○神栖市社会福祉法人等による利用者負担減免措置事業費補助金交付要項

平成17年7月14日

告示第72号

(趣旨)

第1条 市は,低所得者の介護保険サービスの利用促進を図るため,対象サービスに係る利用者負担の減免措置を行う社会福祉法人等に対し,予算の範囲内において,補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「社会福祉法人等」とは,当該社会福祉法人を所管する茨城県知事又は中核市長に対して,利用者負担の減免措置を行う旨の申出をした社会福祉法人及び市長が利用者負担の減免措置を行う必要があると判断した社会福祉事業を経営する他の事業主体をいう。

2 この告示において「減免措置」とは,介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が,市長から交付された社会福祉法人等利用者負担減免確認証(以下「確認証」という。)を提示した者に対し,確認証の内容に基づき利用者負担額の減額又は免除を行うことをいう。

3 この告示において「対象サービス」とは,次に掲げるものをいう。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護

(2) 法第8条第7項に規定する通所介護

(3) 法第8条第9項に規定する短期入所生活介護

(4) 法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護

(5) 法第8条第18項に規定する認知症対応型通所介護

(6) 法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護

(7) 法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(8) 法第8条第27項に規定する介護福祉施設サービス

(9) 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下この号において「整備法」という。)附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第5条の規定(整備法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護

(10) 旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護

(11) 法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護

(12) 法第8条の2第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護

(13) 法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護

4 この告示において「1割負担額」とは,指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)により算定した費用の額(その額が現に当該対象サービスに要した費用の額を超えるときは,現に当該対象サービスに要した費用の額とする。)から,法第41条第4項に規定する居宅介護サービス費,法第53条第2項に規定する介護予防サービス費の額を控除した額,法第42条の2第2項に規定する地域密着型介護サービス費又は法第54条の2第2項に規定する地域密着型介護予防サービス費の額を控除した額又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)により算定した費用の額(その額が現に当該対象サービスに要した費用の額を超えるときは,現に当該対象サービスに要した費用の額とする。食事の提供に要する費用の額を除く。)から,法第48条第2項に規定する施設介護サービス費の額を控除した額をいう。

5 この告示において「旧措置入所者」とは,介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者をいう。

6 この告示において「高額介護サービス費」とは法第51条に規定する高額介護サービス費をいい,「高額医療合算介護サービス費」とは,法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費をいう。

7 この告示において「高額介護予防サービス費」とは法第61条に規定する高額介護予防サービス費をいい,「高額医療合算介護予防サービス費」とは,法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費をいう。

(補助の対象及び補助率)

第3条 補助の対象及び補助率は,別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付の申請をしようとする者は,次に掲げる書類を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 交付申請書(様式第1号)

(2) 所要見込額調書総括表(様式第2号)

(3) 所要見込額調書個表(様式第3号様式第4号)

(4) 減免対象者一覧表(様式第5号様式第6号)

(5) 収支予算書抄本

(交付条件)

第5条 市長は,交付の決定をするときは,次の条件を付すものとする。

(1) 補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をするときは,市長の承認を受けなければならない。

(2) 補助事業に要する経費の配分の変更(事業費の額の20パーセント以内の変更を除く。)をするときは,市長の承認を受けなければならない。

(3) 補助事業を中止し,又は廃止するときは,その旨を法人所轄庁及び茨城県知事に申し出た上で市長の承認を受けなければならない。

(4) 補助事業の遂行が困難となったときは,速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(5) 補助金の収支に関する帳簿を備え,関係書類を整理し,並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(変更の承認申請)

第6条 補助事業の内容を変更しようとする者は,次に掲げる書類を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 変更承認申請書(様式第7号)

(2) 変更所要見込額調書総括表(様式第2号)

(3) 変更所要見込額調書個表(様式第3号様式第4号)

(4) 減免対象者一覧表(様式第5号様式第6号)

(5) 変更収支予算(見込)書抄本

(実績報告)

第7条 補助事業者は,補助事業が完了したときは,次に掲げる書類を事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 実績報告書(様式第8号)

(2) 事業実績書総括表(様式第9号)

(3) 所要額調書個表(様式第3号様式第4号)

(4) 減免対象者一覧表(様式第5号様式第6号)

(5) 減免状況調書(様式第10号様式第11号)

(6) 収支決算(見込)書抄本

(請求手続)

第8条 補助事業者は,補助金の額の確定通知を受けたときは,請求書(様式第12号)を補助金の額の確定通知書を受領した日から起算して30日を経過した日までに市長に提出しなければならない。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成21年告示第72号)

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第40号)

この告示は,平成25年3月26日から施行する。

付 則(平成27年告示第36号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第16号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助の対象及び補助率

対象サービス区分

利用者負担額

対象経費

補助率

(1) 訪問介護

1割負担額とする。

ただし,神栖市訪問介護利用者負担助成事業実施要綱(平成12年神栖町告示第29号)により「訪問介護利用者負担額減額認定証」の交付を受けた者であって,当該要綱により助成を受けている場合は,当該助成相当額を控除した額とする。

左記利用者負担額の減免措置に要する経費のうち,当該社会福祉法人等がすべての利用者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者を除く。)から受領すべき利用者負担収入(対象サービス区分に係るものに限る。以下「本来受領すべき利用者負担収入」という。)の一定割合(おおむね1%)を控除した額

2分の1

(2) 通所介護

1割負担額と日常生活費の合算額とする。

(3) 短期入所生活介護

1割負担額,日常生活費及び居住費の合算額とする。

(4) 介護福祉施設サービス

1割負担額,標準負担額,日常生活費及び居住費の合算額とする。

ただし,旧措置入所者の場合は日常生活費と居住費の合算額とする。

また,当該サービスを1か月を通じて受けている者については,介護保険制度における高額介護サービス費の適用を行った後の額とする。

2分の1

ただし,左記対象経費から本来受領すべき利用者負担収入に5%を乗じた額を控除して得た額がある場合は,その額について10分の10とする。

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神栖市社会福祉法人等による利用者負担減免措置事業費補助金交付要項

平成17年7月14日 告示第72号

(平成28年4月1日施行)