○神栖市職員倫理規程

平成22年7月26日

訓令第26号

(目的)

第1条 この訓令は,本市の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員及び同条第3項第3号に規定する嘱託員とする。以下「職員」という。)が本市の利害関係者等に接触等をする場合におけるその職員の遵守すべき事項等を定めることにより,職務の遂行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為を防止し,もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする。

(利害関係者)

第2条 この訓令において「利害関係者」とは,職員が職務として携わる次に掲げる事務の区分に応じ,それぞれの各号に定めるものをいう。

(1) 許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号及び神栖市行政手続条例(平成10年神栖町条例第2号。以下「行政手続条例」という。)第2条第4号に規定する許認可等をいう。以下同じ。)をする事務 許認可等を受けて事業を行っている事業者等(法人その他の団体及び事業を行う個人(その事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。以下同じ。),その許認可等の申請をしている事業者等又は個人(事業を行う個人及び次項の規定により事業者等とみなされる者を除く。以下「特定個人」という。)及び許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

(2) 補助金等(神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)第2条に規定する補助金等その他本市が本市以外のものに対して交付する相当の反対給付を受けない給付金をいう。以下同じ。)を交付する事務 補助金等の交付を受け,その交付の対象となる事務又は事業を行っている事業者等又は特定個人,補助金等の交付の申請をしている事業者等又は特定個人及び補助金等交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

(3) 立入検査又は監査(法令又は条例の規定に基づき行われるものに限る。以下「検査等」という。)をする事務 検査等を受ける事業者等又は特定個人

(4) 不利益処分(行政手続法第2条第4号及び行政手続条例第2条第5号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。)をする事務 不利益処分をしようとする場合における不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は特定個人

(5) 行政指導(行政手続条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。以下同じ。)をする事務 行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人

(6) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項に規定する契約に関する事務 契約を締結している事業者等,契約の申込みをしている事業者等及び契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等

2 この訓令の適用については,事業者等の利益のためにする行為を行う役員,従業員,代理人その他の者は,事業者等とみなす。

3 職員に異動があった場合において,その異動前の職に係るその職員の利害関係者であった者が,異動後引き続きその職に係る他の職員の利害関係者であるときは,その利害関係者であった者は,その異動の日から起算して3年間(その期間内に,利害関係者であった者がその職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは,その日までの間)は,その異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。

4 他の職員の利害関係者が,職員をしてその職に基づく影響力を他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかなときは,他の職員の利害関係者は,その職員の利害関係者でもあるものとみなす。

(職員の倫理行動規準)

第3条 職員は,公務員としての誇りを持ち,その使命を認識し,次に掲げる事項を遵守して行動しなければならない。

(1) 職員は,市民全体の奉仕者であり,一部の市民の奉仕者ではないことを自覚し,職務上知り得た情報について一部の市民に対してのみ有利な取扱いをする等の不当な差別的取扱いをせず,常に公正に職務を遂行しなければならないこと。

(2) 職員は,常に公私の別を明らかにし,いやしくもその職務又は地位を自ら又は自らが属する組織の私的利益を図る目的のために用いてはならないこと。

(3) 職員は,その職務の遂行に当たり,その利害関係者から贈与等を受けること等の市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。

(4) 職員は,その職務の遂行に当たり,公共の利益の増進を目指し,全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。

(5) 職員は,勤務時間外においても,自己の行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。

(総括倫理監督者及び倫理監督者の設置)

第4条 職員の倫理の徹底を図るため,総括倫理監督者及び倫理監督者を置く。

2 総括倫理監督者は,副市長とする。

3 倫理監督者は,部長(神栖市行政組織規則(平成17年神栖町規則第21号)第15条に規定する部長,総合支所長及び会計管理者をいう。)及び総括倫理監督者が指定する者とする。

(総括倫理監督者の職務)

第5条 総括倫理監督者は,次に掲げる事務を行う。

(1) 倫理の保持について,倫理監督者と密接な連携を図るとともに,必要に応じて倫理監督者に対し,助言又は指示を行うこと。

(2) 倫理監督者から次条第1項第3号に基づく報告があったときは,その旨を市長に報告すること。

(倫理監督者の職務)

第6条 倫理監督者は,この訓令に定める事項について,次に掲げる事務を行う。

(1) 所属の職員からの相談に応じ,必要な指導及び助言を行うこと。

(2) 所属の職員が特定の者と市民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め,その職員の職務に係る倫理の保持について,必要な指導及び助言を行うこと。

(3) 所属の職員に,倫理に関して違反する行為があったときは,速やかに総括倫理監督者に報告すること。

2 倫理監督者は,その指定する職員にこの訓令に定めるその職務の一部を行わせることができる。

(禁止行為)

第7条 職員は,次に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 利害関係者から金銭,物品又は不動産の贈与(せん別,祝儀,香典,供花その他これらに類するものについては,社会通念上相当と認められる程度を超えるもの)を受けること。

(2) 利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付にあっては,無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。

(3) 利害関係者から又は利害関係者の負担により,無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

(4) 利害関係者から又は利害関係者の負担により,無償で役務の提供を受けること。

(5) 利害関係者から未公開株式(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず,かつ,同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。

(6) 利害関係者から供応接待を受けること。

(7) 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。

(8) 利害関係者と共に旅行(公務のための出張を除く。)をすること。

(9) 利害関係者をして,第三者に対して前各号に掲げる行為をさせること。

2 前項の規定の適用については,職員(同項第9号に掲げる行為にあっては,同号の第三者。以下この項において同じ。)が,利害関係者から物品若しくは不動産を購入した場合,物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において,それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは,当該職員は,その利害関係者から当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

(禁止行為の例外)

第8条 前条の規定にかかわらず,職員は,次に掲げる行為を行うことができる。

(1) 利害関係者から宣伝用物品,記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。

(2) 多数の者が出席する立食パーティー(飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。)等において,利害関係者から記念品の贈与を受けること。

(3) 職務として利害関係者を訪問した際に,その利害関係者から提供される物品を使用すること。

(4) 職務として利害関係者を訪問した際に,その利害関係者から提供される自動車(その利害関係者が業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(その利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情からその自動車の利用が適当と認められる場合に限る。)。

(5) 職務として出席した会議その他の会合において,利害関係者から茶菓の提供を受けること。

(6) 多数の者が出席する立食パーティー等において,利害関係者から飲食物の提供を受け,又は利害関係者とともに飲食をすること。

(7) 職務として出席した会議において,利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け,又は利害関係者とともに簡素な飲食をすること。

2 前項各号に掲げるもののほか,職員は,私的な関係(職員としての地位にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある者であって,利害関係者に該当する者との間においては,職務上の利害関係の状況,私的な関係の経緯及び現在の状況,その行おうとする行為の態様等にかんがみ,公正な職務の遂行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り,前条第1項の規定にかかわらず,同項各号(第9号を除く。)に掲げる行為を行うことができる。

3 職員は,前項の公正な職務の遂行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては,倫理監督者に相談し,その指示に従うものとする。

(利害関係者以外の者等との間における禁止行為)

第9条 職員は,利害関係者に該当しない事業者等であっても,その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて,供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

2 職員は,自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を,その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず,それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。

(特定の書籍等の監修等に対する報酬の受領の禁止)

第10条 職員は,補助金等又は市が直接支出する費用をもって作成される書籍等(書籍,雑誌等の印刷物又は電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式により文字,図形,音,映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。)の監修又は編さんに対する報酬を受けてはならない。

(職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為の禁止等)

第11条 職員は,他の職員の第7条第1項又は前2条の規定に違反する行為によってその職員(第7条第1項第9号の規定に違反する行為にあっては,同号の第三者)が得た財産上の利益であることを知りながら,利益の全部若しくは一部を受け取り,又は享受してはならない。

2 職員は,総括倫理監督者又は倫理監督者に対して,自己又は他の職員が法令(条例,規則及び訓令を含む。以下同じ。)に違反する行為を行った疑いがあると考えるに足りる事実について,虚偽の申述を行い,又はこれを隠ぺいしてはならない。

3 神栖市職員の給与に関する規則(昭和32年神栖村規則第15号)別表第1に掲げる職にある者は,その管理し,又は監督する職員が法令に違反する行為を行った疑いがあると考えるに足りる事実があるときは,これを倫理監督者に報告する等適切な処置をしなければならない。

(利害関係者と共に飲食等をする場合の届出)

第12条 職員は,自己の飲食,遊技又はゴルフ(以下,飲食等)に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食等をする場合において,自己の飲食等に要する費用が1万円を超えるときは,次に掲げる場合を除き,飲食届(様式第1号)を倫理監督者に届け出なければならない。ただし,やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは,事後において速やかに飲食届を届け出なければならない。

(1) 多数の者が出席する立食パーティーにおいて,利害関係者と共に飲食をするとき。

(2) 私的な関係がある利害関係者と共に飲食等をする場合であって,自己の飲食等に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。

(講演等に関する規制)

第13条 職員は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項に規定する許可を受けてするものを除くほか,利害関係者からの依頼に応じて,謝礼,謝金その他これらに類するものを得て,講演,討論,講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授,著述,監修,編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演をしようとする場合は,講演等承認申請書(様式第2号)によりあらかじめ倫理監督者の承認を得なければならない。

(倫理監督者への報告等)

第14条 職員は,自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができないとき,利害関係者との間で行う行為が第7条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができないとき,同条第2項に該当するとき,又は第8条の公正な職務の遂行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に該当するかどうか判断することができないときは,贈与等報告書(様式第3号)により倫理監督者に報告し,その指示に従う。

付 則

この訓令は,平成22年8月1日から施行する。

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神栖市職員倫理規程

平成22年7月26日 訓令第26号

(平成22年8月1日施行)