○神栖市土地区画整理組合助成規則

昭和52年1月25日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は,公共施設の整備改善,宅地の利用増進を図るため,土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定に基づき,土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行する土地区画整理組合(以下「組合」という。)又は事業を施行しようとする者に対する助成について必要な事項を定めるものとする。

(助成事業の要件)

第2条 この規則による助成対象は,次に掲げる要件を具備するものとする。ただし,市長が特に必要と認めるものについては,この限りでない。

(1) 施行地区が都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項の市街化区域であること。

(2) 施行地区の面積が10ヘクタール以上であること。

(3) 都市計画として決定された幅員12メートル以上の道路の新設又は改築を含むこと。

(4) 事業施行後における施行地区内の道路,公園,広場,緑地等公共の用に供する土地の面積の合計が施行地区の面積の20パーセント以上であること。

(助成対象)

第3条 この規則による助成は,市の予算の範囲内で,別に定める基準により,次に掲げるものに対して行う。

(1) 法第75条に基づく技術援助

(2) 事業計画作成のための調査,設計費等組合設立までに要する費用

(3) 法第120条に基づく公共施設管理者負担金等

(4) 事業に要する資金のうちの借入金に対する利子補給

(5) その他市長が特に必要と認める費用

(貸付け)

第4条 市長は,施行者に対して適当と認めたとき,その事業資金の一部を別に定めるところにしたがって貸し付けることができる。

(事前協議)

第5条 この規則に基づいて市の助成を受けようとする者は,あらかじめ市と協議しなければならない。

(申請)

第6条 この規則に基づいて市の助成を受けようとする者は,別に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(助成決定)

第7条 市長は前条の申請があったときは,その内容を審査し,助成の可否を決定し,その旨を申請者に通知するものとする。

2 市長は,前項の決定について条件を付すことができる。

(報告の徴収等)

第8条 市長は,助成を受けようとする者若しくは助成を受けた者について,必要な報告を求め,又は必要な調査を行うことができる。

(助成の取消し等)

第9条 助成を受けた者が,次の各号のいずれかに該当する場合は,市長は助成を取り消し,又は助成金を返還させることができる。

(1) この規則に違反したとき。

(2) この事業を中止し,又は廃止したとき。

(3) 正当な理由がなく,事業の施行を著しく遅延させたとき。

(4) 法令の規定により施行の認可を取り消されたとき。

(5) その他不正行為があったとき。

(補則)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,昭和52年2月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の際現に波崎町において事業を施行している組合には,この規則は適用しないものとする。

付 則(昭和55年規則第12号)

この規則は,昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和63年規則第51号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年規則第19号)

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

神栖市土地区画整理組合助成規則

昭和52年1月25日 規則第1号

(平成17年7月8日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画・公園
沿革情報
昭和52年1月25日 規則第1号
昭和55年3月27日 規則第12号
昭和56年2月18日 規則第5号
昭和63年9月26日 規則第51号
平成17年7月8日 規則第19号