○神栖市災害時要援護者登録実施要項

平成19年12月6日

告示第106号

(趣旨)

第1条 この告示は,障害者,一人暮らし高齢者等が,災害時における支援を地域の中で受けられるようにするため,災害時要援護者として登録することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「災害時要援護者」とは,次に掲げる者のうち,災害時における次項に掲げる支援を希望する者であって,その支援を受けるために必要な個人情報を提供することに同意したものをいう。

(1) 65歳以上の一人暮らしの者

(2) 65歳以上のみの世帯に属する身体が虚弱な者

(3) 日中独居となる65歳以上の者

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護者(介護保険法第12条第3項の被保険者証に記載されている要介護状態区分が要介護3以上である者に限る。)

(5) 障害のある者(身体障害者手帳の交付を受けた者にあっては2級以上,療育手帳の交付を受けた者にあってはA以上又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたものにあっては1級の者に限る。)

(6) 前各号に掲げる者に準ずる状態にある難病患者

(7) その他特に市長が必要と認める者

2 この告示において「地域支援者」とは,近隣住民,行政委員又は民生委員であって,災害時要援護者に対し,次に掲げる支援を行うものをいう。

(1) 災害時における避難誘導,救出活動,安否確認等

(2) 前号の支援を円滑にするための日常生活における声掛け,見守り,相談等

(登録の手続)

第3条 災害時要援護者は,災害時要援護者登録申請書(別記様式。以下「申請書」という。)により市長に申請するものとする。

2 前項の場合において,災害時要援護者が自書できないとき又は自分で判断ができないときは,その代理人が申請をすることができる。

3 市長は,第1項に規定する災害時要援護者の申請を円滑にするため,地域支援者の協力を得て,災害時要援護者の把握及び登録のために必要な調査を行うものとする。

4 市長は,災害時要援護者について,申請書に基づき災害時要援護者台帳(以下「台帳」という。)を作成する。

(申請書及び台帳の保管)

第4条 市長は,申請書及び台帳を保管するものとする。

(登録事項の変更)

第5条 台帳に記載された事項に変更が生じたときは,災害時要援護者又は地域支援者は,市長に報告するものとする。

2 市長は,前項の報告を受けたときは,台帳にその旨を記載するとともに,災害時要援護者及び地域支援者に通知するものとする。

(地域支援者の義務)

第6条 地域支援者は,第2条第2項の支援を行う上で知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。当該支援を行う役割を終えた後も,同様とする。

(制度の周知)

第7条 市長は,広報紙等を通じて,災害時要援護者の登録制度の周知を図るものとする。

2 地域支援者は,前項の周知に協力するよう努めるものとする。

(補則)

第8条 この告示の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成20年2月1日から施行する。

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神栖市災害時要援護者登録実施要項

平成19年12月6日 告示第106号

(平成20年2月1日施行)