○神栖市訪問介護利用者負担助成事業実施要項

平成12年5月30日

告示第29号

(趣旨)

第1条 この告示は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の円滑な実施を図るため,法第8条第2項に規定する訪問介護,同条第16項に規定する夜間対応型訪問介護及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下この条において「整備法」という。)附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第5条の規定(整備法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護利用者に対し,予算の範囲内において,当該訪問介護,夜間対応型訪問介護及び介護予防訪問介護(以下「訪問介護等」という。)サービスの利用者負担額の全部又は一部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による居宅介護サービス利用者で境界層該当として定率負担額が0円となっているものであり,平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当するものとする。

 法第9条第1号に規定する者であって,65歳の年齢到達以前のおおむね1年間に身体障害者施策による居宅介護サービスを利用していたものであり,65歳に到達したことで介護保険の対象者となったもの

 法第9条第2号に規定する者であって,特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で,要介護又は要支援の状態となったもの

(2) 利用者負担額

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)により算定した訪問介護等のサービスに係る費用の額(現に訪問介護等のサービスに要した費用の額が,当該基準により算定した訪問介護等のサービスに係る費用の額を下回ったときは,現に訪問介護等のサービスに要した費用の額とする。)から,当該サービスに係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費,同条第2号に規定する特例居宅支援サービス費を控除した額をいう。

(3) 減免措置の優先適用

神栖市社会福祉法人等による利用者負担減免確認証交付要項(平成17年神栖町告示第73号)による負担減免措置を受けている者,法第51条に規定する高額介護サービス費を受けている者,法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費を受けている者,法第61条に規定する高額介護予防サービス費を受けている者又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費を受けている者は,この告示に基づく減免措置を優先して適用するものとする。

(助成の対象者)

第3条 助成の対象者は,法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)のうち,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による居宅介護サービス利用者で境界層該当として定率負担額が0円となっているものであり,平成18年4月1日以降に次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 法第9条第1号に規定する者であって,65歳の年齢到達以前のおおむね1年間に身体障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していたものであり,65歳に到達したことで介護保険の対象者となったもの

(2) 法第9条第2号に規定する者であって,介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条に規定する特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で要介護被保険者等となったもの

(助成の額)

第4条 助成の額は,前条第1号又は第2号に該当する場合には,訪問介護,夜間対応型訪問介護及び介護予防訪問介護サービス利用者負担額の全額とする。

(助成の申請及び認定)

第5条 助成を受けようとする者は,訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請があったときは,内容を審査し,利用者負担額減額の承認又は不承認を決定し,当該申請者に対し訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により速やかに通知するものとする。

3 市長は,前項の規定により承認した場合には,当該申請者に対し訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を速やかに交付するものとする。

(認定証の有効期限)

第6条 認定証の有効期限は,減額認定の発効日の属する年度の翌年度(減額認定の発効日の属する月が4月から7月までの場合にあっては,当該月の属する年度)の7月31日までとする。

(認定証の更新)

第7条 認定証の交付を受けた者は,有効期限の満了後においても引き続き助成を受けようとする場合は,認定証の更新の申請を行うことができる。

2 前項の申請をしようとする者は,有効期限の満了日の14日前までに認定証を添えて申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の申請があったときは,内容を審査し,認定証の更新の承認及び不承認を決定し,当該申請者に対し決定通知書により速やかに通知するものとする。

4 市長は,前項の規定により承認した場合には,当該申請者に対し認定証を速やかに交付するものとする。

(認定証の再交付)

第8条 認定証を紛失し,又は破損した者は,認定証の再交付を申請することができる。

2 前項の申請をしようとする者は,訪問介護利用者負担額減額認定証再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

3 認定証を破損した場合には,前項の再交付申請書に破損した認定証を添付しなければならない。

4 市長は,第2項の規定による申請が適当であると認めたときは,速やかに認定証を再交付するものとする。

(住所等の変更)

第9条 認定証の交付を受けた者が住所又は氏名を変更したときは,14日以内に訪問介護利用者負担額減額認定証記載事項変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第10条 認定証の交付を受けた者は,次に掲げる事由が発生したときは,遅滞なく認定証を市長に返還しなければならない。

(1) 認定証の交付を受けた者が市の被保険者でなくなったとき。

(2) 認定証の交付を受けた者が要介護被保険者等でなくなったとき。

(3) その他認定証を必要としなくなったとき。

2 市長は,認定証の交付を受けた者が,次に掲げる事由のいずれかに該当すると認めたときは,認定証の返還を命ずることができる。

(1) 認定証を他人に譲渡し,又は貸与したとき。

(2) 虚偽の届出を行う等不正な行為があったとき。

(サービスの利用)

第11条 認定証の交付を受けた者は,訪問介護サービスを利用するに当たり,事前に当該訪問介護サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に認定書を提示し,利用者負担額から助成額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(助成額の請求)

第12条 前条の規定により訪問介護サービスの利用があった場合,事業者は,助成額を茨城県国民健康保険団体連合会に請求するものとする。

2 前項の請求は,介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号)に基づき行うものとする。

(助成の方法)

第13条 第4条に規定する助成額の助成は,事業者に支払うことにより行う。

2 前項の規定による支払があったときは,第11条に規定する認定証の交付を受けた者に対して助成があったものとみなす。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日等)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成12年4月1日以降の訪問介護サービスの利用から適用する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町訪問介護利用者負担助成事業実施要綱(平成12年波崎町訓令第17号)の規定により交付された認定証は,この告示の相当規定により交付されたものとみなす。

付 則(平成15年告示第38号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年告示第44号)

この告示は,平成17年7月1日から施行する。

付 則(平成17年告示第71号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成21年告示第73号)

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第39号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第123号)

この告示は,平成27年8月1日から施行する。

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神栖市訪問介護利用者負担助成事業実施要項

平成12年5月30日 告示第29号

(平成27年8月1日施行)