○神栖市議会協議会規程

平成17年7月1日

議会訓令第2号

(総則)

第1条 議員が本会議以外において,市の一般行政及び議会運営等の対策につき調査研究する必要があるとき,又は常任委員会が議会の閉会中継続審査の付託事件以外の所管事項について調査研究する必要があるときは,この訓令の定めるところにより協議会を開くことができる。

(運営)

第2条 この会は,議員協議会及び委員協議会によって運営される。

(招集)

第3条 議員協議会は議長が必要あると認めたとき,又は議員の5分の1以上の者から会議に付すべき事件を示して要求があったときこれを招集する。

(開議)

第4条 議員協議会は,議員定数の半数以上が出席しなければ,会議を開くことができない。

(討議)

第5条 議員協議会において,議員は,議長の許可を得て自由に討議することができる。

(諮問)

第6条 市長は,必要に応じ議員協議会に諮問することができる。ただし,あらかじめ議長と協議し,承認を得なければならない。

(効果)

第7条 議員協議会において合意された事項等については,議会の議決として拘束はされないものとする。

(傍聴)

第8条 議員協議会を傍聴しようとする者は,あらかじめ議長に申し出て許可を得なければならない。ただし,重要な事件については,議長は,許否を会議に諮らなければならない。

2 議長は,必要があると認めるときは,傍聴人の退場を命ずることができる。

(委員協議会)

第9条 委員協議会は,次の区分による。

総務産業委員協議会

教育福祉委員協議会

都市環境委員協議会

予算決算常任委員協議会

(委員協議会の招集)

第10条 委員協議会は,委員長がこれを招集する。ただし,連合審査協議会を開く必要があるときは,関係委員長が協議の上連名でこれを招集することができる。

2 委員協議会及び連合審査協議会の招集にあっては,当該委員長は,あらかじめ議長に対し,その旨通知をしなければならない。

(委員の派遣)

第11条 委員協議会が調査研究のため所属委員を派遣しようとするときは,議長の承認を得なければならない。

(記録)

第12条 議員協議会は議長が,委員協議会は委員長が,職員をして会議の概要,出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ,これに署名又は押印をしなければならない。

2 前項の記録は,電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については,地方自治法(昭和22年法律第67号)第123条第3項の規定を準用する。

3 前2項の記録は,議長が保管する。

(準用)

第13条 委員協議会については,第4条から第8条までの規定を準用する。この場合において,これらの規定中「議員協議会」とあるのは「委員協議会」と,「議員」とあるのは「委員」と,「議長」とあるのは「委員長」と,「議会」とあるのは「常任委員会」と読み替えるものとする。

(庶務)

第14条 議員協議会及び委員協議会等の庶務は,議会事務局が掌理する。

(委任)

第15条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,議長が定める。

付 則

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年議会訓令第3号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成20年議会訓令第1号)

この訓令は,平成20年10月1日から施行する。

付 則(平成24年議会訓令第2号)

この訓令は,平成24年1月10日から施行し,この訓令の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選挙された議員の任期の起算の日から適用する。

付 則(平成29年議会訓令第3号)

この訓令は,平成29年1月1日以後最初に招集される神栖市議会定例会の開会の日から施行する。

神栖市議会協議会規程

平成17年7月1日 議会訓令第2号

(平成29年3月2日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成17年7月1日 議会訓令第2号
平成18年3月28日 議会訓令第3号
平成20年10月1日 議会訓令第1号
平成24年1月10日 議会訓令第2号
平成29年2月20日 議会訓令第3号