○神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する条例

平成21年9月30日

条例第35号

(趣旨)

第1条 この条例は,神栖市立学校において,少人数学級編制等の実施のため,任期を定めて採用する市費負担教職員(神栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成21年神栖市条例第34号)第2条の規定により任期を定めて採用する教職員をいう。)の給与及び勤務条件等の特例に関し,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき,必要な事項を定めるものとする。

(給与に関する特例)

第2条 市費負担教職員として採用する職員の給与は,県費負担教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条の規定の適用を受ける教諭及び助教諭をいう。)に適用される職員の給与に関する条例(昭和27年茨城県条例第9号)に準じる。

2 給料月額は,300,000円を上限として神栖市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が別に定める。

3 市費負担教職員の基準となるべき職務の内容は,次の表のとおりとする。

職務の級

基準となる職務

1級

教諭

(勤務条件に関する特例)

第3条 市費負担教職員の勤務時間,休日及び休暇の取扱いは,県費負担教職員に準じるものとする。

(旅費支給に関する特例)

第4条 市費負担教職員が公務により出張した場合は,旅費を支給する。

2 前項に規定する旅費の額及び支給方法は,県費負担教職員に準じるものとする。

(委任)

第5条 この条例に規定するもののほか,市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関し必要な事項は,県費負担教職員の取扱いに準じて,教育委員会が別に定める。

付 則

この条例は,平成21年10月1日から施行する。

付 則(平成28年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する条例

平成21年9月30日 条例第35号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育/第2節 小・中学校
沿革情報
平成21年9月30日 条例第35号
平成28年3月29日 条例第6号