○神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例

平成17年6月24日

条例第63号

神栖町保健・福祉会館の設置及び管理に関する条例(平成12年神栖町条例第30号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき,神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市民の健康の保持及び増進並びに福祉の増進を図るため神栖市保健・福祉施設(以下「施設」という。)を設置する。

2 施設の名称,位置及び事業は,次のとおりとする。

名称

位置

事業

神栖市保健センター(神栖市保健・福祉会館内)

神栖市溝口1695番地

健康相談,保健指導及び健康診査その他市民保健の向上を図るための事業

神栖市老人福祉センター(神栖市保健・福祉会館内)

神栖市溝口1695番地

老人に関する各種の相談に応ずるとともに,老人に対して,健康増進,教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し,老人福祉の向上を図るための事業

神栖市はさき福祉センター

神栖市土合本町三丁目9809番地158

高齢者及び心身障害者に関する各種の相談に応ずるとともに,機能回復訓練,教養の向上及びレクリエーションなど総合的に供与し福祉サービス向上を図るための事業

(職員)

第3条 施設に施設長のほか,必要な職員を置く。

(利用者の責務)

第4条 施設を利用する者(以下「利用者」という。)は,市長が別に定める施設の利用に関する事項を遵守しなければならない。

(利用の制限)

第5条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,利用者の利用を制限することができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則その他の規定又はこれらに基づく処分に違反したとき。

(2) 公の秩序を乱し,若しくは善良な風俗を害し,又はそのおそれがあるとき。

(3) 施設を損傷するおそれがあるとき。

(使用の許可)

第6条 施設を使用しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも,同様とする。

2 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,前項の許可をしないことができる。

(1) 管理運営上支障があるとき。

(2) 公の秩序を乱し,又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

3 市長は,第1項の許可をする場合において必要があるときは,当該許可に係る使用について条件を付することができる。

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は,前条第1項の規定により使用の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,その許可を取り消すことができる。

(1) 前条第3項の規定による条件又は指示に違反したとき。

(2) 不正の手段により使用の許可を受けたとき。

(使用料等)

第8条 保健福祉事業以外を目的として使用することのできる施設は,別表に掲げる施設とし,その使用に際しては同表に定める金額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。)を加えた額の使用料を納付しなければならない。ただし,附属設備等の使用料については,規則で定める。

2 前項の使用料を算出した場合において,当該額に10円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(使用料の減免)

第9条 市長は,特別の事由があると認めたときは,規則で定めるところにより使用料を減額し,又は免除することができる。

(施設の占有貸与)

第10条 市長は,地域福祉の向上を促進するため,施設の一部を社会福祉法人神栖市社会福祉協議会に占有して使用させることができる。

2 前項の場合において,施設を貸与するときは第4条から第7条までの規定を準用する。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年8月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 神栖市はさき福祉センターの運営については,平成17年度に限り,波崎町総合福祉センターの設置及び管理に関する条例(昭和63年波崎町条例第1号)の例による。

付 則(平成17年条例第114号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は,この条例の施行前においても,改正後の第6条,第7条,第8条及び第9条第2項の規定の例により行うことができる。

3 指定管理者に神栖市老人デイサービス及び神栖市身体障害者デイサービスセンターの管理に関する業務を行わせる場合においては,当該業務を行わせる日前に神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例の規定により市長がした承認その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為(同日以後の使用に係るものに限る。)は,同条例の規定により指定管理者がした承認その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

付 則(平成18年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成20年条例第11号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成25年条例第24号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第1号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成29年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年10月1日から施行する。

(議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正)

2 議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例(昭和55年神栖町条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第8条関係)

研修室・会議室等

区分

金額(単位:円)

午前9時から正午まで

午後1時から午後4時30分まで

午前9時から午後4時30分まで

午後5時30分から午後9時まで

研修室

1,172

1,172

2,153

2,153

家族介護者教育室

1,172

1,172

2,153

2,153

会議室1

781

781

1,372

1,372

会議室2

781

781

1,372

1,372

はさき福祉センター多目的ホール

1,753

1,753

3,229

3,229

備考

1 研修室及び家族介護者教育室を一体的に使用する場合は,研修室使用料の5割増しとする。

2 規定の使用時間を超えるときは,超過時間1時間につき当該使用料の2割に相当する額を加算する。ただし,超過時間の計算は30分未満はこれを切り捨て,30分以上は1時間として取り扱う。

神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例

平成17年6月24日 条例第63号

(平成29年10月1日施行)