○神栖市高齢者保健福祉サービス調整推進会議設置要項

平成15年10月29日

告示第59号

(設置)

第1条 高齢者の保健,福祉及び医療に係る各種サービスに関し,地域における保健と福祉の連携体制を確立し,介護予防をはじめとする保健,福祉及び医療にわたる総合的なサービス調整への取組を支援するため,神栖市高齢者保健福祉サービス調整推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 推進会議は,次に掲げる事項について推進及び支援を行う。

(1) 神栖市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に関すること。

(2) 高齢者の保健,福祉及び医療に係る各種サービスを総合的に実施していくための企画立案に関すること。

(3) 高齢者の保健,福祉及び医療に係る各種サービスの情報交換及び相互調整に関すること。

(4) 市で開催する地域ケア会議,老人ホーム入所判定委員会等の運営に関すること。

(5) その他高齢者の保健,福祉及び医療に係る各種サービスの総合的に必要な取組に関すること。

(構成)

第3条 推進会議は,25人以内の委員をもって構成し,別表に掲げる者を市長が委嘱し,又は任命する。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,委員が欠けた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 前項の規定にかかわらず,職により委嘱され,又は任命された委員が当該職を退いたときは,委員の職を失うものとする。

(委員長及び副委員長)

第5条 推進会議に委員長1人,副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は,委員の互選によって定める。

3 委員長は,会務を総理し,推進会議を代表する。

4 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 推進会議の会議(以下「会議」という。)は,委員長が招集する。ただし,委嘱又は任命後最初に開かれる会議並びに委員長及び副委員長が欠けたときの会議は,市長が招集する。

2 委員長は,会議の議長となる。

3 会議の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

4 委員長は,必要があると認めるときは,関係者の出席を求め,意見を聴き,及び資料の提出を求めることができる。

(専門部会)

第7条 推進会議に専門部会を置くことができる。

2 専門部会に関する必要な事項は,別に定める。

(庶務)

第8条 推進会議の庶務は,長寿介護課において行う。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか,推進会議の運営に関し必要な事項は,委員長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(神栖町高齢者サービス調整チーム設置要項の廃止)

2 神栖町高齢者サービス調整チーム設置要項(昭和63年神栖町告示第14号)は,廃止する。

付 則(平成18年告示第38号)

この告示は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年告示第41号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成21年告示第48号)

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年告示第36号)

この告示は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成24年告示第145号)

この告示は,平成25年1月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第34号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

神栖市医師会の代表

神栖市歯科医師会の代表

神栖市薬剤師会の代表

潮来保健所の代表

特別養護老人ホームの代表

神栖市社会福祉協議会の代表

神栖市民生委員児童委員協議会の代表

神栖市シニアクラブ連合会の代表

居宅介護支援事業所の代表

一般公募による者

健康福祉部長

福祉事務所長

社会福祉課長

障がい福祉課長

長寿介護課長

地域包括支援課長

健康増進課長

国保年金課長

神栖市高齢者保健福祉サービス調整推進会議設置要項

平成15年10月29日 告示第59号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成15年10月29日 告示第59号
平成18年3月31日 告示第38号
平成19年3月30日 告示第41号
平成21年3月31日 告示第48号
平成22年3月23日 告示第36号
平成24年12月28日 告示第145号
平成26年3月13日 告示第34号