○神栖市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和57年3月26日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき,企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は,給料及び手当とする。

2 給料は,正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって,手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は,管理職手当,扶養手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当,特殊勤務手当,災害派遣手当,地域手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,管理職員特別勤務手当,期末手当及び勤勉手当とする。

(給料表)

第3条 給料については,職員の職務の種類に応じ,必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は,職務の級及び当該職務ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類,給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は,法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は,管理又は監督の地位にある職員の職のうち,その職務の特殊性に基づき市長が指定する職にある者に対して支給する。

(扶養手当)

第5条 扶養手当は,扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については,次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

(住居手当)

第6条 住居手当は,自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け,月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。)を支払っている職員に対して支給する。

(通勤手当)

第7条 通勤手当は,次に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通用具で,市長が定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用して,その運賃等を負担し,かつ,自動車等を使用することを常例とする職員

(単身赴任手当)

第7条の2 単身赴任手当は,職員の異動又は在勤する事務所の移転(以下この条において「異動等」という。)に伴い,住居を移転し,やむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該異動等の直前の住居又は配偶者の住居から当該異動等の直後に在勤する事務所に通勤することが困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員及び当該職員との権衡上必要があると認められる職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第8条 特殊勤務手当は,著しく危険,不快,不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で,給与上特別の考慮を必要とし,かつ,その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して,その職務の特殊性に応じて支給する。

(災害派遣手当)

第9条 災害派遣手当は,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条に規定する職員が,その住所又は居所を離れて本市の区域に滞在した場合に支給する。

(地域手当)

第9条の2 地域手当は,地域における民間の賃金水準を基礎とし,地域における物価等を考慮して職員に支給する。

(時間外勤務手当)

第10条 時間外勤務手当は,正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して,正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第11条 休日勤務手当は,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては,当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。また,代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては,当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において,正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して,当該勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第12条 夜間勤務手当は,正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員に対して,その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第13条 宿日直手当は,宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対して当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は,前3条の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第14条 第10条第11条及び第12条の規定については,第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

2 管理職員特別勤務手当は,第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が,臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により,週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等において勤務する場合に支給する。

3 前項に規定する場合のほか,管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は,当該職員には,管理職員特別勤務手当を支給する。

(期末手当)

第15条 期末手当は,職員の在職期間に応じ,かつ,企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第16条 勤勉手当は,職員の勤務成績に応じ,かつ,企業の経営状況を考慮して支給する。

(給与の減額)

第17条 職員が勤務しないときは,その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか,その勤務をしない1時間につき,勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が介護休暇,介護時間若しくは組合休暇又は部分休業(当該職員がその3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には,前項の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第18条 職員が休職にされたときは,市長が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第19条 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には,その許可が効力を有する間は,いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第20条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には,育児休業をしている期間については,給与を支給しない。ただし,期末手当及び勤勉手当については,この限りでない。

(非常勤職員の給与)

第21条 企業職員で,職員以外のものについては,職員の給与との権衡を考慮し,予算の範囲内で給与を支給する。

(再任用職員についての適用除外)

第22条 第5条及び第6条の規定は,地方公務員法第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

付 則

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和61年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は,昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の神栖町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 切替期間において,改正前の神栖町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第8条の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては,町規則で定める日)までの間の住居手当についても,同様とする。

付 則(昭和63年条例第35号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成元年条例第29号)

この条例は,平成2年1月1日から施行する。

付 則(平成2年条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条第3項及び第7条の次に1条を加える改正規定は,平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成3年条例第31号)

この条例は,平成4年1月1日から施行する。

付 則(平成4年条例第11号)

この条例は,平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成4年条例第18号)

(施行期日等)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の神栖町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は,平成4年4月1日から適用する。

付 則(平成6年条例第19号)

この条例は,平成7年1月1日から施行する。

付 則(平成7年条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成11年条例第29号)

この条例は,平成12年1月1日から施行する。

付 則(平成12年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2 この条例施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され,同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については,なお従前の例による。

付 則(平成13年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の付則第2項及び第3項の規定は,平成13年4月1日から適用する。

付 則(平成14年条例第6号)

この条例は,平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成14年条例第23号)

この条例は,平成15年1月1日から施行する。

付 則(平成16年条例第10号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第28号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条及び第7条並びに付則第4項の規定は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

神栖市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和57年3月26日 条例第12号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 人事・給与
沿革情報
昭和57年3月26日 条例第12号
昭和61年3月28日 条例第12号
昭和62年12月23日 条例第20号
昭和63年9月16日 条例第35号
平成元年12月21日 条例第29号
平成2年12月21日 条例第13号
平成3年12月24日 条例第31号
平成4年3月21日 条例第11号
平成4年12月21日 条例第18号
平成6年12月26日 条例第19号
平成7年12月22日 条例第24号
平成11年12月22日 条例第29号
平成12年9月27日 条例第38号
平成13年12月21日 条例第14号
平成14年3月26日 条例第6号
平成14年12月25日 条例第23号
平成16年3月26日 条例第10号
平成26年12月16日 条例第28号
平成28年12月19日 条例第31号
平成29年3月27日 条例第3号