○神栖市立公民館貸出し基準

平成15年7月24日

教委訓令第3号

(趣旨)

第1条 この訓令は,社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第23条に規定する公民館運営方針に係る営利,政治及び宗教関係等への公民館の貸出しについての処理基準を定めるものとする。

(営利関係)

第2条 法第23条第1項第1号における公民館の貸出しについては,次に掲げるとおりとする。

(1) 営利を目的とする会社,商店等の利用には,次に掲げる場合を除き,貸出しをしないこと。

 社員等の教育等直接営利に結びつかない研修,福利厚生及び健康増進のための使用

 商店会等が地域の活性化及び地域振興につながる事業であって公益性のあるものの使用

 会社等が社会教育又は社会福祉に関する事業を行うための使用

(2) 学習活動が,参加者から月謝等(学習に必要なテキスト,資料代等を除く。)を徴収して塾的な運営をするような場合又は入場料を徴収して行う講座等については,貸出しをしないこと。

(3) 館内での物品販売(バザー等を含む。)については,社会教育関係団体及び社会福祉関係団体等が公益的活動に協力するために行う場合を除き,貸出しをしないこと。

(政治関係)

第3条 法第23条第1項第2号における公民館の貸出しについては,次に掲げるとおりとする。

(1) 選挙の告示をしてからの期間中で,個人演説会等への貸出しについては,公職選挙法との関係もあるので,教育委員会及び選挙管理委員会と協議すること。

(2) 特定政党員のみの研修及び会議には貸出しをしないこと。

(3) 特定政党による申請で,当該集会の目的が特定の政党自体はもとより,その1組織,下部組織として又はそれらの団体と密接な関連ある者若しくは団体として,特定の政党の政策目的を実現するため,又は反対政党の政策実現を阻止するため,統治機構の獲得維持を志向し,その一環としてなされるものには貸出しをしないこと。

(4) 住民組織が一般に呼びかけて行う政治学習においては,貸出しをするが,主催者,学習内容,対象者等内容を十分検討すること。

(宗教関係)

第4条 法第23条第2項における公民館の貸出しについては,次に掲げるとおりとする。

(1) 宗教活動のための利用については,貸出しをしないこと。

(2) 冠婚葬祭の会場利用については,貸出しをしないこと。

(貸出し基準例)

第5条 神栖市立公民館貸出し基準例は,別表のとおりとする。

(委任)

第6条 この訓令に定めるもののほか,公民館の貸出しについての必要細目及びその他項目の基準は,神栖市教育委員会が別に定める。

付 則

この訓令は,平成15年8月1日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

貸館内容

処理方法

条件理由

貸出し

貸出不可

無料

有料

条件

営利関係

1 商店会等が商品を直接販売

 

 

 

営利を目的とした行為である。

2 商店会等が商品を直接販売しないが展示,注文,試食,実演等を行う。

 

 

 

営利を目的とした行為を支援することになる。

3 社内会議(販売会議の打ち合わせ)

 

 

 

販売行為はしなくても間接的に営利性につながる。

4 社員,店員研修(一般研修)

 

 

 

最終的には会社等の営利につながるが,社会人としての知識教養の向上のための研修である。

5 社員の厚生事業

 

 

 

社員等の福利厚生,健康増進につながるものである。

6 入社(採用)試験

 

 

 

直接販売業務に関係しない。

7 会社説明会

 

 

 

直接販売業務に関係しないが,会社の宣伝行為となる。

8 商店会等が地域振興につながる事業を行う。

 

 

減免

 

地域の活性化,振興等地域事業につながり,公共性がある。

9 商店会等が営利目的のために館内にポスター等を掲示する。

 

 

 

営利事業を支援する行為となる。

10 会社等が社会教育及び社会福祉に関する事業を行う。

 

 

減免

 

公民館事業と同様の事業を行うものである。

11 塾経営者等が日常の練習活動として使用

 

 

 

塾経営者の利益につながる。

12 塾経営者等が発表会・展示会に使用

 

 

 

入場料は無料か,不特定多数の者にも観覧させているか,発表又は展示させることにより市民の文化向上につながるか。

13 塾経営者等が技能検定試験及び昇段試験の会場に使用

 

 

 

営利事業を支援することになる。

14 即売会,バザー等の会場に使用

 

 

減免

 

社会教育関係団体等で公益的活動と認められる。

政治関係

1 特定政党員のみの研修,会議

 

 

 

法第23条第1項第2号に抵触する。

2 特定政党の申請による特定政党の政策目的を実現するため統治機構の獲得維持を志向する集会等

 

 

 

法第23条第1項第2号に抵触する。

3 住民組織が一般に呼びかけて行う政治学習会

 

 

 

主催者,学習の内容,対象者等の内容を十分検討する。

4 政党又は議員が行う議会の報告会で国政,県政又は市政の動向に関して,広く一般住民を対象にして開催するもの

 

 

 

「目的外使用」として使用することができる。

宗教関係

1 特定宗教を信仰する団体員を対象として宗教活動を行う。

 

 

 

法第23条第2項に抵触する。

2 宗教団体が一般住民に呼びかけ宗教活動を行う。

 

 

 

法第23条第2項に抵触する。

その他

1 社会教育関係団体,社会福祉関係団体,官公署及びこれらに類する団体等が,それぞれ本来の事業を行うため使用

 

 

 

本来,社会教育及び社会福祉に関する事業並びに公共の福祉を目的とする事業等を行う団体である。

2 前記1に掲げる団体以外の各種機関団体が社会教育又は社会福祉に関する事業を行うために使用

 

 

減免

 

公民館事業と同様の事業を行うものである。

3 商工会が使用

 

 

減免

 

物品販売及びあっせん行為を行わないと認められるものである。

4 市以外の者の使用

 

 

 

条例及び規則で規定

5 前記1に掲げる社会教育関係団体等官公署及びこれらに類する団体が市外の場合

 

 

減免

 

条例及び規則で有料と規定されているが,前記1の条件理由を考慮して

6 労働組合の学習・集会の使用

 

 

 

労働組合の内,スト権の認められている労働組合の学習,集会等の利用

7 少人数の使用(おおむね10人以内)

 

 

 

小ホールの使用は,おおむね10人以上とする。

8 子供だけの使用

 

 

 

中学生未満については成人の責任者を付けることが条件である。

9 音の大きい楽器練習の会が練習会場として使用

 

 

 

騒音問題があるので,周囲の事情を考慮して判断する。

神栖市立公民館貸出し基準

平成15年7月24日 教育委員会訓令第3号

(平成15年7月24日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成15年7月24日 教育委員会訓令第3号