○神栖市在宅介護支援事業助成金交付要項

平成21年3月31日

告示第51号

(趣旨)

第1条 この告示は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条に定める第1号被保険者の負担軽減を図るため,予算の範囲内で助成金を交付するものとし,当該助成金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(助成金の交付対象)

第2条 市は,次に掲げる助成金の交付を行う。

(1) 在宅復帰支援サービス費

(2) 在宅介護支援訪問介護サービス費

(3) 在宅介護支援福祉用具購入費

(対象者)

第3条 助成金の交付を受けることができる者は,法第7条第3項及び第4項に規定する者のうち,法第27条に規定する要介護認定又は法第32条及び第35条に規定する要支援認定を受けている者(以下「要介護被保険者等」という。)であって,介護保険料を滞納していないものであるものとする。

(在宅復帰支援サービス費)

第4条 在宅復帰支援サービス費は,病院若しくは診療所に入院し,又は介護保険施設に入所している要介護被保険者等が,在宅での生活へ復帰することを目的に一時帰宅する際に必要となる福祉用具の貸与,訪問介護又は訪問看護の居宅サービスを受けたときに,当該要介護被保険者等に対し交付する。

2 要介護被保険者等は,在宅復帰支援サービス費の交付を受けようとするときは,介護保険在宅復帰支援サービス費,在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書(様式第1号)及び介護保険在宅復帰支援・在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書(様式第2号)により市長に申請しなければならない。

3 前項に規定する場合において,受領を委任するときは,介護保険在宅復帰支援サービス費,在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書(様式第3号)及び介護保険在宅復帰支援・在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書により市長に申請しなければならない。

4 市長は,在宅復帰支援サービス費の交付につき承認又は不承認を決定したときは,介護保険在宅復帰支援サービス費,在宅介護支援訪問介護サービス費,在宅介護支援福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により速やかに当該申請をした要介護被保険者等に通知するものとする。

5 在宅復帰支援サービス費の額は,第1項に規定するサービスに要した費用の額の100分の90に相当する額とする。ただし,法第49条の2又は法第59条の2の規定が適用される場合にあっては,100分の80に相当する額とする。

6 在宅復帰支援サービス費の助成限度基準額は,4月1日から翌年の3月31日までの間に55,000円とする。

(在宅介護支援訪問介護サービス費)

第5条 在宅介護支援訪問介護サービス費は,要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)に規定する要介護4又は要介護5の要介護被保険者等が在宅生活をする場合において,居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号。以下「サービス費区分支給限度基準額」という。)に規定する支給基準限度額を超えて訪問介護を受けたとき,当該要介護彼保険者に対し交付する。

2 要介護被保険者等は,在宅介護支援訪問介護サービス費の交付を受けようとするときは,介護保険在宅復帰支援サービス費,在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書及び介護保険在宅復帰支援・在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書により市長に申請しなければならない。

3 前項に規定する場合において,受領を委任するときは,介護保険在宅復帰支援サービス費,在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書及び介護保険在宅復帰支援・在宅介護支援訪問介護サービス費支給申請書により市長に申請しなければならない。

4 市長は,在宅介護支援訪問介護サービス費の交付につき承認又は不承認を決定したときは,決定通知書により速やかに当該申請をした要介護被保険者等に通知するものとする。

5 在宅介護支援訪問介護サービス費の額は,訪問介護に要した費用の額からサービス費区分支給限度基準額のうち当該要介護被保険者等が該当する支給基準限度額の範囲内の居宅サービスに要した費用の額を控除した額の100分の90に相当する額とする。ただし,法第49条の2又は法第59条の2の規定が適用される場合にあっては,100分の80に相当する額とする。

6 在宅介護支援訪問介護サービス費の支給限度基準額は,月額32,000円とする。

(在宅介護支援福祉用具購入費)

第6条 在宅介護支援福祉用具購入費は,要介護被保険者等が在宅生活をする際に必要となる福祉用具(厚生労働大臣が定める居宅介護福祉用具購入費等の支給に係る特定福祉用具の種目(平成11年厚生省告示第94号)に定められたものを除く。)を購入したときに,当該要介護被保険者等に対し交付する。

2 要介護被保険者等は,在宅介護支援福祉用具購入費の交付を受けようとするときは,介護保険 在宅介護支援福祉用具購入費 支給申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は,在宅介護支援福祉用具購入費の交付につき承認又は不承認を決定したときは,決定通知書により速やかに当該申請をした要介護被保険者等に通知するものとする。

4 在宅介護支援福祉用具購入費の額は,在宅介護支援福祉用具の購入に要した費用の額の100分の90に相当する額とする。ただし,法第49条の2又は法第59条の2の規定が適用される場合にあっては,100分の80に相当する額とする。

5 在宅介護支援福祉用具購入費の助成限度基準額は,4月1日から翌年の3月31日までの間に10,000円とする。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に,神栖市介護保険条例施行規則(平成12年神栖町規則第12号)の規定によりなされた在宅復帰支援サービスの利用,在宅介護支援訪問介護サービスの利用,在宅介護支援福祉用具購入費の支給に係る申請,処分,手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成27年告示第127号)

この告示は,平成27年8月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第47号)

(施行期日)

1 この告示は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税減免取扱要項,第2条の規定による改正前の神栖市障害者控除対象者認定書交付に関する要項,第3条の規定による改正前の神栖市自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要項,第4条の規定による改正前の神栖市在宅身体障害者等自立促進事業実施要項,第5条の規定による改正前の神栖市障害者日常生活用具給付事業実施要項,第6条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要項,第7条の規定による改正前の神栖市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要項及び第8条の規定による改正前の神栖市在宅介護支援事業助成金交付要項に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

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神栖市在宅介護支援事業助成金交付要項

平成21年3月31日 告示第51号

(平成28年4月1日施行)