○神栖市基準該当居宅サービス等事業者及び基準該当居宅介護支援等事業者の登録等に関する規則

平成18年12月21日

規則第67号

(趣旨)

第1条 この規則は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービス若しくは法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービス(以下「基準該当居宅サービス等」という。)に係る法第42条第1項第2号に規定する特例居宅介護サービス費若しくは法第54条第1項第2号に規定する特例介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)又は法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援若しくは法第59条第1項第1号に規定する基準該当介護予防支援(以下「基準該当居宅介護支援等」という。)に係る法第47条第1項第1号に規定する特例居宅介護サービス計画費若しくは法第59条第1項第1号に規定する特例介護予防サービス計画費(以下「特例居宅介護サービス計画費等」という。)の支援を円滑に行うため,当該サービスを提供する事業者の登録の手続等について必要な事項を定めるものとする。

(基準該当居宅サービス事業者に対する特例居宅介護サービス費等の支給)

第2条 市長が,特例居宅介護サービス費等の支給を行うのは,法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)が,基準該当居宅サービス等の事業を行う者として当市の登録を受けたもの(以下「基準該当居宅サービス等事業者」という。)により行われる基準該当居宅サービス等の提供を受けた場合とする。

2 特例居宅介護サービス費等の額は,当該基準該当居宅サービス等について法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービス等に要した費用(基準該当通所介護(指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)第106条第1項に規定する基準該当通所介護をいう。)又は基準該当介護予防通所介護(指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「介護予防サービス基準省令」という。)第112条第1項に規定する基準該当介護予防通所介護をいう。)に要した費用については,介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第61条第1号イからハまで又は第84条第1号イからハまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは,当該現に基準該当居宅サービスに要した費用の額とする。第12項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3 第1項の登録は,基準該当居宅サービス等事業者の申請により,基準該当居宅サービス等の種類又は当該基準該当居宅サービス等の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス等事業所」という。)ごとに行う。

4 市長に対し,あらかじめ特例居宅介護サービス費等・特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している基準該当居宅サービス等事業者は,次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし,かつ,その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が当該基準該当居宅サービス等事業者から基準該当居宅サービス等を受けたときは,当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき,当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービスに要した費用について,特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において,当該居宅要介護等被保険者に代わり,支払を受けることができる。

(1) 当該居宅要介護等被保険者が法第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることについてあらかじめ市長に届け出ている場合であって,当該基準該当居宅サービス等が当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画又は当該指定介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。

(2) 当該居宅要介護等被保険者が基準該当居宅介護支援等を受けることについてあらかじめ市長に届け出ている場合であって,当該基準該当居宅サービス等が当該基準該当居宅介護支援等に係る居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の対象となっているとき。

(3) 当該居宅要介護等被保険者が当該基準該当居宅サービス等を含む基準該当居宅サービス等に係る居宅サービス計画又は介護予防サービス計画をあらかじめ市長に届け出ているとき。

5 前項の規定による支払があったときは,居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6 基準該当居宅サービス等事業者は,基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用についてその支払を受けるときは,当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し,領収証を交付しなければならない。

7 前項に規定する領収証は,基準該当居宅サービス等について,居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち,特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し,当該その他の費用の額をそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8 基準該当居宅サービス等事業者は,特例居宅介護サービス費等の支払に関して,法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び居宅サービス基準省令又は介護予防サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9 市長は,基準該当居宅サービス等事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

10 基準該当居宅サービス等事業者は,介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。)の例により,特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

11 基準該当居宅サービス等事業者は,前項の請求に併せて,第4項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費・特例居宅介護(介護予防)サービス計画費支給申請書(様式第2号)を連合会に提出するものとする。

12 基準該当居宅サービス等事業者は,その提出した基準該当居宅サービス等について,第4項の規定により,当該サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は,当該サービスを提供したときに,当該居宅要介護等被保険者から利用料の一部として,特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

13 法第50条又は第60条の規定の適用については,神栖市介護サービス利用者負担額減免取扱要項(平成14年神栖町告示第4号)の規定を準用する。

14 法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者については,第2項中「100分の90」とあるのは,「100分の70」とする。

(基準該当居宅介護支援等事業者に対する特例居宅介護サービス計画費等の支給)

第3条 市長が,特例居宅介護サービス計画費等の支給を行うのは,居宅要介護等被保険者が,当該基準該当居宅介護支援等の事業を行う者として当市の登録を受けたもの(以下「基準該当居宅介護支援等事業者」という。)により行われる基準該当居宅介護支援等の提供を受けた場合とする。

2 特例居宅介護サービス計画費等の額は,当該基準該当居宅介護支援等について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援等に要した費用の額を超えるときは,当該現に基準該当居宅介護支援等に要した費用の額)とする。

3 第1項の登録は,基準該当居宅介護支援等事業を行う者の申請により,基準該当居宅介護支援等を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援等事業所」という。)ごとに行う。

4 市長に対し,あらかじめ特例居宅介護サービス費等・特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書を提出している基準該当居宅介護支援等事業者は,当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けることにつきあらかじめ市長に届出をし,かつ,その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けたときは,当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援等に要した費用について,特例居宅介護サービス計画費等とし当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において,当該居宅要介護等被保険者に代わり,支払を受けることができる。

5 前項の規定による支払があったときは,居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6 基準該当居宅介護支援等事業者は,基準該当居宅介護支援等その他のサービスの提供に要した費用につき,その支払を受ける際,当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し,領収証を交付しなければならない。

7 前項に規定する領収証は,基準該当居宅介護支援等について,居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち,特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し,当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8 基準該当居宅介護支援等事業者は,特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して,法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「介護予防支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護支援等の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9 市長は,基準該当居宅介護支援等事業者からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託する。

10 基準該当居宅介護支援等事業者は,請求省令の例により,特例居宅介護サービス計画費等の請求を行うものとする。

11 基準該当居宅介護支援等事業者は,前項の請求に併せて,第4項に定める居宅介護に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費・特例居宅介護(介護予防)サービス計画費支給申請書を連合会に提出するものとする。

(基準該当事業者の登録の申請)

第4条 第2条の規定に基づく基準該当居宅サービス等事業者及び第3条の規定に基づく基準該当居宅介護支援等事業者(以下「基準該当事業者」という。)の登録を受けようとする者は,基準該当居宅サービス等事業者・基準該当居宅介護支援等事業者登録申請書(様式第3号)に別表に定める添付書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第5条 基準該当事業者は,基準該当居宅サービス等事業所又は基準該当居宅介護支援等事業所(以下「基準該当事業所」という。)の名称,所在地その他別表に定める添付書類の記載事項に変更があった場合は,登録事項変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし,市長が軽易なものと認めたときは,この限りでない。

2 基準該当事業者は,当該事業を廃止し,休止し,又は再開する場合は,事業廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第6条 市長は,特例居宅介護サービス費等又は特例居宅介護サービス計画費等の支給に関して必要があると認めるときは,基準該当事業者若しくは基準該当事業者であった者若しくは基準該当事業所の従業者であった者(以下この項において「基準該当事業者であった者等」という。)に対して,報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ,基準該当事業者,基準該当事業所の従業者若しくは基準該当事業者であった者等に対し出頭を求め,又は本市の職員(以下「職員」という。)をして関係者に対して質問させ,若しくは基準該当事業所に係る帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問又は検査を行う職員は,その身分を示す証明書を携帯し,かつ,関係人の請求があるときは,これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(基準該当事業者の登録の取消し)

第7条 市長は,基準該当事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には,第2条及び第3条に規定する登録を取り消すことができる。

(1) 基準該当事業者が,居宅サービス基準省令又は介護予防サービス基準省令及び居宅介護支援基準省令又は介護予防支援基準省令で定める基準を満たすことができなくなったとき。

(2) 特例居宅介護サービス費等又は特例居宅介護サービス計画費等の請求に関し不正があったとき。

(3) 基準該当事業者が前条第1項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は虚偽の報告をしたとき。

(4) 基準該当事業者又は基準該当事業所の従業者が前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず,同項の規定による質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をし,又は同項の規定による検査を拒み,妨げ,若しくは忌避したとき。ただし,基準該当事業所の従業者がその行為をした場合において,その行為を防止するため,当該基準該当事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(5) 基準該当事業者が不正の手段により第2条又は第3条に規定する登録を受けたとき。

(事業所情報の提供)

第8条 市長は,基準該当事業所の情報(第5条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)を茨城県知事に提供するとともに,市民に対し周知に努めるものとする。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか,この規則の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,公布の日から施行し,平成18年11月14日から適用する。

付 則(平成25年規則第15号)

この規則は,平成25年3月25日から施行する。

付 則(平成27年規則第9号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

登録の区分

添付書類

1 訪問介護

介護予防訪問介護

(1) 事業所の平面図

(2) 事業所の管理者の氏名,住所及び経歴

(3) 事業所の運営規程

(4) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(5) 従業者の勤務の体制及び勤務形態

(6) 当該申請に係る事業に係る資産状況

(7) サービス提供責任者の氏名,住所及び経歴

(8) その他登録に関し必要と認める書類

2 訪問入浴介護

介護予防訪問入浴介護

(1) 前項第1号から第6号までに掲げるもの

(2) 事業所の設備及び備品の概要

(3) 居宅サービス基準省令第58条において準用する同令第51条又は介護予防サービス基準省令第61条において準用する同令第51条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約内容

(4) その他登録に関し必要と認める書類

3 通所介護

介護予防通所介護

(1) 第1項第1号から第6号までに掲げるもの

(2) 当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有する場合の当該施設の平面図

(3) 事業所の設備の概要

(4) その他登録に関し必要と認める書類

4 短期入所生活介護

介護予防短期入所生活介護

(1) 第1項第2号から第6号までに掲げるもの

(2) 当該申請に係る事業を居宅サービス基準省令第121条第2項若しくは介護予防サービス基準省令第129条第2項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は居宅サービス基準省令第121条第4項若しくは介護予防サービス基準省令第129条第4項に規定する併設事業所(次号において「併設事業所」という。)において行う場合にあっては,その旨

(3) 建設の構造概要及び平面図(当該申請に係る事業を併設事業所において行う場合にあっては,居宅サービス基準省令第124条第4項又は介護予防サービス基準省令第132条第4項に規定する併設本体施設の平面図を含む。)並びに設備の概要

(4) 当該申請に係る事業を居宅サービス基準省令第121条第2項又は介護予防サービス基準省令第129条第2項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合は当該特別養護老人ホームの入所者の定員,当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行う場合は当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数

(5) 居宅サービス基準省令第136条又は介護予防サービス基準省令第137条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約内容

(6) その他登録に関し必要と認める書類

5 福祉用具貸与

介護予防福祉用具貸与

(1) 第1項第1号から第6号までに掲げるもの

(2) 事業所の設備の概要

(3) 法第8条第12項又は法第8条の2第10項に規定する福祉用具の保管及び消毒方法(居宅サービス基準省令第206条の規定において準用する同令第203条第3項前段又は介護予防サービス基準省令第280条の規定において準用する第273条第3項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては,当該他の事業者の名称及び主たる事業所の所在地並びに当該委託等に関する契約内容)

(4) その他登録に関し必要と認める書類

6 居宅介護支援

介護予防支援

(1) 第1項第1号から第6号までに掲げるもの

(2) その他登録に関し必要と認める書類

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神栖市基準該当居宅サービス等事業者及び基準該当居宅介護支援等事業者の登録等に関する規則

平成18年12月21日 規則第67号

(平成27年4月1日施行)