○神栖市土地区画整理組合助成規則施行細則

昭和52年1月25日

告示第2号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市土地区画整理組合助成規則(昭和52年神栖町規則第1号。以下「規則」という。)第10条の規定により,補助の決定の順位及び補助金算定の基準その他規則の施行について必要な事項を定めるものとする。

(補助事業の順位)

第2条 補助を行う事業の順位は,次のとおりとする。ただし,次に該当する地区が2以上あるときは,都市施設(都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項各号に掲げる施設をいう。以下同じ。)の整備を必要とするため,公共減歩率の高い地区を先順位とする。

(1) 都市計画施設を含む地区又は市の計画する都市施設を緊急に整備する必要がある地区

(2) 市の計画する都市施設を含む地区

(3) 前2号以外の地区

(同意を証する書面)

第3条 規則第3条第1号の助成を受けようとする者は,施行地区内の組合員となるべき者の総数の3分の2以上で,その者の有する面積が総面積の3分の2を超えるものの同意を証する書面を添え,様式第1号により市長に申請しなければならない。

(規則第3条第2号の助成)

第4条 規則第3条第2号の助成は,次に掲げるものとする。

(1) 調査,測量に要する費用

(2) 基本計画作成に要する費用

(3) 事業計画作成に要する費用

(4) 組合設立までに要する事務費

(助成の額)

第5条 前条第1号から第3号までに掲げる助成は,全額とする。

2 前条第4号の助成は,1事業につき100万円とし,次に掲げる面積割の額を加え,交付するものとする。

(1) 施行地区の面積が30ヘクタール未満の地区については,50万円以内

(2) 施行地区の面積が30ヘクタール以上60ヘクタール未満の地区については,80万円以内

(3) 施行地区の面積が60ヘクタール以上の地区については,100万円以内

(助成の申請)

第6条 規則第3条第2号の助成についての申請は,同条第1号の助成についての決定があった後に,様式第2号によってするものとする。

2 前項の申請は,第4条各号に掲げる費用について,それぞれ行うことができる。

(公共施設管理者負担金等についての助成)

第7条 規則第3条第3号の公共施設管理者負担金等についての助成は,次に掲げるものとする。ただし,国道及び県道に係る公共施設管理者負担金については,市は負担しない。

(1) 都市計画に決定された道路

(2) 幅員8メートル以上の幹線的道路

(3) 公園

(4) その他市の計画する公共施設

(負担金)

第8条 前条の負担金は,次によるものとする。

(1) 都市計画道路については,用地買収方式による場合の用地費,物件費を市の評価する額の範囲で負担する。

(2) 幹線的道路については,幅員8メートルを超える部分の用地費について,市の評価する額の範囲で負担する。

(3) 公園については,施行地区の面積の3パーセントを超える部分の用地費について,市の評価する額の範囲内で負担する。

(4) 市の計画する公共施設については,用地費を市の評価する額の範囲で負担する。

(公共施設管理者負担金等の助成に係る協議)

第9条 公共施設管理者負担金等の助成を受けようとする者は,組合の設立認可申請前に次に掲げる図書を添え,様式第3号により市と協議しなければならない。

(1) 設計概要書

 事業の目的

 施行地区の現況

 公共施設の整備方針

 公益施設の整備方針

(2) 公共施設の名称及び調書

(3) 資金計画

(4) 添付図

 位置図

 設計図

(公共施設管理者負担金等の交付申請)

第10条 公共施設管理者負担金等の交付を受けようとする者は,前条の協議に基づき,仮換地指定の日から60日以内に様式第4号により市長に申請しなければならない。

(公共施設管理者負担金の交付方法)

第11条 公共施設管理者負担金等について,市はこれを分割して交付することができる。

(規則第3条第4号の助成)

第12条 規則第3条第4号の助成については,次のとおりとする。

(1) 利子補給率は年5パーセント以内とし,期間は6年以内とする。ただし,市長が必要と認めた場合は,期限を延長することができる。

(2) この申請は,様式第5号によってするものとする。

(規則第4条の助成)

第13条 規則第4条の助成については,次のとおりとする。

(1) 市長は,施行者に担保を提供させ,又は施行者と連帯して債務を負担する保証人を立てさせなければならない。

(2) 貸付金の償還は,5年以内とする。

(3) この申請は,様式第6号によってするものとする。

(補則)

第14条 この告示の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,昭和52年2月1日から施行する。

付 則(昭和55年告示第13号)

この告示は,昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年告示第6号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(昭和59年告示第22号)

この告示は,昭和60年1月1日から施行する。

付 則(昭和63年告示第7号)

この告示は,昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成7年告示第8号)

(施行期日等)

1 この告示は,公布の日から施行し,改正後の神栖町土地区画整理組合助成規則施行細則の規定は,平成5年1月1日から適用する。

(助成金の内払)

2 改正後のこの告示の規定を適用する場合においては,改正前のこの告示の規定に基づいて支給された助成金は,改正後のこの告示の規定による助成金の内払とみなす。

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神栖市土地区画整理組合助成規則施行細則

昭和52年1月25日 告示第2号

(平成7年2月16日施行)