○神栖市住宅改修費支給申請理由書作成業務補助金交付要項

平成14年6月25日

告示第24号

神栖町介護保険短期入所振替利用援助業務等補助金交付要項(平成13年神栖町告示第8号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 市は,介護保険制度の円滑な実施を図るため,住宅改修費支給申請理由書作成業務を行う居宅介護支援事業者等に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「住宅改修費支給申請理由書作成業務」とは,居宅介護住宅改修費又は居宅支援住宅改修費(以下「居宅介護等住宅改修費」という。)の支給対象となる住宅改修について十分な専門性があると認められる者(介護支援専門員,作業療法士,福祉住環境コーディネーターの2級以上取得者その他これに準ずる資格等を有する者)が,居宅介護等住宅改修費の支給申請書に添付する理由書を作成することをいう。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は,市が行う介護保険の居宅要介護被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。)及び居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。)であって居宅介護支援(法8条第23項に規定する居宅介護支援をいう。)の提供を受けていない者に対し,住宅改修費支給申請理由書作成業務を行う者とする。

(補助金の額の算定方法)

第4条 補助金の額は,居宅介護住宅改修費等の申請に係る理由書を作成した件数1件につき2,000円とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は,神栖市住宅改修費支給申請理由書作成業務補助金交付申請書(様式第1号)に住宅改修費支給申請理由書作成者一覧(様式第2号)を添えて市長に申請しなければならない。この場合において,申請は,市長が別に指定する期日までに行うものとする。

(補助金の交付決定の通知)

第6条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査し,適当と認めたときは,神栖市住宅改修費支給申請理由書作成業務補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(証拠書類の保存)

第7条 補助金の交付を受けた者は,当該補助に係る関係書類を整備し,補助金の交付を受けた年度の翌年度の初日から起算して5年間保存しなければならない。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前にこの告示による改正前の神栖町介護保険短期入所振替利用援助業務等補助金交付要項第5条第2号の規定によりされた申請は,この告示による改正後の神栖町住宅改修費支給申請理由書作成業務補助金交付要項第5条の規定によりされた申請とみなす。

付 則(平成16年告示第11号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成25年告示第40号)

この告示は,平成25年3月26日から施行する。

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神栖市住宅改修費支給申請理由書作成業務補助金交付要項

平成14年6月25日 告示第24号

(平成25年3月26日施行)