○神栖市介護サービス利用者負担額等助成事業実施要項

平成13年12月1日

告示第35号

(趣旨)

第1条 この告示は,要介護被保険者等のうち低所得等の理由により,介護サービスに係る利用者負担額等を支払うことが困難な者に対し,予算の範囲内において行う助成について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 要介護被保険者等 市が行う介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者をいう。

(2) 介護サービス 次に掲げる介護給付及び予防給付に係るサービスをいう。

 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第40条第1号に規定する費用の支給に係る居宅介護サービス

 法第40条第2号に規定する費用の支給に係る特例居宅介護サービス

 法第40条第5号に規定する費用の支給に係る居宅介護福祉用具購入

 法第40条第6号に規定する費用の支給に係る居宅介護住宅改修

 法第40条第9号に規定する費用の支給に係る施設介護サービス

 法第40条第10号に規定する費用の支給に係る特例施設介護サービス

 法第52条第1号に規定する費用の支給に係る介護予防サービス

 法第52条第2号に規定する費用の支給に係る特例介護予防サービス

 法第52条第5号に規定する費用の支給に係る介護予防福祉用具購入

 法第52条第6号に規定する費用の支給に係る介護予防住宅改修

(3) 利用者負担額等 次に掲げる利用者負担額及び標準負担額をいう。

 利用者負担額 要介護被保険者等が前号に規定する介護サービスを利用することにつき,現に当該介護サービスに要した費用の額(保険給付によらない実費負担分を除く。)から当該介護サービスに係る介護給付又は予防給付の費用の額を控除して得た額に相当する額で,標準負担額を除き,当該要介護被保険者等が負担すべき額

 標準負担額 前号オ及びに規定する施設介護サービスにおいて,食事の提供を受けた要介護被保険者等が負担すべき法第48条第1項第2号に規定する額

(助成の対象者)

第3条 助成の対象者は,要介護被保険者等のうち,次の各号のいずれかに該当し,利用者負担額等を支払うことが困難なものとする。ただし,次項に該当する者は除く。

(1) 第1号被保険者が介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号イ又はハに該当し,別表第1に定める要件を満たす者

(2) 第1号被保険者が令第38条第1項第2号に該当し,別表第2に定める要件を満たす者

2 次の各号のいずれかに該当する者は,助成の対象者としない。

(1) 神栖市介護保険条例施行規則(平成12年神栖町規則第12号)第32条第2項に規定する利用者負担額減額(免除)認定証の交付を受けている者

(2) 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項の規定により要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者として,施設介護サービス費の支給を受けている者

(3) 被保険者証に法第66条第1項若しくは第2項の規定による支払方法変更の記載,法第67条第1項若しくは第68条第1項の規定による保険給付差止の記載又は法第69条第1項の規定による給付額減額等の記載のある者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

(助成の額)

第4条 助成の額は,別表第1及び別表第2に定める額とする。

(認定の申請)

第5条 助成の認定を受けようとする要介護被保険者等は,介護サービス利用者負担額等助成認定申請書(様式第1号)に,別表第1又は別表第2に定める書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(認定の決定)

第6条 市長は,前条の規定による申請があったときは,当該申請者の現状等を調査し,助成の認定について,承認又は不承認を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定による決定をしたときは,介護サービス利用者負担額等助成認定(承認・不承認)通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

3 第1項に規定する場合において,市長は,承認するものと決定したときは,介護サービス利用者負担額等助成認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を申請者に交付するものとする。

(認定証の有効期限)

第7条 認定証の有効期限は,助成認定の発効日の属する年度の翌年度の7月末日までとする。ただし,助成認定の発効日の属する月が4月から7月までの場合にあっては,当該月の属する年度の7月末日とする。

(認定証の更新)

第8条 認定証の交付を受けている者は,認定証の有効期限満了後において引き続き助成を受けようとする場合は,当該認定証の有効期限満了日の14日前までに,第5条に規定する認定の申請をしなければならない。

(認定証の再交付)

第9条 認定証の交付を受けている者は,当該認定証を紛失し,又はき損し,若しくは汚損したときは,直ちに,介護サービス利用者負担額等助成認定証再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)により,その再交付を市長に申請しなければならない。

2 認定証をき損し,又は汚損した場合は,前項の再交付申請書にその認定証を添えなければならない。

3 市長は,第1項の規定による申請が適当であると認めたときは,速やかに認定証を再交付するものとする。

4 前項の規定による認定証の再交付を受けた者は,紛失した認定証を発見したときは,遅滞なく,発見した認定証を市長に返還しなければならない。

(認定証に係る記載事項変更の届出)

第10条 助成の認定を受けた要介護被保険者等に係る介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第29条,第30条及び第32条の届書には,当該届出に係る被保険者証に加えて,認定証を添えなければならない。

(認定証の返還)

第11条 認定証の交付を受けている者は,次の各号のいずれかに該当するに至ったときは,遅滞なく,認定証を市長に返還しなければならない。

(1) 第3条第1項の規定に該当しなくなったとき。

(2) 認定証の有効期限に至ったとき。

(3) その他,資力の回復等により認定証を必要としなくなったとき。

2 市長は,認定証の交付を受けている者が,次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,認定証の返還を命ずることができる。

(1) 認定証を他人に譲渡し,又は貸与したとき。

(2) 虚偽の届出を行う等不正な行為があったとき。

(認定証の提示)

第12条 認定証の交付を受けている者は,介護サービス(第2条第2号ウ及びに規定するサービスを除く。)を利用するときは,当該介護サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に認定証を提示するものとする。

(助成の方法)

第13条 助成金は,認定証の交付を受けている者の便宜を図るため,次条に定める受領委任契約を締結した事業者が,前条に規定する認定証の提示が必要な介護サービスを提供した場合において,介護サービス利用者から助成金の交付に関し受領委任がなされたときは,当該事業者に交付するものとする。

(受領委任契約)

第14条 受領委任契約は,別に定める介護サービス利用者負担額等助成金交付申請及び受領に関する委任契約書により,市と事業者間で締結するものとする。

2 前条の受領委任契約には,この告示の円滑な実施のために必要と認められる事項を明記するものとする。

3 第1項に規定する受領委任契約書を締結した事業者は,認定証の交付を受けている者に介護サービスを提供した場合には,介護サービス利用者が事業者に支払うべき利用者負担額及び標準負担額から認定証に助成内容として記載されている金額をそれぞれ控除して得られた額の合計額を,当該介護サービス利用者に請求するものとする。

(助成金の交付申請)

第15条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,各月分について介護サービスを利用した月の翌々月末日(閉庁日のときは翌開庁日)までに,介護サービス利用者負担額等助成金交付申請書(様式第5号)により,事業者が発行する利用月の領収書の写しを添えて,市長に申請しなければならない。

2 第13条に規定する助成の方法によるときは,前項の規定にかかわらず,助成金の交付申請は,前条の規定による受領委任契約を締結した事業者が行うことができる。この場合において,事業者は,各月分について介護サービスを提供した月の翌々月末日(閉庁日のときは翌開庁日)までに,受領委任に伴う介護サービス利用者負担額等助成金交付申請書(様式第6号)に介護サービス提供確認書(様式第7号)を添えて,市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第16条 市長は,前条の規定による申請があったときは,介護サービス利用月の利用実績に基づき,その内容を審査し,適当と認めたときには,介護サービス利用者負担額等助成金交付決定通知書(様式第8号)又は受領委任に伴う介護サービス利用者負担額等助成金交付決定通知書(様式第9号)により,申請者又は事業者に通知しなければならない。

(助成金の返還)

第17条 市長は,助成金の交付を受けた者が偽りその他不正の行為によって助成金の交付を受けたとき,又は資力の回復その他の事情により助成金の交付が不適当と認めたときは,申請者又は事業者に対し,既に交付した助成金の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(補則)

第18条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年告示第75号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第124号)

この告示は,平成27年8月1日から施行する。

別表第1(第3条,第4条,第5条関係)

第2条第1号に該当する場合

利用者負担額助成額

利用者負担額の1/2の額(1円未満の端数は切捨てとする。)

標準負担額助成額

1日当たり100円

要件

(1) 申請者の属する世帯のすべての世帯員について,申請日の属する年度の市町村民税が課税されていないこと。

(2) 申請者の属する世帯における,申請日の属する年度の前年中の収入金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合にあっては,その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)が,生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第9に規定する地域の級地区分に基づき,同基準別表第1第1章第1項第1号に規定する基準額の合計額に同表第2章第2項第1号に定める額を加えて得た額に12を乗じて得た額以下であること。

(3) 申請日の属する年度の前年度において,市町村民税が課されている者に扶養されていないこと。

(4) 申請日の属する年度の前年度において,市町村民税が課される者と生計を共にしていないこと。

(5) 資産等を活用してもなお,生活が困窮していること。

添付書類

(1) 老齢福祉年金振込通知書

(2) 利用者負担額助成に係る収入申告書

(3) 利用者負担額助成に係る資産等申告書

(4) 生計中心者の前年所得の市町村民税等申告書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

ただし,申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは,添付書類を省略することができる。

別表第2(第3条,第4条,第5条関係)

第2条第2号に該当する場合

利用者負担額助成額

利用者負担額の1/2の額(1円未満の端数は切捨てとする。)

標準負担額助成額

1日当たり200円

要件

(1) 申請者の属する世帯のすべての世帯員について,申請日の属する年度の市町村民税が課税されていないこと。

(2) 申請者の属する世帯における,申請日の属する年度の前年中の収入金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合にあっては,その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)が,生活保護法による保護の基準別表第9に規定する地域の級地区分に基づき,同基準別表第1第1章第1項第1号に規定する基準額の合計額に同表第2章第2項第1号に定める額を加えて得た額に12を乗じて得た額以下であること。

(3) 申請日の属する年度の前年度において,市町村民税が課されている者に扶養されていないこと。

(4) 申請日の属する年度の前年度において,市町村民税が課される者と生計を共にしていないこと。

(5) 資産等を活用してもなお,生活が困窮していること。

添付書類

(1) 利用者負担額減免に係る収入申告書

(2) 利用者負担額減免に係る資産等申告書

(3) 生計中心者の前年所得の市町村民税等申告書の写し

(4) その他必要と認める書類

ただし,申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは,添付書類を省略することができる。

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神栖市介護サービス利用者負担額等助成事業実施要項

平成13年12月1日 告示第35号

(平成27年8月1日施行)