○神栖市医療施設耐震化整備費補助金交付要項

平成22年9月30日

告示第114号

(趣旨)

第1条 この告示は,地震等の災害時に重要な役割を果たす二次救急医療機関の耐震整備に対して,予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金の交付に関しては,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助事業者)

第2条 補助金の交付の対象となる医療機関(以下「補助事業者」という。)は,医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱(平成21年6月5日付け厚生労働省医政発第0605004号)の規定に基づく基金事業の対象医療機関の指定を受けているものとする。

(補助対象基準額等)

第3条 補助対象基準額,補助率及び補助限度額は,別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助事業者は,神栖市医療施設耐震化整備費補助金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 当該事業に係る歳入歳出予算(見込)書の抄本

(2) 工事費目別内訳表及び工事設計図書

(3) 国庫補助金の決定通知書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び通知)

第5条 市長は,規則第6条の規定に基づき審査し,交付すべきものと認めたときは,神栖市医療施設耐震化整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

2 市長は,前項の決定について条件を付すことができる。

(概算払)

第6条 市長は,補助事業の円滑な遂行上必要と認めるときは,補助金交付決定額の90パーセント以内の額を概算払することができる。

2 補助事業者は,前項の規定により概算払を受けようとするときは,概算払を必要とする理由を記載した神栖市医療施設耐震化整備費補助金概算払請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(調査等)

第7条 市長は,補助事業者に対して必要な調査を行い,報告を求めることができる。

(補助事業の変更等)

第8条 第5条第1項に規定する補助金交付決定を受けた補助事業者は,第4条の規定による申請について,変更し,中止し,又は廃止しようとするときは,神栖市医療施設耐震化整備費補助事業変更承認願(様式第4号)により,速やかに市長の承認を得なければならない。

2 市長は,前項の変更承認願について承認したときは,神栖市医療施設耐震化整備費補助事業変更承認通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助の取消し等)

第9条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助を取り消し,又は既に行った補助の返還を命ずることができる。

(1) 補助事業を変更し,中止し,又は廃止したとき。

(2) 法令の規定により補助事業者の組織運営に係る認可を取り消されたとき。

(3) その他不正行為があったとき。

(実績報告)

第10条 補助事業者は,事業完了後速やかに神栖市医療施設耐震化整備費補助事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 補助事業の実績報告及び歳入歳出決算(見込)書の抄本

(2) 概算払を受けた者にあっては,神栖市医療施設耐震化整備費補助金概算払精算書(様式第7号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 市長は,補助金の額を確定したときは,神栖市医療施設耐震化整備費補助金確定通知書(様式第8号)により,補助事業者に通知するものとする。

(証拠書類の保存)

第12条 補助事業者は,補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し,補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項については,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成22年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助基準表

補助対象基準額

補助率

補助限度額

医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱(平成21年6月5日付け厚生労働省医政発第0605004号)により算定された国庫補助金の額

1/3

補助対象基準額に補助率を乗じて得た額とし,2億円を上限とする。ただし,算出された補助額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てる。

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神栖市医療施設耐震化整備費補助金交付要項

平成22年9月30日 告示第114号

(平成22年10月1日施行)