○神栖市介護サービス利用者負担額減免取扱要項

平成14年1月30日

告示第4号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市介護保険条例施行規則(平成12年神栖町規則第12号。以下「規則」という。)第32条及び第33条に規定する利用者負担額の減免の申請及びその取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 要介護被保険者等 市が行う介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者をいう。

(2) 利用者負担額 要介護被保険者等が,介護保険法(平成12年法律第123号。以下「法」という。)第49条の2各号に規定する介護給付及び法第59条の2各号に規定する予防給付に係るサービス等(以下「介護サービス等」という。)を利用することにつき,現に当該介護サービス等に要した費用の額(保険給付によらない実費負担分を除く。)から当該介護サービス等に係る介護給付又は予防給付の額を控除して得た額に相当する額で,当該要介護被保険者等が負担すべきものをいう。

(3) 支給割合 法第50条第1項及び第2項並びに第60条第1項及び第2項の規定により,当該介護給付又は予防給付について,市が定めた割合をいう。

(4) 減免 前号に規定する支給割合を適用することによって,利用者負担額を減額し,又は免除することをいう。

(減免の対象者)

第3条 減免の対象者は,次に掲げるものを除き,介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)第83条第1項各号又は法施行規則第97条第1項各号に定める特別の事情により,利用者負担額を負担することが困難な要介護被保険者等とする。

(1) 神栖市介護サービス利用者負担額等助成事業実施要項(平成13年神栖町告示第35号)第6条第3項に規定する介護サービス利用者負担額等助成認定証の交付を受けている者

(2) 神栖市社会福祉法人等による利用者負担減免確認証交付要項(平成17年神栖町告示第73号)第5条第3号の規定による社会福祉法人等利用者負担減免確認証の交付を受けている者

(3) 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項の規定により要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者として,施設介護サービス費の支給を受けている者

(4) その他社会福祉法人等が独自に行う助成(介護サービスに係る利用者負担額に関するものに限る。)を受けている者

(5) 被保険者証に法第66条第1項若しくは第2項の規定による支払方法変更の記載,法第67条第1項若しくは第68条第1項の規定による保険給付差止の記載又は法第69条第1項の規定による給付額減額等の記載のある者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

(6) 法施行規則第83条第1項第4号及び第97条第1項第4号に該当する者のうち,農漁業以外の所得が400万円を超える者

(減免)

第4条 規則第32条及び第33条に規定する利用者負担額の減免の申請に基づく減免については,別表第1から別表第4までに定める支給割合を適用する。

(添付書類)

第5条 規則第32条第1項及び第33条第1項に規定する申請書には,別表第1から別表第4までに定める書類を添付しなければならない。

(認定証の更新)

第6条 認定証の交付を受けている者は,認定証の有効期限満了後において引き続き助成を受けようとする場合は,当該認定証の有効期限満了日の14日前までに,規則第32条第1項及び第33条第1項に規定する申請をしなければならない。

(認定証の再交付)

第7条 認定証の交付を受けている者は,当該認定証を紛失し,又はき損し,若しくは汚損したときは,直ちに,利用者負担額減額(免除)認定証再交付申請書(別記様式。以下「再交付申請書」という。)により,その再交付を市長に申請しなければならない。

2 認定証をき損し,又は汚損した場合は,再交付申請書にその認定証を添えなければならない。

3 市長は,第1項の規定による申請が適当であると認めたときは,速やかに認定証を再交付するものとする。

4 前項の規定による認定証の再交付を受けた者は,紛失した認定証を発見したときは,遅滞なく,発見した認定証を市長に返還しなければならない。

(認定証に係る記載事項変更の届出)

第8条 減免の認定を受けた要介護被保険者等に係る法施行規則第29条,第30条及び第32条の届書には,当該届出に係る被保険者証に加えて,認定証を添えなければならない。

(認定証の返還)

第9条 認定証の交付を受けている者は,次の各号のいずれかに該当するに至ったときは,遅滞なく,認定証を市長に返還しなければならない。

(1) 第3条の規定に該当しなくなったとき。

(2) 認定証の有効期限に至ったとき。

(3) その他資力の回復等により認定証を必要としなくなったとき。

2 市長は,認定証の交付を受けている者が,次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,認定証の返還を命ずることができる。

(1) 認定証を他人に譲渡し,又は貸与したとき。

(2) 虚偽の届出を行う等不正な行為があったとき。

(認定証の提示)

第10条 認定証の交付を受けている者は,介護サービス等(法第49条の2第5号及び第6号に規定する介護給付並びに法第59条の2第3号及び第4号に規定する予防給付に係るサービスを除く。)を利用するときには,当該介護サービス等を提供する事業者に認定証を提示するものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(東日本大震災に係る利用者負担額の減免の特例)

2 第3条に定めるもののほか,次に掲げる要介護被保険者等について利用者負担額を免除する。

(1) 平成23年3月11日に東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域(以下「特定被災区域」という。)に住所を有していた要介護被保険者等であって,要介護被保険者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が所有する住宅で居住している住宅の損害程度が半壊以上である者

(2) 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた要介護被保険者等であって,東日本大震災による被害を受けたことにより,家財又はその他の財産について受けた損害の割合が30パーセント以上である者

(3) 東日本大震災により,被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに規定する長期避難世帯に属する要介護被保険者等

(4) 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた要介護被保険者等であって,東日本大震災による被害を受けたことにより,その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し,又は心身に重大な障害を受け,若しくは長期間入院したことにより,収入の額が50パーセント以下である者

(5) 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた要介護被保険者等であって,東日本大震災による被害を受けたことにより,その者の属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明である者

(6) 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた要介護被保険者等であって,東日本大震災による被害を受けたことにより,その者の属する世帯の主たる生計維持者が業務を廃止し,又は休止した者

(7) 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた要介護被保険者等であって,東日本大震災による被害を受けたことにより,その者の属する世帯の主たる生計維持者が失職し,現在収入がない者

(8) 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋外への退避に係る内閣総理大臣の指示対象地域であるため避難又は退避を行っている要介護被保険者等

(9) 原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定による計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている要介護被保険者等

(10) 前項各号のいずれかの要件を満たす世帯に当該被害を受けた日以降に新たに結婚その他これに準ずる理由により属することとなった要介護被保険者等

(11) 前項各号のいずれかの要件を満たす者であって,平成23年3月11日以降に特定被災区域から転入した要介護被保険者等

3 前項の利用者負担額の免除を受けようとする者は,前項各号に規定するいずれかの要件を満たすことを証する書類を添付するものとする。ただし,申請書の内容を公簿等により確認できるときは,これを省略することができる。

4 規則第32条第3項の規定にかかわらず,東日本大震災に係る利用者負担額の免除は,第2項各号のいずれかの要件に該当することとなった日から厚生労働大臣が定める日又は第2項各号の要件に該当しなくなった日までの利用者負担額について適用する。

付 則(平成23年告示第101号)

この告示は,公布の日から施行し,平成23年3月11日から適用する。

付 則(平成24年告示第12号)

この告示は,平成24年3月1日から施行する。

付 則(平成24年告示第122号)

この告示は,平成24年9月28日から施行する。

付 則(平成27年告示第125号)

この告示は,平成27年8月1日から施行する。

別表第1(第4条,第5条関係)

法施行規則第83条第1項第1号及び第97条第1項第1号に該当し,その損害の割合が30パーセント以上の場合

減免

 

 

 

 

 

要介護被保険者等又は生計中心者の前年の所得金額

支給割合

 

損害割合

30%~50%未満

損害割合

50%以上

300万円以下

97/100

100/100

500万円以下

95/100

97/100

1,000万円以下

95/100

95/100

 

 

 

(1) 生計中心者とは,要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者とする。

(2) 要介護被保険者等が生計中心者とならない場合は,生計中心者の所得金額の欄を適用する。

(3) 前年の所得金額とは,申請日の前年中の合計所得金額とする。ただし,申請日の属する月が1月から3月までの場合は,前々年中の合計所得金額とする。

(4) 損害割合の算出は,次の算式による。

損害割合=(損害金額/損害前の資産価格)×100

(5) 損害金額は,保険金又は損害賠償金などによって補充された金額を除く。

添付書類

(1) 公的機関が発行する災害による被害が証明できる書類

(2) 生計中心者の現年度の市町村民税等申告書の写し

(3) その他必要と認める書類

ただし,申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは,添付書類を省略することができる。

別表第2(第4条,第5条関係)

法施行規則第83条第1項第2号及び第97条第1項第2号に該当し,その収入の減少の割合が50パーセント以上の場合

減免

 

 

 

 

 

生計中心者の前年の所得金額

支給割合

 

100万円以下

100/100

300万円以下

97/100

1,000万円以下

95/100

 

 

 

(1) 生計中心者とは,要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者とする。

(2) 前年の所得金額とは,申請日の前年中の合計所得金額とする。ただし,申請日の属する月が1月から3月までの場合は,前々年中の合計所得金額とする。

(3) 収入の減少割合の算出は,次の算式による。

収入の減少割合=1-(申請後1年間の収入見込額/申請日の前年中(申請日が1月から3月までの場合は前々年中)の収入額)×100

(4) 収入見込額は,保険金又は補償金などによって補充された金額を含める。

添付書類

(1) 生計中心者の現年度の市町村民税等申告書の写し

(2) 介護サービス利用者負担額減免に係る収入見込申告書

(3) その他必要と認める書類

ただし,申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは,添付書類を省略することができる。

別表第3(第4条,第5条関係)

法施行規則第83条第1項第3号及び第97条第1項第3号に該当し,その収入の減少の割合が50パーセント以上の場合

減免

 

 

 

 

 

生計中心者の前年の所得金額

支給割合

 

100万円以下

100/100

300万円以下

97/100

1,000万円以下

95/100

 

 

 

(1) 生計中心者とは,要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者とする。

(2) 前年の所得金額とは,申請日の前年中の合計所得金額とする。ただし,申請日の属する月が1月から3月までの場合は,前々年中の合計所得金額とする。

(3) 収入の減少割合の算出は,次の算式による。

収入の減少割合=1-(申請後1年間の収入見込額/申請日の前年中(申請日が1月から3月までの場合は前々年中)の収入額)×100

(4) 収入見込額は,保険金又は補償金などによって補充された金額を含める。

添付書類

(1) 生計中心者の現年度の市町村民税等申告書の写し

(2) 介護サービス利用者負担額減免に係る収入見込申告書

(3) その他必要と認める書類

ただし,申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは,添付書類を省略することができる。

別表第4(第4条,第5条関係)

法施行規則第83条第1項第4号及び第97条第1項第4号に該当し,その収入の減少の割合が50パーセント以上の場合

減免

 

 

 

 

 

生計中心者の前年の所得金額

支給割合

 

100万円以下

100/100

300万円以下

97/100

1,000万円以下

95/100

 

 

 

(1) 生計中心者とは,要介護被保険者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者とする。

(2) 前年の所得金額とは,申請日の前年中の合計所得金額とする。ただし,申請日の属する月が1月から3月までの場合は,前々年中の合計所得金額とする。

(3) 収入の減少割合の算出は,次の算式による。

収入の減少割合=1-(申請後1年間の収入見込額/申請日の前年中(申請日が1月から3月までの場合は前々年中)の収入額)×100

(4) 収入見込額は,保険金又は補償金などによって補充された金額を含める。

添付書類

(1) 不作・不漁等の状況が確認できる書類

(2) 生計中心者の現年度の市町村民税等申告書の写し

(3) 介護サービス利用者負担額減免に係る収入見込申告書

(4) その他必要と認める書類

ただし,申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは,添付書類を省略することができる。

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神栖市介護サービス利用者負担額減免取扱要項

平成14年1月30日 告示第4号

(平成27年8月1日施行)