○神栖市地域支援事業実施要項

平成21年3月2日

告示第14号

(趣旨)

第1条 この告示は,介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項から第3項までに規定する地域支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(地域支援事業)

第2条 市長は,地域支援事業として,次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業

 介護予防・生活支援サービス事業

 介護予防ケアマネジメント事業

(2) 一般介護予防事業

(3) 包括的支援事業

 総合相談事業

 権利擁護事業

 包括的・継続的ケアマネジメント事業

 地域ケア会議推進事業

 在宅医療・介護連携推進事業

 生活支援体制整備事業

 認知症総合支援事業

(4) 任意事業

2 前項第3号ア及び並びに同項第4号に掲げる事業の内容については,別表のとおりとする。

(事業の対象者)

第3条 前条の事業の対象者は,市内に住所を有する65歳以上の者とする。ただし,前条第1項第1号アの介護予防,生活支援サービス事業については,市内に居住している要支援認定を受けた者も対象とする。

(事業の委託等)

第4条 この事業の実施主体は,神栖市とする。ただし,事業の全部又は一部を適正に実施できると認められる法人等(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(事業の運営等)

第5条 受託者は,事業の実施に当たっては,地域包括支援主管課と協議の上,年間の事業計画を定めるとともに,計画的に実施しなければならない。

2 受託者は,事業参加者の目標を達成できるよう務め,関係機関との連絡調整を密にし,円滑かつ効率的な運営を図らなければならない。

(秘密の保持)

第6条 受託者は,利用対象者等のプライバシーの保護に万全を期するとともに,その業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この事業の受託の期間が終了した後も同様とする。

(事業の実施状況等の報告及び調査)

第7条 市長は,この事業の適正かつ積極的な運営を確保するため,受託者に事業の実施状況について報告を求め,必要に応じて調査することができる。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか,各事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成21年4月1日から施行する。ただし,第7条に規定する事業の参加申込み及びこれに関し必要な手続その他の行為は,この告示の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,現に神栖市高齢者介護予防・地域支え合い事業の実施に関する規則(平成12年神栖町規則第17号)の規定により申請した者については,この告示の規定により申請があったものとみなす。

付 則(平成23年告示第21号)

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年告示第80号)

この告示は,平成24年6月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第18号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第40号)

この告示は,平成25年3月26日から施行する。

付 則(平成27年告示第68号)

(施行期日)

1 この告示は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示よる改正前の神栖市地域支援事業実施要項第7条第2項の決定通知を受けた者は,この告示よる改正後の神栖市地域支援事業実施要項第5条第2項の決定通知を受けたものとみなす。

付 則(平成28年告示第5号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第108号)

この告示は,平成29年1月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事業名

事業内容

包括的支援事業

(1) 総合相談支援事業

① 地域におけるネットワークの構築

② 実態把握

③ 総合相談支援

(2) 権利擁護事業

① 成年後見制度の活用促進

② 老人福祉施設等への措置の支援

③ 高齢者虐待への対応

④ 困難事例への対応

⑤ 消費者被害の防止

(3) 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

① 包括的・継続的なケア体制の構築

② 地域における介護支援専門員のネットワークの活用

③ 日常的個別指導・相談

④ 支援困難事例等への指導・助言

任意事業

(1) 介護給付等適正化事業

介護(予防)給付について真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証,本事業の趣旨の徹底や良質な事業展開のために必要な情報の提供,介護サービス事業者間による連絡協議会の開催等により,利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図るとともに,介護給付等に要する費用の適正化のための事業

(2) 家族介護支援事業

① 家族介護者支援事業(家族介護教室,家族介護交流事業)

② 認知症高齢者見守り事業

③ 家族介護者慰労事業

(3) その他の事業

① 成年後見制度利用支援事業

② 福祉用具・住宅改修支援事業

③ 地域自立生活支援事業

④ 認知症サポーター等養成事業

神栖市地域支援事業実施要項

平成21年3月2日 告示第14号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成21年3月2日 告示第14号
平成23年3月4日 告示第21号
平成24年5月1日 告示第80号
平成25年2月22日 告示第18号
平成25年3月26日 告示第40号
平成27年3月31日 告示第68号
平成28年1月8日 告示第5号
平成28年8月25日 告示第108号