○神栖市介護保険短期入所支援事業実施要項

平成13年12月28日

告示第41号

(目的)

第1条 この告示は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)の家族が,疾病等の理由により居宅において要介護被保険者等を介護できない場合に,当該要介護被保険者を一時的に介護する短期入所支援事業(以下「事業」という。)を実施し,もって要介護被保険者等及びその家族を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は,市が行う介護保険の要介護被保険者等のうち,居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号。以下「支給限度額」という。)の規定を超えて短期入所生活介護及び短期入所療養介護を利用する必要があると認められる者で,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 介護者の病気や特別な事情により,一時的に短期入所が必要な者

(2) 日常生活に支障を来すような症状若しくは行動又は意思疎通の困難さが見られ,一時的に短期入所が必要な者

(3) ひとり暮らし等の理由により居宅での生活が困難な者で,法第8条第25項に規定する介護保険施設への入所の待機を余儀なくされたもの

(4) その他市長が必要と認めた者

(実施施設)

第3条 事業の実施施設は,別に定める事業委託契約書により,事業実施に係る委託契約を市と締結した施設とする。

(短期入所の要件)

第4条 事業を利用して短期入所することができる者は,第2条の規定に該当する者とする。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,事業を利用することができない。

(1) 対象者が,感染性疾患を有するとき。

(2) 対象者が,入院治療等を要するとき。

(申請及び決定)

第5条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は,短期入所支援事業利用申請書(様式第1号)により,市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があった場合は,その内容を審査し,適否を決定したときは,短期入所支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用日数)

第6条 短期入所の利用日数は,支給限度額を超えた後の日数とし,その日数の合計は年度内30日までとする。

(介護の方法)

第7条 実施施設は,事故の防止及び安全の確保に留意して,当該施設の管理規程等を適用し,要介護被保険者等を介護するものとする。

(報告)

第8条 実施施設は,毎月の事業実施状況を短期入所支援事業実施報告書(様式第3号)により,当該月の翌月末までに市長に報告しなければならない。

(費用)

第9条 短期入所に要する費用は,神栖市及び短期入所利用者が負担するものとする。

2 短期入所利用者は,別表に定める利用者負担額を負担するものとする。

3 実施施設は,指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)により算定した費用から前項に規定する利用者負担額を控除した後の額を短期入所支援事業利用料請求書(様式第4号)により,市長に請求するものとする。

4 実施施設は,第2項に定める利用者負担額を短期入所利用者に請求し,領収書を発行しなければならない。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成14年1月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町短期入所サービス振替利用実施要綱(平成12年波崎町告示第19号)の規定によりなされた手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成17年告示第76号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第74号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第16号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

短期入所支援事業に関する利用者負担額

 

利用者負担額(1日につき)

生活保護被保護者

0円

市介護サービス利用者負担額等助成認定証の交付を受けている者

1,000円

介護保険利用者負担額減額・免除認定証の交付を受けている者

1,000円

社会福祉法人利用者負担減免確認証の交付を受けている者

1,000円

その他の者

2,000円

(注) 食事の提供に係る費用は,利用者の実費負担とする。

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神栖市介護保険短期入所支援事業実施要項

平成13年12月28日 告示第41号

(平成28年4月1日施行)