○神栖市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例施行規則

平成15年12月24日

規則第29号

(新設又は増設の理由)

第2条 条例第2条第1項に規定するその他規則で定める事由は,次に掲げる事由とする。

(1) 新たに法人を設立するための現物出資

(2) 組織の変更

(従業者の増加数の算定方法)

第3条 条例第2条第1項第1号に規定する従業者数は,条例第2条第1項に規定する特例法人等(以下「特例法人等」という。)が当該事務所等の新増設をした日の属する年の翌年の1月1日(当該事務所等の新増設をした日が1月1日である場合は,当該日)において市内に有する事務所等の従業者数から当該特例法人等が当該事務所等の新増設をした日の属する年の1月1日において市内に有していた事務所等の従業者数を控除した数とする。この場合において,当該算定した従業者数には,当市の住民基本台帳に記録されている者が3人以上含まれていなければならない。

2 前項の場合において,従業者は,当該事業所等に勤務し,給与,賃金等の支払を受けている者又は個人経営の事業主若しくは個人経営の事業主の家族で,当該事務所等の業務に従事しているものとする。

3 事業を行う個人が当該事業を行う特例法人等を設立した場合における第1項の適用については,同項中「当該特例法人等が当該事務所等の新増設をした日の属する年の1月1日」とあるのは「当該特例法人等を設立した個人が事業を廃止した日」とする。

(工業団地内における新増設)

第4条 条例第2条に規定する規則で定める増設は,既存の設備に対して生産能力を高めるために増設した場合とする。

2 条例第2条第1項第2号に規定する規則で定める事務所等の新増設は,次に掲げる事務所等の新増設とする。

(1) 地方公共団体その他の公共的団体が造成した工業団地その他の区域内における事務所等の新増設

(2) 創業等のための国又は地方公共団体その他の公共的団体の支援等を受けている法人又は個人による事務所等の新増設

(3) 前2号に準ずるものとして市長が認める事務所等の新増設

(適用除外事業)

第5条 条例第2条第2項に規定する規則で定める事業は,次に掲げる事業とする。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第1項に規定する風俗営業に該当する事業

(2) 風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業

(3) 風営法第2条第11項に規定する接客業務受託営業に該当する事業

(4) 茨城県テレホンクラブ営業に係る利用カード等の販売等の規制に関する条例(平成13年茨城県条例第68号)第2条第3号に規定する利用カード等の販売業に該当する事業

(5) その他市長が適当でないと認める事業

(特例法人等と実質的に同一と認められる法人)

第6条 条例第2条第3項に規定する特例法人等と実質的に同一と認められる法人であって規則で定めるものは,次に掲げる法人とする。

(1) 特例法人等の発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に保有する法人(以下「親会社」という。)

(2) 特例法人等が引き続き当該事業を継続して行う法人

(申告)

第7条 条例第5条に規定する申告は,特例資産に係る固定資産税の課税免除申告書(別記様式)により行わなければならない。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成16年規則第22号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成18年規則第37号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第3条の規定は,施行の日以降に新増設に着手した特例法人等について適用し,同日前に新増設に着手した特例法人等における従業者の増加数の算定方法については,なお従前の例による。

付 則(平成24年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の神栖市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の規定は,この規則の施行の日以後に取得した特殊法人等について適用し,同日前に取得した特殊法人等ついては,なお従前の例による。

付 則(平成24年規則第25号)

この規則は,平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成27年規則第62号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出され又は交付されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等は,この規則による改正後のそれぞれの規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

3 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等の用紙は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

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神栖市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例施行規則

平成15年12月24日 規則第29号

(平成28年1月1日施行)