○神栖市地域福祉計画策定委員会設置要項

平成19年12月11日

告示第109号

(設置)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条の規定に基づく神栖市地域福祉計画(以下「地域福祉計画」という。)を策定するため,神栖市地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 委員会は,市民各層から広く意見を求め,地域福祉の推進に必要な事項に関する調査研究を行う。

2 委員会は,前項の調査研究の結果に基づく神栖市地域福祉計画について,市長に提言する。

(委員会の委員)

第3条 委員会の委員は,16人以内で組織し,次に掲げる者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 保健,医療又は福祉関係団体の代表

(3) 市民団体の代表者

(4) 行政職員

(5) その他市長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は,委嘱又は任命の日から第2条第2項の規定に基づく提言をした日までとする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は,会務を総理し,委員会を代表する。

3 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は必要に応じ,委員長が招集する。ただし,委員の委嘱又は任命後最初に開かれる会議は,市長が招集する。

2 委員長は,会議の議長となる。

3 委員長は,必要に応じ委員以外の者の出席を求め,意見を聴くことができる。

4 会議は,委員の半数以上の者が出席しなければ,開くことができない。

(検討部会)

第7条 委員会に,専門的事項の調査検討をさせるため,検討部会を置く。

2 検討部会の委員は,別表に掲げる課等のうちから市長が任命する。

3 検討部会に部会長及び副部会長を置き,委員の互選によりこれを定める。

4 部会長は,会務を総理し部会を代表する。

5 副部会長は,部会長を補佐し,部会長に事故があるときは,その職務を代理する。

6 検討部会は,第1項に規定する調査検討の結果を委員会に報告する。

(庶務)

第8条 委員会及び検討部会の庶務は,社会福祉課で行う。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか,委員会の運営に関して必要な事項は,委員長が委員会に諮って定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成21年告示第29号)

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年告示第81号)

この告示は,平成22年4月19日から施行する。

付 則(平成24年告示第44号)

この告示は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第69号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第30号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第39号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

政策企画課

市民協働課

市民生活課

社会福祉課

障がい福祉課

こども福祉課

子育て支援課

保育所

長寿介護課

地域包括支援課

国保年金課

健康増進課

防災安全課

環境課

都市計画課

農林課

教育指導課

文化スポーツ課

幼稚園

神栖市地域福祉計画策定委員会設置要項

平成19年12月11日 告示第109号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成19年12月11日 告示第109号
平成21年3月23日 告示第29号
平成22年4月16日 告示第81号
平成24年3月30日 告示第44号
平成25年4月1日 告示第69号
平成26年3月6日 告示第30号
平成30年3月30日 告示第39号