○神栖市営住宅条例施行規則

平成10年3月1日

規則第2号

神栖町営住宅管理条例施行規則(昭和56年神栖町規則第3号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市営住宅条例(平成9年神栖町条例第11号。以下「条例」という。)の規定に基づき,条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格)

第1条の2 条例第6条第1項第3号アの規則で定める場合は,次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 入居者又は同居者に次のいずれかに該当する者がある場合

 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で,その障害の程度が(ア)から(ウ)までに掲げる障害の種類に応じ,それぞれ(ア)から(ウ)までに定める程度であるもの

(ア) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

(イ) 精神障害(知的障害を除く。以下同じ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(ウ) 知的障害 (イ)に規定する精神障害の程度に相当する程度

 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(2) 入居者が60歳以上の者であり,かつ,同居者のいずれもが60歳以上の者又は18歳未満の者である場合

(3) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

(単身者の入居可能な住宅の規格)

第1条の3 条例第6条第5項の規定により市長が定める規格の住宅は,海浜第一住宅,海浜第二住宅,海浜第三住宅,豊ヶ崎住宅A棟及び豊ヶ崎住宅B棟とする。

(入居の申込み)

第2条 条例第8条第1項の規定による入居の申込みは,市営住宅入居申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)により行うものとする。

2 市長は,条例第6条第1項第2号に該当する婚姻の予約者にあっては,婚約証明書(様式第1号の2)を提出させるものとする。

3 市長は,条例第6条第2項各号に該当する者にあっては,申込書に添えて当該事項に関する各証明書(様式第1号の3様式第1号の4又は様式第1号の5)及び入居者資格認定のための申立書(様式第1号の6)並びに肢体不自由者意見書(様式第1号の8)を提出させるものとする。

4 市長は,条例第6条第4項の規定により関係市町村に意見を求める必要があると認めたときは,意見書(様式第1号の7)により行うものとする。

5 第1項の規定により申込みをした者が,申込事項を変更しようとする場合又は申込みを取り下げる場合は,市長に市営住宅入居申込(変更・取下げ)(様式第2号)を提出しなければならない。

6 市長は,前各項の場合において,入居資格の調査又は収入認定上必要があるときは,必要な書類を提出させ,又は提示させることができる。

(入居者の選考)

第2条の2 条例第9条第3項に規定する抽選方法は,次のとおりとする。

(1) 最初に,本抽選の順番を決める予備抽選を行う。

(2) 予備抽選の順番により本抽選を行い,登録順位番号を決定する。

(3) 登録順位番号の順に名簿登録をし,入居予定者及び入居補欠者とする。

(優先的に選考して入居させることができる要件)

第3条 条例第9条第2項の規定により規則で定める要件は,次のとおりとする。

(1) 老人にあっては,その世帯構成が満60歳以上の者及びその親族である次に掲げる者のみからなるものであること。

 配偶者

 満18歳未満の者

 障害者

 60歳以上の者

(2) 障害者にあっては,その世帯構成員のいずれかの者が次のいずれかに該当すること。

 戦傷病者特別援護法第2条第1項の規定する戦傷病者でその身体上の障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号ノ3の第1款症であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当すること。

 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当すること。

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当すること。

(第三海浜住宅の専用住宅の入居基準)

第3条の2 海浜第三住宅の肢体に障害がある者及びその者と生計を一にする親族の入居を目的とした住宅(以下「肢体不自由者専用住宅」という。)並びに単身であって,かつ,高齢者の入居を目的とした住宅(以下「単身高齢者専用住宅」という。)の入居基準は,次のとおりとする。

(1) 肢体不自由者専用住宅 医師又は理学療法士が車椅子の使用が永続的に必要不可欠であると判断された者であって,かつ,身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める肢体不自由中,下肢若しくは体幹にあっては1級から3級までに該当する者又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能に限る。)にあっては1級若しくは2級に該当する者

(2) 単身高齢者専用住宅 単身の世帯に属する者であって,かつ,満60歳以上であること。

(住宅入居の手続)

第4条 条例第11条第1項第1号の請書は,様式第3号によるものとする。

2 条例第11条第1項第1号に規定する規則で定める書類は,次に掲げる書類とする。

(1) 入居者及び連帯保証人の所得証明書

(2) 入居者及び連帯保証人の印鑑証明書

(3) 入居者及び連帯保証人の完納証明書

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

3 条例第11条第3項の規定による住宅入居の日の指定は,市営住宅入居決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(同居の承認手続)

第5条 条例第12条の規定により同居につき市長の承認を受けようとする者は,市営住宅同居承認願(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,同居しようとする者が,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者であって,かつ,次の各号のいずれかに該当するものであるときは,同居の承認を行うことができる。ただし,その世帯の収入が,条例第6条第1項第3号に定める収入額を超えるときは,この限りでない。

(1) 入居者若しくは同居者と婚姻をした者(婚姻の予約者を含む。)であること又は入居者若しくは同居者と養子縁組した者であること。

(2) 入居者又は入居者の配偶者(婚姻の届出をしないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)の3親等内の親族であり,かつ,次のいずれかに該当すること。

 入居者と生計を一にし,かつ,現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

 高齢者,障害者その他市長が特別の事情がある者に該当し,かつ,入居者と同居しなければ生活の維持が困難であると認められること。

(3) その他特別の事情があること。

(入居の承継手続)

第6条 条例第13条の規定により入居の承継につき市長の承認を受けようとする者は,同条に規定する事由が生じた日から15日以内に市営住宅承継入居願(様式第6号)を提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第7条 条例第14条第2項又は第4項の規定に基づき,連帯保証人の変更承認を受けようとする者は,市営住宅連帯保証人変更願(様式第7号)第4条第2項各号に掲げる書類(連帯保証人に係るものに限る。)を添えて提出しなければならない。

2 条例第14条第5項の規則で定める事項は,次のとおりとする。

(1) 住所

(2) 氏名

(3) 勤務先

3 条例第14条第5項の規則による届出は,市営住宅連帯保証人届出事項変更届(様式第8号)により行うものとする。

(利便性係数)

第8条 条例第15条第2項に規定する事業主体が定める数値(以下「利便性係数」という。)は,次のとおりとする。

(1) 利便性係数は,1から利便性立地係数と利便性設備係数を減じた数値とする。

(2) 利便性立地係数 次の表に掲げる施設について,一般市営住宅からの距離(複数の施設があるときは,各施設の合計の平均値の距離)による点数の合計とする。

 

500m未満

500m~1000m未満

1000m~1500m未満

1500m~2000m未満

2000m~2500m未満

2500m~3000m未満

3000m以上

最寄りの駅の接近性

0

0.02

0.03

0.05

0.07

0.08

0.1

幼稚園,小学校,中学校,郵便局,銀行への接近性

0

0.01

0.02

0.02

0.03

0.04

0.05

(3) 利便性設備係数 次の表に掲げる住宅の設備その他の住宅の有する利便性を設備の状況及び利便性の要素により認定した点数の合計とする。

 

設備の状況及び利便性の要点

点数

浴室浴槽

浴槽及び3か所(浴室,台所,洗面所)給湯設備が完備している。

-0.02

浴槽及び風呂釜が完備している。

0

浴槽のみが完備している。

0.03

浴室のみである。

0.05

水洗化

浄化槽が接続されている。(個人負担なし)

-0.02

公共下水道が接続されている。(個人負担あり)

0

水洗化されていない。(個人負担あり)

0.04

共同視聴

各部屋に設置されている。

0

一部の部屋に設置されている。

0.01

設置されていない。

0.04

駐車場

無料2台分の設置がある。

0

無料1台分の設置がある。

0.02

設置されてない。

0.04

省エネ住宅

オール電化対応住宅である。

-0.08

オール電化対応住宅ではない。

0

(収入に関する申告)

第9条 条例第16条第1項の規定による収入の申告は,収入申告書(様式第9号)に市長が発行する収入を証する書類等を添えて行わなければならない。

2 条例第16条第2項の収入の額並びに条例第29条第1項及び条例第32条第1項の収入超過者等の認定については,毎年10月1日をもって認定日とし,適用は,翌年4月1日とする。

3 条例第16条第3項条例第29条第2項及び条例第32条第2項の規定による意見を述べようとする者は,収入額等変更認定願(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予の基準)

第10条 条例第17条及び条例第19条第2項の規定による減免又は徴収猶予の基準は,次の表の区分に従い当該各号に定める額の減免又は徴収猶予とし,その減免期間又は徴収猶予期間は,1年の範囲内で市長が定める。

区分

家賃

敷金

(1) 入居者及びその世帯員が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく被保護者である場合

ア 家賃が住宅扶助相当額を超えるとき。

住宅扶助相当額を超える部分の家賃の全額の免除

住宅扶助相当額の2倍を超える部分の敷金の全額の免除

イ 疾病等による入院加療のため,住宅扶助の支給が停止されたとき。

家賃の全額の免除

 

(2) 入居者及びその世帯員が当該年度の市町村民税均等割及び所得割を課税されない場合(前年度に所得税を課税された場合を除く。)

家賃の4分の3に相当する額の減額

敷金の4分の3に相当する額の減額

(3) 入居者及びその世帯員が当該年度の市町村民税所得割を課税されない場合(前年度に所得税を課税された場合を除く。)

ア それらの者の所得の合計額が100万円以下のとき。

家賃の4分の2に相当する額の減額

敷金の4分の2に相当する額の減額

イ それらの者の所得の合計額が100万円を超えるとき。

家賃の4分の1に相当する額の減額

敷金の4分の1に相当する額の減額

(4) 入居者又はその世帯員が3か月以上の療養を要する疾病等にかかった場合において,当該療養に要した費用を前年に支出したものとみなして市町村民税及び所得税を算定した結果が第2号又は第3号に該当することとなるとき。

ア 第2号に該当するとき。

家賃の4分の3に相当する額の減額

敷金の4分の3に相当する額の減額

イ 第3号アに該当するとき。

家賃の4分の2に相当する額の減額

敷金の4分の2に相当する額の減額

ウ 第3号イに該当するとき。

家賃の4分の1に相当する額の減額

敷金の4分の1に相当する額の減額

(5) 入居者が,風水害,火災その他の災害により著しい損害を受けた場合(新たに市営住宅に入居する場合を含む。)ただし,その災害が入居者の故意又は重大な過失によるものである場合を除く。

家賃の4分の2から4分の4の範囲内において市長が定める額の減免

敷金の4分の2から4分の4の範囲内において市長が定める額の減免

(6) 前各号以外の場合

市長が定める額の減免又は徴収猶予

市長が定める額の減免又は徴収猶予

2 前項の場合において,減免又は徴収猶予する金額に100円未満の端数があるときは,その端数金額を100円とし,減免期間又は徴収猶予期間は更新することができる。

(家賃及び敷金の減免手続)

第11条 条例第17条又は条例第19条第2項の規定により家賃又は敷金の減免を受けようとする者は,市営住宅家賃(敷金)減免願(様式第11号)に減免理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(家賃及び敷金の徴収猶予)

第12条 条例第17条又は条例第19条第2項の規定により家賃又は敷金の徴収猶予を受けようとする者は,市営住宅家賃(敷金)徴収猶予願(様式第12号)に徴収猶予理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(修繕費用の負担)

第13条 条例第20条第1項に規定する修繕費用の負担区分は,別表のとおりとする。

(住宅を使用しないときの届出)

第14条 条例第24条の規定による届出は,住宅を使用しない届出(様式第13号)によって行わなければならない。

(居住者の異動届出)

第15条 入居者は,同居している居住者が出生・死亡・婚姻・離婚・転出等により異動したときは,当該事由が発生した後30日以内に市営住宅同居者異動届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(住宅の他用途使用の承認基準等)

第16条 条例第26条ただし書に規定する市長の承認を受けようとする者は,市営住宅用途併用承認願(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,併用用途が医師・助産師・あんま・はり・きゅうその他これに類する職業のための使用であって住宅管理上支障がないと認める場合に限り承認するものとする。

(住宅の模様替,増築,住宅敷地内の工作物の設置願等)

第17条 条例第27条第1項ただし書に規定する市長の承認を受けようとする者は,市営住宅模様替等願(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,模様替等が次の各号のいずれかに該当し,やむを得ないものと認めるものについて承認するものとする。

(1) 模様替にあっては,住宅の一部分の模様替で家屋の主要構造部分に損傷を与えないこと。

(2) 増築にあっては,木造平屋建の物置,風呂場,炊事場であって,面積の総計が6.6平方メートル以内,屋根は不燃材料を用い,内部は必要に応じ防火構造とし,土台と敷地境界の間隔は1メートル以上,建築部分と隣家の間隔は建設省の定める設定基準による間隔を有するものであり,基本家屋に損傷を与えないこと。

(3) 敷地内の工作物の設置にあっては,工作物が前号の建物であるときは前号の基準によるものであるほか,共同利用者又は近隣者に迷惑をかけないものであり,基本家屋に損傷を与えないこと。

(住宅の交換)

第18条 一般市営住宅の入居者が住宅を交換しようとするときは,一般市営住宅交換願(様式第17号)に必要な書類を添えて市長に提出し,市長の承認を得なければならない。

2 前項の場合において,市長は,次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する場合にあっては,交換の承認をすることができる。

(1) 両者の合意による交換であって,交換後3か月以上居住するものであること。

(2) 同構造の住宅の交換にあっては,同一団地内の交換でないものであること。ただし,条例第9条第2項に規定する老人及び障害者にあっては,この限りでない。

(3) 小規模住宅と一般住宅との交換にあっては,世帯員数が小規模住宅居住者4人以上,一般住宅居住者3人以下であること。

(4) 交換後の入居者の収入がそれぞれ条例第6条第1項第3号に定める基準に適合するものであること。

(住宅の返還届)

第19条 条例第28条第1項の規定による届出は,市営住宅返還届(様式第18号)によって行わなければならない。

(無断退去者)

第19条の2 条例第28条第3項に規定する住宅の返還手続を経ずに退去した者(以下「無断退去者」という。)を確認したときの手続は,次のとおりとする。

(1) 市長は,無断退去者の連帯保証人又は親族(以下「関係者」という。)に対して無断退去者に係る市営住宅返還届の提出を求めるものとする。

(2) 関係者より市営住宅返還届が提出された場合は,関係者の立会いを求めて当該返還手続を実施するものとする。

(3) 前号の返還手続を実施する場合において,家具等の放置物件があるときは,当該無断退去者の関係者に引渡し,保管を依頼するものとする。

(公営住宅の明渡しの期限)

第20条 条例第38条の規定による建替事業による公営住宅の明渡し期限は,請求をする日の翌日から起算して3か月を経過した日以後の日とする。

(新たに整備される一般市営住宅への入居の申込み)

第21条 条例第39条の規定による入居の申込みは,現に入居する一般市営住宅の除却の日の30日前までに市営住宅入居申込書(様式第1号)により行うものとする。

(特別市営住宅の入居者の収入の基準)

第22条 条例第2条第3号及び条例第44条第3号に規定する規則で定める収入の基準は,入居の申込みをした日において,収入が次の各号に掲げる場合に応じ,当該各号に掲げる金額以下とする。

(1) 身体障害者である場合その他の第1条の2で定める場合 214,000円

(2) 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第8条第1項若しくは第3項又は激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項に該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる者である場合 214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は,158,000円)

(3) 前2号に掲げる場合以外の場合 158,000円

(特別市営住宅の家賃の決定及び家賃の変更)

第23条 条例第46条第1項及び第2項に規定する規則で定める算出方法は,条例第15条の規定により算出した額とする。

(社会福祉事業等への使用手続)

第24条 条例第50条第1項の規定による使用の手続は,市営住宅の社会福祉事業等への使用申請書(様式第19号)により行うものとする。

(社会福祉事業等への使用料)

第25条 条例第51条第1項に規定する別に定める額は,公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第2項の規定による104,000円以下の場合の収入区分に応じて算定された家賃とする。

付 則

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 改正前の神栖町営住宅管理条例施行規則(昭和56年神栖町規則第3号)に基づいてなされた手続,許可,処分その他の行為は,この規則に基づいてなされたものとみなす。

付 則(平成11年規則第3号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第8号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第3号)

この規則は,平成14年3月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第18号)

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に既に入居の申込みをした者に係る入居者の選考基準については,この規則による改正後の第3条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

付 則(平成21年規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第3条の次に1条を加える規定は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第36号)

この規則は,平成21年6月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第25号)

この規則は,平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成24年規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の神栖市営住宅条例施行規則第1条の2第2号の規定の適用については,同号中「60歳以上の者」とあるのは,「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

付 則(平成27年規則第66号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神栖市営住宅条例施行規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の神栖市営住宅条例施行規則の規定による様式については,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

別表(第13条関係)

修繕内容

負担区分

備考

入居者

1 屋内部分

 

 

 

柱,かも居,敷居修繕

 

 

天井修繕

 

 

根太,大引,土台,床板修繕

 

 

壁破損(内外共)修繕

 

 

壁塗替

 

 

壁紙張替

 

 

窓枠,出入口枠修繕及び取替

 

 

押入棚,台所棚修繕

 

 

玄関扉,外部まわり建具修繕

 

 

玄関扉(鋼製)つり下り修繕

 

 

鋼製郵便受修繕

 

 

建具金物(錠・カギを含む)修繕

 

 

室内扉,引戸,網戸修繕

 

入居中の修理・網戸の張り替えは入居者負担とする。

障子,ふすまの張替修繕

 

 

硝子入替修繕

 

 

畳修繕

 

表替えについては,入居者負担とする。

カーテンレール修繕

 

 

流し槽漏水修繕

 

 

ベランダ手すり修繕

 

 

ベランダ間仕切板修繕

 

 

浴室床漏水修繕

 

 

ベランダ床漏水修繕

 

 

換気口修繕取替

 

ただし,フィルター等消耗品は入居者負担とする。

2 建具外部まわり及び屋外附帯設備

 

 

 

雨といつまり

 

 

雨とい取替修繕

 

 

屋根雨漏り修繕

 

 

壁面雨漏り修繕

 

 

階段修繕

 

 

屋内排水管つまり

 

 

屋内排水管修繕

 

 

屋外排水管つまり

 

 

屋外排水マス修繕

 

 

道路,道路側溝修繕

 

 

砂場砂補充

 

 

屋外遊戯具修繕

 

 

住宅内公園ベンチ修繕

 

 

3 電気設備

 

 

 

スイッチの取替

 

 

コンセントの取替

 

 

照明設備の修繕

 

 

電線の取替

 

 

階段灯の球切れ及びグローブ取替

 

神栖地域については,自治会費等で負担する。

ただし,波崎地域については,市負担とする。

階段灯の修繕及び外灯の修繕

 

 

テレビ共同アンテナ修繕取替

 

 

4 ガス設備(集中プロパンのみ)

 

 

 

ガス管の修繕

 

 

ガスのコック修繕

 

 

5 給排水衛生設備(屋内)

 

 

 

各種水栓類修繕

 

入居者独自で設置した水栓(蛇口等)は,自己負担とする。

フラッシュバルブ取替

 

 

フラッシュバルブ修繕

 

 

洋式便器床フランジ管漏水及び排水管

 

 

便器洗浄管漏水修繕,取替

 

 

便器排水管破損取替

 

 

流し,洗濯槽,手洗器排水金物,目皿栓取替

 

 

便器排水管のつまり

 

 

流し,洗濯槽,手洗器排水管取替

 

 

汚水管修繕取替

 

 

給水管修繕取替

 

 

衛生陶器取替

 

 

各種トラップパッキング取替

 

 

ペーパーホルダー取替

 

 

ロータンク及び内部部品取替

 

 

流し,洗濯槽,手洗器排水管のつまり

 

 

6 給排水衛生設備(屋外)

 

 

 

共同水栓及びパッキング取替

 

 

給水管漏水修繕

 

 

汚水管,雑排水管破損修繕

 

 

汚水管,雑排水管つまり

 

 

各種弁類修繕取替

 

 

消火栓修繕

 

 

止水栓修繕

 

 

7 上記以外のもの

 

 

 

給水槽修繕一般(受水槽)

 

 

合併式浄化槽維持管理一般

 

豊ヶ崎住宅のみ

IHクッキングヒーターの修繕

リース契約の規定に伴い入居者及びリース業者が,それぞれ負担する。それ以外の部分については市が負担する。

(海浜第三住宅のみ)

エコ給湯システムの修繕

リース契約の規定に伴い入居者及びリース業者が,それぞれ負担する。それ以外の部分については,市が負担する。

(海浜第三住宅のみ)

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神栖市営住宅条例施行規則

平成10年3月1日 規則第2号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 住宅・建築
沿革情報
平成10年3月1日 規則第2号
平成11年3月26日 規則第3号
平成12年3月28日 規則第8号
平成14年2月19日 規則第3号
平成17年7月8日 規則第18号
平成18年3月31日 規則第27号
平成21年1月29日 規則第5号
平成21年5月29日 規則第36号
平成24年6月28日 規則第25号
平成24年12月21日 規則第40号
平成27年12月28日 規則第66号