○神栖市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要項

平成13年9月27日

告示第31号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市介護保険条例(平成12年神栖町条例第18号。以下「条例」という。)第15条に規定する介護保険料(以下「保険料」という。)の徴収猶予及び減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(徴収猶予の基準)

第2条 保険料の徴収猶予については,別表第1に定めるところによる。ただし,保険料の納付義務者又は特別徴収対象被保険者(以下「納付義務者等」という。)が,条例第15条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当することにより保険料の負担能力を喪失した場合において,その負担能力の回復が6か月に達しない期間内に見込まれるときに限る。

(減免の基準)

第3条 保険料の減免については,次に掲げるとおりとする。

(1) 納付義務者等が,条例第15条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当することにより保険料の負担能力を喪失した場合において,その負担能力の回復が6か月以上の期間にわたると見込まれるときは,別表第2に定めるところによる。

(2) 納付義務者等が,条例第15条第1項第5号第6号又は第7号に該当するときは,別表第3に定めるところによる。

(給付制限による保険料の免除)

第4条 前2条に規定する基準にかかわらず,介護保険法(平成9年法律第123号)第63条に規定する保険給付の制限に該当する者については,その期間に係る保険料は,免除するものとする。

(減免の期間)

第5条 保険料の減免の対象となる期間は,申請のあった日の属する月からおおむね1年間とする。ただし,前条に規定する免除に該当する場合は,この限りでない。

(徴収猶予及び減免の申請に係る添付書類)

第6条 保険料の徴収猶予を受けようとする者は,神栖市介護保険条例施行規則(平成12年神栖町規則第12号)第38条に定める申請書(次項において「申請書」という。)に,別表第1に定める書類を添付しなければならない。

2 保険料の減免を受けようとする者は,申請書に別表第2又は別表第3に定める書類を添付しなければならない。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成13年10月1日から施行する。

(東日本大震災に係る減免の特例)

2 東日本大震災(以下「震災」という。)で被災した納付義務者等にあっては,第3条の規定にかかわらず,当該納付義務者等が居住する住宅の損害程度について,次表に定める割合の範囲内で保険料を減免する。ただし,損害程度が半壊又は大規模半壊であってやむを得ず当該住宅の解体を行ったときは,損害程度を全壊とみなす。また,被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに規定する長期避難世帯の属する世帯の第1号被保険者については,その損害程度を全壊とみなす。

損害程度

減免の割合

全壊

全部

半壊又は大規模半壊

2分の1

3 震災による被害を受けたことにより,第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)の事業収入,不動産収入,山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少額(保険金,損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が,平成22年中における当該事業収入等の合計額の10分の3以上である者(第1号被保険者の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)のうち,事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超える者を除く。)の保険料については,次表の前年の合計所得金額に応じて減免する。ただし,事業又は業務を廃止し,若しくは失業したことにより,当分の間,収入が見込めないときは,保険料を免除する。

前年の合計所得金額

対象保険料額

減免の割合

300万円以下

保険料額に生計中心者の平成22年中における合計所得金額に占める被災により減少した事業収入等に係る平成22年中の所得金額の割合を乗じて得た額

全部

300万円を超え400万円以下

10分の8

400万円を超え550万円以下

10分の6

500万円を超え750万円以下

10分の4

700万円を超え1,000万円以下

10分の2

4 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への待避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行った者又は同法第20条第2項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者は,保険料を免除する。

5 震災による被害を受けたことにより,生計中心者が行方不明となり,又は死亡し,若しくは重篤な傷病を負ったときは,保険料を免除する。

6 第5条の規定にかかわらず,東日本大震災に係る保険料の減免は,第2項から前項までの規定により減免の要件に該当した日から厚生労働大臣が定める日又は減免の要件に該当しなくなった日までの保険料について適用する。

付 則(平成17年告示第74号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成21年告示第46号)

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成23年告示第114号)

この告示は,公布の日から施行し,平成23年3月11日から適用する。

付 則(平成24年告示第11号)

この告示は,平成24年3月1日から施行する。

付 則(平成24年告示第123号)

この告示は,平成24年9月28日から施行する。

付 則(平成27年告示第133号)

この告示は,平成27年7月31日から施行し,平成27年4月1日から適用する。

付 則(平成30年告示第25号)

(施行期日)

1 この告示は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に,改正前の神栖市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要項第6条の規定により添付された書類については,この告示の相当規定により添付された書類とみなす。

別表第1(第2条,第6条関係)

1 条例第15条第1項第1号に該当する場合

徴収猶予対象保険料

徴収猶予の対象となる保険料は,申請のあった日の属する月の保険料から6か月以内の期間に係る保険料とする。

該当要件

(1) 財産等の損害割合が30%以上の場合を対象とする。

(2) 損害割合の算出は,次の算式による。

損害割合=(損害金額/損害前の資産価格)×100

添付書類

(1) 公的機関が発行する災害が証明できる書類

(2) その他必要と認める書類

ただし,申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは,添付書類を省略することができる。

2 条例第15条第1項第2号に該当する場合

徴収猶予対象保険料

徴収猶予の対象となる保険料は,申請のあった日の属する月の保険料から6か月以内の期間に係る保険料とする。

該当要件

(1) 収入の減少割合が30%以上の場合を対象とする。

(2) 収入の減少割合の算出は,次の計算式による。

減少割合=(1-(申請後1年間の所得見込額/前年の所得金額)×100)

添付書類

(1) 介護保険料徴収猶予に係る収入申告書

(2) その他必要と認める書類

ただし,申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは,添付書類を省略することができる。

3 条例第15条第1項第3号に該当する場合

徴収猶予対象保険料

徴収猶予の対象となる保険料は,申請のあった日の属する月の保険料から6か月以内の期間に係る保険料とする。

該当要件

(1) 収入の減少割合が30%以上の場合を対象とする。

(2) 収入の減少割合の算出は,次の計算式による。

減少割合=(1-(申請後1年間の所得見込額/前年の所得金額)×100)

添付書類

(1) 介護保険料徴収猶予に係る収入申告書

(2) その他必要と認める書類

ただし,申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは,添付書類を省略することができる。

4 条例第15条第1項第4号に該当する場合

徴収猶予対象保険料

徴収猶予の対象となる保険料は,申請のあった日の属する月の保険料から6か月以内の期間に係る保険料とする。

該当要件

(1) 収入の減少割合が30%以上の場合を対象とする。

(2) 収入の減少割合の算出は,次の計算式による。

減少割合=(1-(申請後1年間の所得見込額/前年の所得金額)×100)

添付書類

(1) 介護保険料徴収猶予に係る収入申告書

(2) その他必要と認める書類

ただし,申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは,添付書類を省略することができる。

別表第2(第3条,第6条関係)

1 条例第15条第1項第1号に該当する場合

減免割合

減免割合の基準は,次の表のとおりとする。

 

 

 

 

生計中心者の前年の所得金額

財産等の損害割合による減免割合

 

30%から50%未満

50%以上

500万円以下

1/2

免除

500万円を超え750万円以下

1/4

1/2

750万円を超え1,000万円以下

1/8

1/4

 

 

 

 

減免対象保険料

減免の対象となる保険料は,申請のあった日の属する月の保険料から当該年度の末日の属する月までの期間に係る保険料とする。ただし,減免の対象となる期間は申請のあった日の属する月からおおむね1年間とし,次年度に係る保険料に対して減免の申請をすることができるものとする。

該当要件

(1) 生計中心者とは,第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者とする。

(2) 前年度の所得金額とは,申請のあった日の属する年度の前年中の合計所得金額とする。

(3) 損害割合の算出は,次の算式による。

損害割合=(損害金額/損害前の資産価格)×100

(4) 損害金額は,保険金又は損害賠償金などによって補充された金額を除く。

(5) 既に納付した保険料については,減免を行わない。ただし,特別徴収の方法によって徴収した仮徴収保険料及び条例第15条第2項の規定による申請後に特別徴収の方法によって徴収した保険料を除く。

添付書類

(1) 公的機関が発行する災害が証明できる書類

(2) 生計中心者の前年所得の市町村民税等申告書の写し

(3) その他必要と認める書類

ただし,申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは,添付書類を省略することができる。

2 条例第15条第1項第2号に該当する場合

減免割合

減免割合の基準は,次の表のとおりとする。

 

 

 

 

生計中心者の前年の所得金額

減免割合

(収入の減少割合30%以上)

 

300万円以下

免除

300万円を超え400万円以下

8/10

400万円を超え500万円以下

6/10

500万円を超え750万円以下

4/10

750万円を超え1,000万円以下

2/10

 

 

 

 

減免対象保険料

減免の対象となる保険料は,申請のあった日の属する月の保険料から当該年度の末日の属する月までの期間に係る保険料とする。ただし,減免の対象となる期間は申請のあった日の属する月からおおむね1年間とし,次年度に係る保険料に対して減免の申請をすることができるものとする。

該当要件

(1) 生計中心者とは,第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者とする。

(2) 前年度の所得金額とは,申請のあった日の属する年度の前年中の合計所得金額とする。

(3) 収入の減少割合の算出は,次の計算式による。

減少割合=(1-(申請後1年間の収入見込額/前年の収入金額)×100)

(4) 既に納付した保険料については,減免を行わない。ただし,特別徴収の方法によって徴収した仮徴収保険料及び条例第15条第2項の規定による申請後に特別徴収の方法によって徴収した保険料を除く。

添付書類

(1) 介護保険料減免に係る収入申告書

(2) 生計中心者の前年所得の市町村民税等申告書の写し

(3) その他必要と認める書類

ただし,申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは,添付書類を省略することができる。

3 条例第15条第1項第3号に該当する場合

減免割合

減免割合の基準は,次の表のとおりとする。

 

 

 

 

生計中心者の前年の所得金額

減免割合

(収入の減少割合30%以上)

 

300万円以下

免除

300万円を超え400万円以下

8/10

400万円を超え500万円以下

6/10

500万円を超え750万円以下

4/10

750万円を超え1,000万円以下

2/10

 

 

 

 

減免対象保険料

減免の対象となる保険料は,申請のあった日の属する月の保険料から当該年度の末日の属する月までの期間に係る保険料とする。ただし,減免の対象となる期間は申請のあった日の属する月からおおむね1年間とし,次年度に係る保険料に対して減免の申請をすることができるものとする。

該当要件

(1) 生計中心者とは,第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者とする。

(2) 前年度の所得金額とは,申請のあった日の属する年度の前年中の合計所得金額とする。

(3) 収入の減少割合の算出は,次の計算式による。

減少割合=(1-(申請後1年間の収入見込額/前年の収入金額)×100)

(4) 既に納付した保険料については,減免を行わない。ただし,特別徴収の方法によって徴収した仮徴収保険料及び条例第15条第2項の規定による申請後に特別徴収の方法によって徴収した保険料を除く。

添付書類

(1) 介護保険料減免に係る収入申告書

(2) 生計中心者の前年所得の市町村民税等申告書の写し

(3) その他必要と認める書類

ただし,申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは,添付書類を省略することができる。

4 条例第15条第1項第4号に該当する場合

減免割合

減免割合の基準は,次の表のとおりとする。

 

 

 

 

生計中心者の前年の所得金額

減免割合

(収入の減少割合30%以上)

 

300万円以下

免除

300万円を超え400万円以下

8/10

400万円を超え500万円以下

6/10

500万円を超え750万円以下

4/10

750万円を超え1,000万円以下

2/10

 

 

 

 

減免対象保険料

減免の対象となる保険料は,申請のあった日の属する月の保険料から当該年度の末日の属する月までの期間に係る保険料とする。ただし,減免の対象となる期間は申請のあった日の属する月からおおむね1年間とし,次年度に係る保険料に対して減免の申請をすることができるものとする。

該当要件

(1) 農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金を控除した額)が,平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であるもの。ただし,前年中の合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。

(2) 前年度の所得金額とは,申請のあった日の属する年度の前年中の合計所得金額とする。

(3) 生計中心者とは,第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者とする。

(4) 既に納付した保険料については,減免を行わない。ただし,特別徴収の方法によって徴収した仮徴収保険料及び条例第15条第2項の規定による申請後に特別徴収の方法によって徴収した保険料を除く。

添付書類

(1) 農作物の被害を証明する書類

(2) 生計中心者の前年所得の市町村民税等申告書の写し

(3) その他必要と認める書類

ただし,申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは,添付書類を省略することができる。

別表第3(第3条,第6条関係)

1 条例第15条第1項第5号に該当する場合(介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号ハに該当する場合を除く。)

減額割合

1/2

減額対象保険料

減額の対象となる保険料は,申請のあった日の属する月の保険料から当該年度の末日の属する月までの期間に係る保険料とする。ただし,神栖市介護保険条例施行規則(平成12年神栖町規則第12号)第37条第1項及び第2項の規定による通知を受けた日から30日以内に申請があった場合は,当該年度の保険料賦課期日の属する月から当該年度の末日の属する月までの期間に係る保険料とする。

該当要件

(1) 条例第15条第1項第5号(令第39条第1項第1号ハに該当する場合を除く。)に規定する別に定める要件は,次のとおりとする。

ア すべての世帯員に前年の所得がないこと。

イ すべての世帯員の前年の収入金額が,生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第9に規定する地域の級地区分に基づき,同基準別表第1第1章第1項第1号に規定する基準額の合計額に同表第2章第2項第1号に定める額を加えて得た額に12を乗じて得た額以下であること。

ウ 保険料賦課期日の属する年度分の市町村民税を課される者に扶養されていないこと。

エ 保険料賦課期日の属する年度分の市町村民税を課される者と生計を共にしていないこと。

オ 資産等を活用してもなお,生活が困窮していること。

(2) すべての世帯員とは,保険料賦課期日における世帯員とする。

(3) 前年の収入金額とは,その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合にあっては,その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)の合計額とする。

(4) 既に納付した保険料については,減額を行わない。ただし,特別徴収の方法によって徴収した仮徴収保険料及び条例第15条第2項の規定による申請後に特別徴収の方法によって徴収した保険料を除く。

添付書類

(1) 老齢福祉年金振込通知書

(2) 介護保険料減免に係る収入申告書

(3) 介護保険料減免に係る資産等申告書

(4) 生計中心者の前年所得の市町村民税等申告書の写し

(5) その他必要と認める書類

ただし,申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは,添付書類を省略することができる。

2 条例第15条第1項第5号(令第39条第1項第1号ハに該当する場合に限る。),第6号又は第7号に該当する場合

減額割合

2/3

減額対象保険料

減額の対象となる保険料は,申請のあった日の属する月の保険料から当該年度の末日の属する月までの期間に係る保険料とする。ただし,神栖市介護保険条例施行規則第37条第1項及び第2項の規定による通知を受けた日から30日以内に申請があった場合は,当該年度の保険料賦課期日の属する月から当該年度の末日の属する月までの期間に係る保険料とする。

該当要件

(1) 条例第15条第1項第5号(令第39条第1項第1号ハに該当する場合に限る。),第6号又は第7号に規定する別に定める要件は,次のとおりとする。

ア すべての世帯員に前年の所得がないこと。

イ すべての世帯員の前年の収入金額が,生活保護法による保護の基準別表第9に規定する地域の級地区分に基づき,同基準別表第1第1章第1項第1号に規定する基準額の合計額に同表第2章第2項第1号に定める額を加えて得た額に12を乗じて得た額以下であること。

ウ 保険料賦課期日の属する年度分の市町村民税を課される者に扶養されていないこと。

エ 保険料賦課期日の属する年度分の市町村民税を課される者と生計を共にしていないこと。

オ 資産等を活用してもなお,生活が困窮していること。

(2) すべての世帯員とは,保険料賦課期日における世帯員とする。

(3) 前年の収入金額とは,その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合にあっては,その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)の合計額とする。

(4) 既に納付した保険料については,減額を行わない。ただし,特別徴収の方法によって徴収した仮徴収保険料及び条例第15条第2項の規定による申請後に特別徴収の方法によって徴収した保険料を除く。

添付書類

(1) 介護保険料減免に係る収入申告書

(2) 介護保険料減免に係る資産等申告書

(3) 生計中心者の前年所得の市町村民税等申告書の写し

(4) その他必要と認める書類

ただし,申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは,添付書類を省略することができる。

神栖市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要項

平成13年9月27日 告示第31号

(平成30年4月1日施行)