○神栖市教育委員会後援に関する要項

平成18年5月25日

教委告示第7号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が国,地方公共団体,民間団体等が主催する事業について,後援の名義(以下「後援名義」という。)の使用を承認する場合の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(後援の定義)

第2条 この告示において,後援とは,教育委員会が他の団体等の事業に教育委員会の名義の使用を承認し,支援することをいう。

(後援名義の使用承認の対象)

第3条 教育委員会は,次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす団体について,後援をすることができる。

(1) 国,地方公共団体,公益法人又はこれに準ずる団体

(2) 社会福祉関係団体,社会教育関係団体又は社会体育関係団体

(3) その他神栖市の教育推進上有益であると認められ,特に教育長が認める団体

(承認基準)

第4条 教育委員会は,次に該当する事業について承認することができる。

(1) 事業が本市の教育,学術,文化及びスポーツの振興を目的とし,又はその向上に寄与するものであること。

(2) 事業が市民全体又は相当な範囲の者を対象としていること。

(3) 主催者の存在又は組織等が明確であること。

(4) 主催者に十分な事業遂行能力があること。

(5) 入場料,出品料又は参加料等の徴収金がある場合には,当該徴収金の総額(公益のための寄附を目的とするチャリティー等の売上金を除く。)がその事業に要する経費の範囲内であること。

2 事業が次の各号のいずれかに該当するときは,後援を承認しない。

(1) 事業が公序良俗に反するもの,その他の社会的な批判を受けるおそれのあるものであるとき。

(2) 事業が政治又は宗教活動を目的としているとき。

(3) 事業が営利,売名等を目的としているとき。

(承認申請等)

第5条 後援名義の使用承認を受けようとする者は,事業開催予定日の1か月前までに,後援名義使用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し,教育長に申請しなければならない。

(1) 実施要領

(2) 役員名簿

(3) 予算書

(4) 安全配慮の措置に関する書類

(5) その他特に教育長が必要とする書類

(後援の決定等)

第6条 教育長は,前条の申請があったときは,当該申請の内容を十分審査し,後援名義使用承認書(様式第2号)又は後援名義使用不承認書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

2 申請者は,前項の通知を受けた後,後援の申請内容に変更が生じた場合は,後援変更申請書(様式第4号)により速やかに教育長に届け出なければならない。

(後援名義の使用承認の取消し)

第7条 教育長は,後援について虚偽の申請又は内容等に著しい変更があった場合には,後援名義の使用承認を取り消すことができる。

(事業報告)

第8条 後援を受けた者は,当該事業終了後,後援名義使用事業実施報告書(様式第5号)に事業収支決算等関係書類を添えて,教育長に報告しなければならない。

(事務処理等)

第9条 後援名義の使用の申請に関わる受付その他の事務処理等については,教育委員会の所管する課で処理を行うものとする。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

この告示は,平成18年6月1日から施行する。

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神栖市教育委員会後援に関する要項

平成18年5月25日 教育委員会告示第7号

(平成18年6月1日施行)