○神栖市個人演説会規程

平成17年7月4日

選管規程第5号

神栖町個人演説会規程(昭和34年神栖村選挙管理委員会規程第3号)の全部を改正する。

(適用範囲)

第1条 公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第161条第1項に規定する公営施設を使用する個人演説会,政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催の手続に関しては,神栖市においては,法令に規定するものを除くほか,この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において,「公職の候補者等」とは法第161条第1項に規定する公職の候補者,候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等を,「管理者」とは個人演説会等の施設の管理者をいう。

(開催申出書の受理)

第3条 法第163条の規定により個人演説会等の開催申出書を受理したときは,神栖市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は,直ちにその受理の年月日及び日時を申出書の余白に記載し,かつ,その次第を様式第1号による受理簿に記載するものとする。

(施設の使用申請)

第4条 個人演説会等を開催する施設の使用手続は,当該施設の申請手続により行うものとする。

2 投票所に充てる施設においては,投票期日の前々日の正午以後は使用することができない。

(開催不能の通知)

第5条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第114条の規定により公職の候補者等に対して行う通知は,様式第2号によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第6条 令第115条の規定により管理者に対して行う通知は,様式第3号によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第7条 管理者は,前条の規定による通知があった場合において,令第117条の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定したときは,直ちに様式第4号又は様式第5号により委員会に通知しなければならない。

2 前項の通知をする場合においては,管理者は,あわせて様式第6号又は様式第7号により公職の候補者等に通知しなければならない。

(施設の使用ができる日時の予定表の提出)

第8条 管理者は,その施設を使用して個人演説会等を開催することのできる日時の予定表を,選挙期日の公示又は告示のあった日以後直ちに様式第8号により委員会に提出しなければならない。

(施設の公表等)

第9条 管理者は,令第119条第2項又は第121条の規定により,施設の設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する事項及び施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用の額について承認を受けようとするときは様式第9号により,これを公表し,又は告示しようとするときは様式第10号又は様式第11号によらなければならない。

2 前項の承認を受けた事項を変更しようとするときも,また同項の例による。

(施設の公表等の報告)

第10条 管理者は,前条の規定により設備の程度及び納付すべき費用の額を公表し,又は告示したときは,その写しを添えて直ちに委員会に報告しなければならない。

(施設又は設備の使用不能の場合の通知)

第11条 天災その他避けることのできない事故その他特別な事情により,個人演説会等の施設の使用ができなくなった場合又は令第119条第1項の規定によってする設備が同条第2項の定めによることができなくなった場合においては,管理者は,直ちに様式第12号によりその旨を委員会に通知するように努めなければならない。

2 前項の通知をする場合においては,管理者は,あわせて様式第13号によりその旨を公職の候補者等に通知するように努めなければならない。

(公職の候補者等の追加設備の承認)

第12条 公職の候補者等は,令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは,その設備の程度,方法等に関し,あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

2 前項の承認をする場合において,公職の候補者等が自ら加える設備のために施設又は設備に重大な損傷を生じ,原状に回復することが困難であると認めるときは,管理者は,委員会と協議し,承認しないことができる。

(施設の保全)

第13条 管理者は,施設又は設備の保全のため必要があると認めるときは,入場人員を制限し,又は公職の候補者等に対し火災その他の損害の予防に必要な設備をさせることができる。

2 前項の設備に要する費用は,当該公職の候補者等の負担とする。

(施設の引渡し)

第14条 個人演説会等が終わったときは,公職の候補者等は,直ちにその施設(設備を含む。)を管理者に引き渡さなければならない。

2 令第119条第3項の規定によって公職の候補者等が自ら加えた設備のあるときは,公職の候補者等は,前項の引渡しまでに原状に回復しておかなければならない。

3 第1項の規定による引渡しをしようとするときは,公職の候補者等は,様式第14号により引渡書2通を作成し,管理者とともに署名押印し,各1通を保存しなければならない。

4 第1項の規定により個人演説会等の施設(設備を含む。)の引渡しを受けたときは,管理者は,直ちにその旨を委員会に通知しなければならない。

(郵便により文書を提出する場合の処置)

第15条 この規程に定める個人演説会等に関する文書を,郵便を用いて提出しようとするときは,封筒の表面に「選挙文書」と朱書しなければならない。

付 則

この規程は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成28年選管規程第3号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

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神栖市個人演説会規程

平成17年7月4日 選挙管理委員会規程第5号

(平成28年4月1日施行)