○神栖市営住宅条例

平成9年12月24日

条例第11号

神栖町営住宅管理条例(昭和55年神栖町条例第27号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 市営住宅の設置(第3条)

第2章の2 市営住宅及び共同施設の整備(第3条の2―第3条の18)

第3章 一般市営住宅の管理(第4条―第42条)

第4章 特別市営住宅の管理(第43条―第48条)

第5章 社会福祉事業等への活用(第49条―第55条)

第6章 雑則(第56条―第58条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき,市営住宅及び共同施設の設置及び管理について,法,公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市営住宅 市が国の補助を受けて建設し,買い取り,借り上げ,又は独自で建設し,及び買い取り,住民に賃貸し,又は転貸するための住宅及びその附帯施設をいう。

(2) 一般市営住宅 市営住宅のうち,法第2条第2号に規定するものをいう。

(3) 特別市営住宅 前号以外の市営住宅で,規則で定める基準の収入のある者に対して賃貸するための市営住宅をいう。

(4) 共同施設 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第1条に規定する施設をいう。

(5) 建替事業 市が施行する法第2条第15号に規定する市営住宅建替事業をいう。

(6) 収入 令第1条第3号に規定する収入をいう。

(7) 入居者 入居名義人をいう。

第2章 市営住宅の設置

第3条 市営住宅を次のとおり設置する。

(1) 一般市営住宅

住宅名

位置

海浜第一住宅

神栖市南浜1番地2

海浜第二住宅

神栖市南浜1番地4

別所住宅

神栖市波崎4867番地

上新道住宅

神栖市波崎6830番地

東町第6住宅

神栖市波崎9572番地2

東町第7住宅

神栖市波崎9572番地2

東町第8住宅

神栖市波崎9572番地1

東町第9住宅

神栖市波崎9572番地1

東町第10住宅

神栖市波崎9572番地1

東町第11住宅

神栖市波崎9572番地111

神栖市波崎9572番地112

豊ヶ崎住宅A棟

神栖市波崎9420番地33

豊ヶ崎住宅B棟

神栖市波崎9420番地34

(2) 特別市営住宅

住宅名

位置

松崎住宅

神栖市波崎4858番地

海浜第三住宅

神栖市南浜1番地8

第2章の2 市営住宅及び共同施設の整備

(整備基準)

第3条の2 市営住宅及び共同施設(以下「市営住宅等」という。)の整備基準は,この章の定めるところによる。

(健全な地域社会の形成)

第3条の3 市営住宅等は,その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第3条の4 市営住宅等は,安全,衛生,美観等を考慮し,かつ,入居者にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(環境への配慮)

第3条の5 市営住宅等の建設に当たっては,地球温暖化対策等環境に配慮してエネルギー消費の抑制に努めなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第3条の6 市営住宅等の建設に当たっては,設計の標準化,合理的な工法の採用,規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより,建設及び維持管理に要する費用の縮減に努めなければならない。

(位置の選定)

第3条の7 市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は,災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け,かつ,通勤,通学,日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全性)

第3条の8 敷地が地盤の軟弱な土地,崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは,当該敷地に地盤の改良,擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

2 敷地には,雨水及び汚水を有効に排出し,又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

(住棟等の基準)

第3条の9 住棟その他の建築物は,敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照,通風,採光,開放性及びプライバシーの確保,災害の防止,騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第3条の10 住宅には,防火,避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

2 住宅には,外壁,窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3 住宅の床及び外壁の開口部には,当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には,当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5 住宅の給水,排水及びガスの設備に係る配管には,構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第3条の11 市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては,共用部分の床面積を除く。)は,25平方メートル以上とする。ただし,共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は,この限りでない。

2 市営住宅の各住戸には,台所,水洗便所,洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし,共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより,各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては,各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3 市営住宅の各住戸には,居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

(住戸内の各部)

第3条の12 住戸内の各部には,移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第3条の13 市営住宅の通行の用に供する共用部分には,高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第3条の14 敷地内には,必要な自転車置場,物置,ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

2 前項の附帯施設は,入居者の衛生,利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

(児童遊園)

第3条の15 児童遊園の位置及び規模は,敷地内の住戸数,敷地の規模及び形状,住棟の配置等に応じて,入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第3条の16 集会所の位置及び規模は,敷地内の住戸数,敷地の規模及び形状,住棟及び児童遊園の配置等に応じて,入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第3条の17 広場及び緑地の位置及び規模は,良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第3条の18 敷地内の通路は,敷地の規模及び形状,住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて,日常生活の利便,通行の安全,災害の防止,環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

2 通路における階段は,高齢者等の通行の安全に配慮し,必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

第3章 一般市営住宅の管理

(入居者の公募の方法)

第4条 市長は,入居者の公募を次に掲げる方法によって行うものとする。

(1) 市広報紙

(2) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

(3) 市ホームページに掲載

2 前項の公募に当たっては,市長は,一般市営住宅の供給場所,戸数,規格,家賃,入居者資格,申込方法,選考方法の概略,入居時期その他必要な事項を公示する。

(公募の例外)

第5条 市長は,次に掲げる事由に係る者を公募を行わず,一般市営住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 法による公営住宅(以下単に「公営住宅」という。)の借上げに係る契約の終了

(4) 法による公営住宅建替事業による公営住宅の除却

(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業,土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第3項若しくは第4項の規定に基づく土地区画整理事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却

(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

(7) 現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと,既存入居者又は同居者が加齢,病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて市長が入居者を募集しようとしている一般市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。

(8) 公営住宅の入居者が相互に入れ替わることが,双方の利益となる場合

(入居者の資格)

第6条 一般市営住宅に入居することができる者は,次の条件を具備する者でなければならない。

(1) 一般市営住宅の申込日において,市内に1年以上住所又は勤務場所を有する者であること。

(2) 現に同居し,又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予約者を含む。以下この条第12条及び第44条において同じ。)があること。

(3) その者の収入が又はに掲げる場合に応じ,それぞれ又はに掲げる金額を超えないこと。

 入居者が身体障害者である場合その他の規則で定める場合 214,000円

 一般市営住宅が法第8条第1項若しくは同条第3項又は激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項に該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は,158,000円)

 及びに掲げる場合以外の場合 158,000円

(4) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(5) 税金を滞納していない者であること。

(6) その者又は現に同居し,若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 次の各号のいずれかに該当する者にあっては,前項第2号の規定にかかわらず,現に同居し,又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし,身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし,かつ,居宅においてこれを受けることができず,又は受けることが困難であると認められる者にあってはこの限りでない。

(1) 満60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が,次の又はのいずれかであるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までであるもの

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までであるもの

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度であるもの

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者(次項において「中国残留邦人等」という。)

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で次の又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

3 中国残留邦人等にあっては,第1項第1号の規定にかかわらず,市内に住所又は勤務場所を有することを要しない。

4 市長は,入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは,その指定する職員に,当該入居の申込みをした者に面接させ,その心身の状況,受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

5 市長は,入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは,関係市町村に意見を求めることができる。

6 第2項に規定する者(以下「単身者」という。)の入居を認める一般市営住宅の規格は,居室数が2室以下又はその住戸専用面積が50平方メートル以下の規模の住宅(以下「小規模住宅」という。)とする。ただし,これにより難い場合には,市長が別に定める規格の住宅とすることができる。

(入居者資格の特例)

第7条 公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする者で,当該明渡しに伴い,次条第1項の規定により入居の申込みをしたものは,前条第1項第1号から第5号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

2 前条第1項第3号イに掲げる一般市営住宅の入居者は,同条第1項に掲げる条件(単身者にあっては,同項第2号に掲げる条件を除く。)を具備するほか,当該災害発生の日から起算して3年間は,なお,当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3 被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条,東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第20条及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第28条又は第40条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備するとみなされる者にあっては,前条第1項第1号から第5号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び入居予定者の決定)

第8条 一般市営住宅に入居しようとする者は,収入を申告するほか,規則で定めるところにより入居の申込みをしなければならない。この場合において,申込みは,1世帯1か所限りとするものとする。

2 市長は,前項の入居の申込みがあったときは,次条及び第10条に定める場合を除くほか,当該申込みをした者を一般市営住宅の入居予定者として決定するものとする。

3 市長は,借上げに係る一般市営住宅について入居予定者を決定したときは,当該入居予定者に対し,当該一般市営住宅の借上げの期間の満了時に当該一般市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

(入居者の選考)

第9条 市長は,入居の申込みをした者の数が入居させるべき一般市営住宅の戸数を超える場合においては,次の各号のいずれかに該当する者について選考を行い,住宅に困窮する度合いの高い者から入居予定者を決定するものとする。

(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し,又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 住宅の規模,設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者

(4) 正当な事由による立退きの要求を受け,適当な立退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)

(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払いを余儀なくされている者

(6) 前各号に準ずる者と同様の状況にあると市長が認めた者

2 市長は,前項に規定する者のうち,第5条に掲げる事由に係る者,20歳未満の子を扶養している寡婦,引揚者,炭鉱離職者,老人又は障害者で規則で定める要件を備えている者で,速やかに住宅に入居することを必要としている者については,市長が割り当てた一般市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

3 市長は,第1項において,住宅に困窮する度合いを判定し難いときは,公開抽選により入居予定者を決定するものとし,その方法は,規則で定める。

4 市長は,小規模住宅である一般市営住宅への入居者の選考に際しては,第1項に規定する者のうち,単身者又はその世帯構成が同居者1人である者を優先的に入居させることができる。

(入居補欠者)

第10条 市長は,前条の規定により入居予定者を決定するに当たっては,入居予定者のほかに,補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 入居補欠者としての有効期間は,前条第3項の規定により決定した日から当該年度の末日までとする。

3 入居補欠者は,入居予定者が次条第1項に規定する手続をしないとき,市長が次条第3項に規定する入居決定者について同条第5項の規定により入居させないものとしたとき又は入居者が一般市営住宅を明け渡したときに,入居予定者となるものとする。

(住宅の入居手続)

第11条 入居予定者は,市長の指定する日までに次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 連帯保証人の署名する請書その他規則で定める書類を提出すること。

(2) 敷金を納付すること。

2 やむを得ない事情により前項の手続を同項の期限までにすることができないと市長が認めた者は,同項の規定にかかわらず,市長が別に指示する期限までに同項に定める手続をすることができる。

3 市長は,入居予定者が第1項又は前項の期限までに第1項の手続を経たときは,一般市営住宅の入居者として決定し,併せて入居の日を指定し,その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し,通知するものとする。

4 入居決定者は,前項の規定により指定した日(以下「入居指定日」という。)から15日以内に入居しなければならない。

5 市長は,入居決定者が前項の期間内に入居しないときは,一般市営住宅に入居させないことができる。

(同居の承認手続)

第12条 一般市営住宅の入居者は,当該一般市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは,規則で定めるところにより,市長の承認を得なければならない。

(入居の承継手続)

第13条 一般市営住宅の入居者が死亡し,又は離婚した場合において,その死亡時又は離婚時に当該入居者と同居していた者(配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。),高齢者,障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者に限る。)が引き続き当該一般市営住宅に居住を希望するときは,当該入居者と同居していた者は,規則で定めるところにより,市長の承認を得なければならない。

(連帯保証人)

第14条 連帯保証人は,入居予定者と独立の生活を営み,かつ,確実な保証能力を有する次の各号のいずれかに該当する者で,市長が適当と認める者でなければならない。

(1) 入居者の親族

(2) 一般市営住宅の申込日において,市内に1年以上住所又は勤務場所を有している者

2 入居者は,連帯保証人について次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合は,遅滞なく,市長の承認を受けて,連帯保証人を変更しなければならない。

(1) 前項各号の規定に該当しなくなったとき。

(2) 住所又は居所が不明になったとき。

(3) 後見開始,保佐開始又は補助開始の審判を受けたとき。

(4) 失業又はその他の事情により,保証能力を著しく減少させるような事態が生じたとき。

(5) 死亡したとき。

3 市長は,前項の規定による連帯保証人の変更の承認について申請があった場合において,入居者にやむを得ない事情があると認めるときは,第1項の規定にかかわらず,これを承認することができる。

4 入居者は,第2項の規定による場合のほか,既に立てた連帯保証人を変更しようとするときは,市長の承認を得なければならない。

5 入居者は,連帯保証人について規則で定める事項に変更が生じたときは,遅滞なく,市長に届け出なければならない。

(家賃の決定)

第15条 一般市営住宅の毎月の家賃は,毎年度,次条第2項の規定により市長が認定した収入(同条第3項の規定により更正した場合には,その更正後の収入。第29条及び第32条において同じ。)に基づき,近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算定した額とする。ただし,入居者からの収入の申告がない場合において,第37条第1項の規定による請求に応じないときは,当該一般市営住宅の家賃は,近傍同種の住宅の家賃とする。

2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は,市長が別に定めるものとする。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は,毎年度,令第3条に規定する方法により算定した額とする。

4 入居者が入居後最初に第1項の規定により算定される家賃を支払うまでの間の家賃は,第8条第1項の規定により申告された収入に基づき,近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算定した額とする。

(収入の申告等)

第16条 入居者は,毎年度,市長に対し,規則で定めるところにより,収入を申告しなければならない。

2 市長は,前項の規定による収入の申告に基づき,収入の額を認定し,当該額を入居者に通知するものとする。

3 入居者は,前項の認定に対し,規則で定めるところにより,意見を述べることができる。この場合において,市長は,当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正し,更正後の額を当該入居者に通知するものとする。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第17条 市長は,次に掲げる特別の事情がある場合においては,家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して,規則で定める基準により,当該家賃の減額若しくは免除(以下「減免」という。)又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者又は同居者が病気にかかっていることにより,著しく生活困窮の状態にあるとき。

(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか,特別の事情があるとき。

(家賃の納付)

第18条 市長は,入居指定日から当該一般市営住宅を明け渡した日(第33条第1項又は第38条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは,当該明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日,第42条第1項による明渡しの請求のあったときは,明渡しの請求のあった日)までの期間について,家賃を徴収する。

2 入居者は,毎月末(入居指定日が月の初日以外の場合及び月の途中で明け渡した場合は,市長が指定した日)までにその月分を納付しなければならない。この場合において,その日が休日(神栖市の休日を定める条例(平成元年神栖町条例第30号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。以下同じ。)に当たるときは,その日の直後の休日でない日をもって納付期限とする。

3 入居者が新たに一般市営住宅に入居した場合又は一般市営住宅を明け渡した場合において,その月の入居期間が1か月に満たないときは,その月の家賃は,日割計算による。

4 入居者が第28条に規定する手続を経ないで一般市営住宅を立ち退いたときは,第1項の規定にかかわらず,市長が明渡しの日を認定し,その日までの家賃を徴収する。

(敷金)

第19条 第11条第1項第2号に規定する敷金の額は,第15条第4項の規定により算定した家賃の3か月分に相当する金額とする。

2 市長は,第17条に掲げる特別の事情がある場合においては,敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して,規則で定める基準により,当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3 敷金は,入居者がその住宅を明け渡すときに,これを還付する。ただし,家賃及び損害賠償金のうち未納のもの並びに第21条第4号に規定する入居者が負担すべき費用のうち,まだ負担していないものがあるときは,敷金のうちからこれらの額を控除した額を還付する。

4 敷金には,利子をつけない。

(修繕費用の負担)

第20条 一般市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用の負担区分は,規則で定める。

2 入居者は,その責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは,市長の指示に従い修繕し,又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第21条 次に掲げる費用は,入居者の負担とする。ただし,市長が特に必要と認めるときは,この限りでない。

(1) 電気,ガス,水道及び下水道の使用料

(2) 汚物,じんかい等の処理及び消毒に要する費用

(3) 共同施設の使用に要する費用

(4) 前3号に掲げるもののほか,法第21条の規定により市が修繕するものに係る費用以外の費用

(入居者の保管義務)

第22条 入居者は,一般市営住宅又は共同施設の使用について,必要な注意を払い,これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由により,一般市営住宅又は共同施設が滅失し,又はき損したときは,入居者が原形に復し,又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(入居者の生活上の注意義務)

第23条 入居者は,周辺の環境を乱し,又は他人に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第24条 入居者は,一般市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは,市長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第25条 入居者は,一般市営住宅を他の者に貸し,又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の他用途使用の制限)

第26条 入居者は,一般市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし,市長の承認を得たときは,当該一般市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(住宅の模様替等の制限)

第27条 入居者は,一般市営住宅を模様替し,若しくは増築し,又は一般市営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置してはならない。ただし,市長の承認を得たときは,この限りでない。

2 市長は,前項ただし書の承認に当たっては,入居者が当該一般市営住宅を明け渡すとき,入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3 第1項ただし書の承認を得ずに一般市営住宅を模様替し,若しくは増築し,又は一般市営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは,入居者は,自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の返還手続)

第28条 入居者は,一般市営住宅を返還しようとするときは,その返還しようとする日の15日前までに市長に届け出るとともに,市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は,前条の規定により一般市営住宅を模様替し,若しくは増築し,又は一般市営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは,前項の検査の時までに,入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

3 入居者が前2項に規定する手続を経ずに退去したことを確認したときの手続は,規則で定める。

(収入超過者の認定)

第29条 市長は,入居者が一般市営住宅に引き続き3年以上入居している場合において,第16条第2項の規定により認定した当該入居者の収入の額が第6条第1項第3号の金額を超えるときは,毎年度,当該入居者を収入超過者として認定し,その旨を通知しなければならない。

2 前項の規定により認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は,当該認定に対し,規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において,市長は,当該意見に理由があると認めるときは,当該認定を更正し,その旨を通知するものとする。

(明渡しの努力義務)

第30条 収入超過者は,一般市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条 収入超過者が一般市営住宅に引き続き入居している場合には,当該認定に係る期間,当該一般市営住宅の毎月の家賃は,第15条第1項の規定にかかわらず,当該収入超過者に対して認定した収入の額を勘案し,かつ,近傍同種の住宅の家賃以下で,令第8条第2項に規定する方法により算定した額とする。

2 第17条及び第18条の規定は,前項の規定による家賃について準用する。

(高額所得者の認定)

第32条 市長は,入居者が一般市営住宅に引き続き5年以上入居している場合において第16条第2項の規定により認定した当該入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超えるときは,当該入居者を高額所得者として認定し,その旨を通知しなければならない。

2 第29条第2項の規定は,前項の規定による認定について準用する。

(高額所得者に対する明渡しの請求)

第33条 市長は,前条第1項の規定により認定された入居者(以下「高額所得者」という。)に対し,期限を定めて,当該一般市営住宅の明渡しを請求するものとする。

2 前項の期限は,同項の規定により請求をする日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた高額所得者は,同項の期限が到来したときは,速やかに当該一般市営住宅を明け渡さなければならない。

4 市長は,第1項の規定による請求を受けた高額所得者に次に掲げる特別の事情がある場合においては,その申出により,明渡しの期限を延長することができる。

(1) 入居者又は同居者が病気にかかっていることにより著しく生活困窮の状態にあるとき。

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により,収入が著しく減少することが予想されるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか,特別の事情があるとき。

(高額所得者に対する家賃等)

第34条 高額所得者が一般市営住宅に引き続き入居している場合には,当該一般市営住宅の毎月の家賃は,第15条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず,近傍同種の住宅の家賃とする。

2 前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が,同項の期限が到来しても一般市営住宅を明け渡さない場合には,同項の期限が到来した日の翌日から当該一般市営住宅の明渡しを行う日までの期間について,毎月,近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収する。

3 第17条及び第18条の規定は,第1項の規定による家賃について準用する。

4 第17条の規定は,第2項の規定による金銭について準用する。この場合において,第17条中「家賃」とあるのは,「金銭」と読み替えるものとする。

(住宅のあっせん等)

第35条 市長は,収入超過者及び高額所得者に対して,当該収入超過者等から申出があった場合その他必要があると認める場合においては,他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において,当該収入超過者等が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは,その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第36条 第7条第1項の規定により第6条第1項に掲げる条件を具備する者とみなされる者が一般市営住宅に入居した場合における第29条及び第32条の規定の適用については,その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は,その者が明渡し後に入居した当該一般市営住宅に入居している期間に通算する。

2 第39条の規定による入居の申出をした者が一般市営住宅建替事業により新たに整備された一般市営住宅に入居した場合における第29条及び第32条の規定の適用については,その者が当該一般市営住宅建替事業により除却すべき一般市営住宅に入居していた期間は,その者が当該新たに整備された一般市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第37条 市長は,第15条第1項第31条第1項若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定,第17条(第31条第2項又は第34条第3項若しくは第4項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予,第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予,第33条第1項の規定による明渡しの請求,第35条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による一般市営住宅への入居の手続に関し必要があると認めるときは,入居者の収入の状況について,当該入居者若しくはその雇主,その取引先その他の関係人に報告を求め,又は官公署に必要な書類を閲覧させ,若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 市長は,前項に規定する権限を,市長が指定する職員に行わせることができる。

3 市長又は前項に規定する職員は,前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし,又は窃用してはならない。

(一般市営住宅建替事業による明渡しの請求等)

第38条 市長は,一般市営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは,法第38条第1項の規定に基づき,除却しようとする一般市営住宅の入居者に対し,期限を定めて,その明渡しを請求することができる。

2 前項の規定による請求を受けた入居者は,同項の期限が到来したときは,速やかに当該一般市営住宅を明け渡さなければならない。

3 前項に規定する入居者については,第34条第2項の規定を準用する。この場合において,第34条第2項中「前条第1項」とあるのは「第38条第1項」と,「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

(新たに整備される一般市営住宅への入居手続)

第39条 一般市営住宅建替事業の施行により除却すべき一般市営住宅の除却前の最終の入居者は,法第40条第1項の規定により,当該事業により新たに整備される一般市営住宅に入居を希望するときは,規則で定めるところにより入居の申出をしなければならない。

(一般市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第40条 市長は,前条の申出をした者を一般市営住宅に入居させる場合において,当該一般市営住宅の家賃が従前の一般市営住宅の最終の家賃を超えることとなり,当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは,第15条第1項第31条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず,令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による一般市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第41条 市長は,公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を一般市営住宅に入居させる場合において,新たに入居する一般市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり,当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは,第15条第1項第31条第1項第34条第1項の規定にかかわらず,令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の明渡し請求)

第42条 市長は,入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては,当該入居者に対し,当該一般市営住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3か月以上滞納したとき。

(3) 一般市営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。

(4) 正当な事由によらないで引き続き15日以上当該一般市営住宅を使用しないとき。

(5) 第12条第13条及び第22条から第27条までの規定に違反したとき。

(6) 当該一般市営住宅の借上げ期間が満了するとき。

(7) その者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。

2 前項の規定により一般市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は,速やかに当該一般市営住宅を明け渡さなければならない。

3 市長は,第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは,当該請求を受けた者に対して,入居した日から請求の日までの期間については,近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を,請求の日の翌日から当該一般市営住宅の明渡しを行う日までの期間については,毎月,近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4 市長は,第1項第2号から第5号まで及び第7号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは,当該請求を受けた者に対し,請求の日の翌日から当該一般市営住宅の明渡しを行う日までの期間については,毎月,近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5 市長は,第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合は,当該請求を行う日の6か月前までに,当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6 市長は,一般市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には,当該一般市営住宅の賃貸人に代わって,入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

第4章 特別市営住宅の管理

(入居者の公募等)

第43条 特別市営住宅の入居の募集は,公募によって行う。

2 第5条第1号から第6号までに掲げる事由に係る者については,公募を行わず,特別市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第44条 特別市営住宅に入居することができる者は,次の条件を具備する者でなければならない。

(1) 特別市営住宅の申込日において,市内に1年以上住所又は勤務場所を有する者であること。

(2) 現に同居し,又は同居しようとする親族があること。

(3) 規則で定める基準の収入のある者であること。

(4) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(5) 税金を滞納していない者であること。

(6) その者又は現に同居し,若しくは同居しようとする親族が暴力団員でないこと。

(入居者の決定)

第45条 市長は,第48条において準用する第8条の規定により入居の申込みをした者の数が入居させるべき住宅の戸数を超える場合においては,前条に規定する資格を有する者のうちから公開抽選により入居予定者を決定するものとし,その方法は,規則で定める。

2 前項の場合において,市長は,第5条第1号から第6号までに掲げる事由に係る者で速やかに特別市営住宅に入居することを必要としているものについては,優先的に選考して入居させることができる。

(家賃の決定及び変更)

第46条 特別市営住宅の家賃は,規則で定める算出方法により算出した額を基準として近傍の民間の賃貸住宅の家賃水準等を考慮し,市長が定める。

2 市長は,物価の変動等により家賃を変更する必要があると認めるときは,規則で定める算出方法により算出した額を基準として,近傍の民間の賃貸住宅の家賃水準等を考慮し,前項の規定により定めた家賃を変更することができる。

(収入の申告)

第47条 特別市営住宅の入居者は,毎年度,収入について市長に申告しなければならない。

(一般市営住宅の管理に関する規定の準用)

第48条 この章に定めるもののほか,特別市営住宅の管理については,第4条第8条第10条から第14条まで,第16条から第42条までの規定を準用する。この場合において,これらの規定中「一般市営住宅」とあるのは,「特別市営住宅」と読み替えるほか,第10条第1項中「前条」とあるのは「第45条」と読み替えるものとする。

第5章 社会福祉事業等への活用

(使用許可)

第49条 市長は,社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が一般市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認めるときは,当該社会福祉法人等に対して,一般市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で,一般市営住宅の使用を許可することができる。

2 市長は,前項の許可に条件を付すことができる。

(使用手続)

第50条 社会福祉法人等は,前条の規定により一般市営住宅を使用しようとするときは,規則で定めるところにより,使用目的,使用期間その他一般市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して,市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,前項の許可をするときは,当該社会福祉法人等に対して,その旨及び一般市営住宅の使用開始指定日を通知するものとする。

3 社会福祉法人等は,前項の規定により一般市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは,市長の定める日までに一般市営住宅の使用を開始しなければならない。

(使用料)

第51条 社会福祉法人等は,近傍同種の住宅の家賃以下で市長が別に定める額の使用料を支払わなければならない。

2 社会福祉事業等において一般市営住宅を現に使用する者から社会福祉法人等が徴収することとなる家賃相当額の合計は,前項の使用料の額を超えてはならない。

(報告の請求)

第52条 市長は,一般市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは,当該一般市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して,当該一般市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請の内容の変更)

第53条 一般市営住宅を使用している社会福祉法人等は,第50条第1項の許可に係る申請の内容に変更が生じた場合には,速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第54条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合には,一般市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(1) 社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。

(2) 一般市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。

(一般市営住宅の管理に関する規定の準用)

第55条 この章に定めるもののほか,社会福祉法人等による一般市営住宅の使用については,第18条第20条から第28条まで及び第38条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と,「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と読み替えるほか,第18条中「入居指定日」とあるのは「使用開始指定日」と,「第33条第1項又は第38条第1項」とあるのは「第38条第1項」と読み替えるものとする。

第6章 雑則

(市営住宅管理人)

第56条 市長は,市営住宅管理人を置くことができる。

2 市営住宅管理人は,市長の指示を受けて,市営住宅の修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

3 前2項に規定するもののほか,市営住宅管理人に関し必要な事項は,規則で定める。

(立入検査)

第57条 市長は,市営住宅の管理上必要があると認めるときは,市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ,又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において,現に使用している市営住宅に立ち入るときは,あらかじめ,当該市営住宅入居者の承諾を得なければならない。

(委任)

第58条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(神栖町営住宅設置条例の廃止)

2 神栖町営住宅設置条例(昭和55年神栖町条例第26号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際,この条例による廃止前の神栖町営住宅設置条例第2条の規定により設置されている町営住宅は,この条例による改正後の神栖町町営住宅条例(以下「新条例」という。)第3条の規定により設置されたものとみなす。

4 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については,平成10年3月31日までの間は,新条例第4条第2項,第5条から第7条まで,第12条,第13条,第15条,第16条,第19条及び第29条から第42条までの規定は,適用せず,この条例による改正前の神栖町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項,第4条,第5条,第10条,第12条,第13条,第15条及び第24条から第33条までの規定は,なおその効力を有する。

5 新条例第15条第1項,第31条第1項又は第34条第1項の規定による家賃の決定に関し,必要な手続その他の行為は,前項の町営住宅又は共同施設については,同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても,それぞれの例によりすることができる。

6 平成10年4月1日において現に付則第4項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は,その者に係る新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額が,その者に係る旧条例第13条,第14条又は第15条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額から旧条例第13条,第14条又は第15条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に,旧条例第13条,第14条又は第15条の規定による家賃の額を加えて得た額とし,その者に係る新条例第31条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第13条,第14条又は第15条の規定による家賃の額に旧条例第27条の規定による割増家賃を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第31条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第13条,第14条又は第15条の規定による家賃の額及び旧条例第27条の規定による割増家賃の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧条例第13条,第14条又は第15条の規定による家賃の額及び旧条例第27条の規定による割増家賃の額を加えて得た額とする。

年度の区分

負担調整率

平成10年度

0.25

平成11年度

0.5

平成12年度

0.75

7 平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求,手続その他の行為は,新条例の相当規定によってしたものとみなす。

8 法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される町営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については,同号中「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」と,「建設し,買い取り,又は借り上げ」とあるのは「建設し」と,「賃貸し,又は転貸し」とあるのは「賃貸」とする。

9 平成21年4月1日において現に市営住宅に入居している者の平成21年度から平成24年度までの各年度の家賃の額は,第15条又は第17条の規定による家賃の額(以下この項において「新家賃額」という。)が,その者の平成21年4月1日前の最終の家賃の額(以下この項において「旧家賃額」という。)を超える場合にあっては新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ,同表の右欄に定める調整率を乗じて得た額に,旧家賃額を加えて得た額とする。

年度の区分

調整率

平成21年度

0.2

平成22年度

0.4

平成23年度

0.6

平成24年度

0.8

10 平成21年4月1日において現に市営住宅に入居している者に係る第29条に規定する収入の基準,第31条の規定による毎月の家賃の算定方法及び第32条第1項に規定する収入の基準については,平成26年3月31日までの間は,公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正後の令第8条及び第9条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

付 則(平成12年条例第21号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年条例第40号)

この条例は,平成12年10月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第99号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に満50歳以上である者の一般市営住宅の入居者の資格については,この条例による改正後の第6条第2項第1号の規定にかかわらず,なお従前の例による。

付 則(平成20年条例第38号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第3条第2号の改正規定及び付則に2項を加える改正規定は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成24年条例第26号)

この条例は,平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成24年条例第37号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第6条第2項第8号の改正規定は,平成26年1月3日から施行する。

付 則(平成26年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第6条第2項第5号の改正規定は,平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第18号)

この条例は,平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第32号)

この条例は,公布の日から施行する。

神栖市営住宅条例

平成9年12月24日 条例第11号

(平成27年9月28日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 住宅・建築
沿革情報
平成9年12月24日 条例第11号
平成12年3月28日 条例第21号
平成12年9月27日 条例第40号
平成17年6月24日 条例第99号
平成18年3月31日 条例第23号
平成20年12月18日 条例第38号
平成24年6月28日 条例第26号
平成24年12月21日 条例第37号
平成25年9月27日 条例第19号
平成26年6月27日 条例第12号
平成26年9月29日 条例第18号
平成27年9月28日 条例第32号