○神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則

平成21年3月25日

規則第16号

(開館時間)

第2条 神栖市コミュニティセンター(以下「センター」という。)の開館時間は,午前9時から午後5時までとする。ただし,市長が特に必要があると認めるときは,これを変更することができる。

(休館日)

第3条 センターの休館日は,次のとおりとする。

(1) 毎週月曜日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

2 前項に定めるもののほか,市長が特に必要があると認めるときは,臨時に開館し,又は臨時に休館日を定めることができる。

(継続使用の制限)

第4条 センターの使用は,同一使用者に対しては,引き続き3日を超えることができない。ただし,市長が特に必要があると認めるときは,この限りでない。

(使用の申請)

第5条 条例第3条の規定により,センターを使用しようとする者(以下「申請者」という。)は,その1か月前の日の属する月の初日から5日前までに,神栖市コミュニティセンター使用許可申請書(様式第1号)により市長に申請し,その許可を受けなければならない。ただし,市長が特に支障がないと認めるときは,この限りでない。

(使用の許可等)

第6条 市長は,センターの使用を許可したときは,神栖市コミュニティセンター使用許可書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

2 センターの使用許可の決定は,申請の順序による。ただし,申請が同時のときは,協議又は抽選により決定するものとする。

3 許可を受けた使用時間には,準備及び原状に復する時間を含むものとする。

(附属設備等の使用料)

第7条 条例第6条の規定に基づく附属設備等の使用料は,別表に定める金額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。)を加えた額とする。

2 前項の使用料を算出した場合において,当該額に10円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

3 体育器具(ふれあいホール)の回数券は,様式第3号のとおりとする。

(使用料の減免)

第8条 条例第7条の規定により使用料(附属設備等の使用料は除く。)を減額し,又は免除することができる場合は,次に定めるところによる。

(1) 次のいずれかに該当する者が使用するときは,使用料の全額を免除する。

 個人で使用する場合にあっては,使用する者が市内に住所を有し,又は市内に存する学校に在学し,若しくは事務所等に在勤しているもの

 団体で使用する場合にあっては,その使用する者の過半数が市内に住所を有し,又は市内に存する学校に在学し,若しくは事務所等に在勤しているもの

(2) 市又は教育委員会が後援して使用するときは,使用料の全額を免除する。

(3) 国又は地方公共団体が主催して使用するときは,使用料の全額を免除する。

(4) その他市長が特に必要と認めたときは,使用料の100分の50に相当する額まで減額することができる。

2 前項第4号の使用料の減額を希望する者は,神栖市コミュニティセンター使用料減額申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の規定により申請があった場合は,これを審査し,減額の可否を決定し,神栖市コミュニティセンター使用料減額決定・却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(使用料の返還)

第9条 条例第8条ただし書の規定により既納の使用料の全部又は一部を返還することができる場合は,次のとおりとする。

(1) 非常災害その他使用者の責めに帰することができない理由により使用できなくなったとき。

(2) 使用開始5日前までに使用の取消しを申し出たとき。

2 前項の規定により,使用料の全部又は一部の返還を受けようとする者は,神栖市コミュニティセンター使用料返還申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。

(遵守事項)

第10条 使用者は,次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 施設又は附属設備をき損し,又は滅失しないこと。

(2) 所定の場所以外で飲食し,喫煙し,又は火気を使用しないこと。

(3) 許可を受けないで,物品の販売,広告の掲示その他これらに類する行為をしないこと。

(4) 許可を受けないで壁,柱,扉等にはり紙等をしないこと。

(5) 他人の迷惑となるような行為をしないこと。

(6) その他管理上必要な指示に反する行為をしないこと。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,現に神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則(平成元年神栖町教育委員会規則第6号)の規定により神栖市教育委員会(以下「委員会」という。)がした承認その他の行為又は委員会に対してなされた申請その他の行為は,同条例の規定により市長がした承認その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

付 則(平成25年規則第35号)

この規則は,平成25年9月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第3号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第59号)

この規則は,平成27年1月4日から施行する。

付 則(平成27年規則第32号)

この規則は,平成27年5月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

別表(第7条関係)

区分

器具名

単位

金額(1回につき)

市外居住者

市内居住者

音響設備

ダイナミックマイクロフォン

1本

200円

無料

コンデンサマイクロフォン

1本

400円

無料

ワイヤレスマイクロフォン

1本

500円

無料

CDレコーダー

1台

300円

無料

MDレコーダー

1台

300円

無料

集音マイク

1本

500円

無料

スピーカー

1組

500円

無料

ギターアンプ

1台

300円

無料

ベースアンプ

1台

300円

無料

視聴覚機材

液晶プロジェクター

1台

300円

無料

スクリーン

1台

200円

無料

DVDデッキ

1台

200円

無料

ビデオデッキ

1台

200円

無料

カセットデッキ

1台

200円

無料

S―VHSビデオデッキ

1台

200円

無料

グランドピアノ(調律料別)

1台

3,000円

1,500円

テレビ

1台

200円

無料

カラオケ機器

1曲

100円

100円

陶芸機器

電動ろくろ

1台

500円

無料

手ろくろ

1台

100円

無料

ポットミル

1台

300円

無料

真空土練機

1台

2,000円

1,000円

焼成電気窯(大)

1台

2,000円

1,000円

焼成電気窯(小)

1台

1,000円

500円

その他

体育器具(ふれあいホール)

1式

500円

300円

体育器具(ふれあいホール)回数券(6枚券)

1式


1,500円

照明器具

1台

300円

無料

反響板

1式

2,000円

1,000円

冷暖房料(多目的ホール)

1室

1,000円

500円

備考

1 1回とは,4時間までの使用をいう。ただし,冷暖房費にあっては,2時間までの使用をいう。

2 真空土練機及び焼成電気窯については,前項の規定は適用しない。

3 市内居住者とは,次の各号のいずれかの要件を満たす者をいう。

(1) 個人で使用する場合にあっては,使用する者が市内に住所を有し,又は市内に存する学校に在学し,若しくは事務所等に在勤していること。

(2) 団体で使用する場合にあっては,その使用する者の過半数が市内に住所を有し,又は市内に存する学校に在学し,若しくは事務所等に在勤していること。

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神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則

平成21年3月25日 規則第16号

(平成28年4月1日施行)