものとし,平成13年度以前の保険料に係る延滞金については,なお従前の例による。

付 則(平成15年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第7条の規定は,平成15年度以降の年度分から適用し,平成14年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

付 則(平成17年条例第74号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第7条の規定は,平成18年度以降の年度分から適用し,平成17年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

付 則(平成20年条例第17号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第7条の規定は,平成21年度以降の年度分から適用し,平成20年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

付 則(平成24年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第7条の規定は,平成24年度以降の年度分から適用し,平成23年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

付 則(平成27年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第7条の規定は,平成27年度分の保険料から適用し,平成26年度以前の年度分の保険料については,適用しない。

付 則(平成28年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前に行われた神栖市介護認定審査会の委員の任命に係る当該委員の任期については,なお従前の例による。

付 則(平成29年条例第10号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第7条の規定は,平成30年度分の保険料から適用し,平成29年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

神栖市介護保険条例

平成12年3月28日 条例第18号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成12年3月28日 条例第18号
平成13年9月27日 条例第10号
平成15年3月27日 条例第8号
平成17年6月24日 条例第74号
平成18年3月31日 条例第20号
平成20年3月28日 条例第17号
平成21年3月23日 条例第18号
平成24年3月26日 条例第12号
平成27年3月23日 条例第12号
平成28年3月29日 条例第12号
平成29年3月27日 条例第10号
平成30年3月23日 条例第14号