○神栖市職員懲戒基準

平成22年7月26日

訓令第27号

(趣旨)

第1条 この訓令は,職員が違法行為及び全体の奉仕者としてふさわしくない非行等(以下「非違行為」という。)を行った場合に係る懲戒処分の基準を定めるものとする。

(懲戒処分の軽重)

第2条 この基準において,懲戒処分の軽重は,免職,停職,減給,戒告の順序による。

(懲戒処分の基準)

第3条 職員が行った行為が別表に掲げる非違行為に該当するときは,当該職員が行った行為の態様,公務内外に与える影響,当該職員の職責,当該行為の前後における当該職員の態度等を考慮し,当該非違行為に応じ別表に掲げる懲戒処分の種類のうち一の種類の懲戒処分(懲戒処分の種類が一である場合にあっては,当該種類の懲戒処分)を行うものとする。ただし,当該行為が,当該職員の職務に関する行為をすること,行為をしたこと,行為をしないこと若しくは行為をしなかったことの対価若しくは当該職員が請託を受けその地位を利用して他の職員にその職務に関する行為をさせ,若しくは行為をさせないようにあっせんすること若しくはあっせんしたことの対価として供応接待若しくは財産上の利益の供与を受けたものであるとき又はこれらの対価として第三者に対し供応接待若しくは財産上の利益の供与をさせたものであるときは,当該非違行為に応じ別表に掲げる懲戒処分の種類は,免職又は停職とする。

(非違行為に該当する複数の行為を行った場合の取扱い)

第4条 職員が別表に掲げる非違行為に該当する行為を二以上行ったときは,当該職員に対し,当該非違行為に応じ別表に掲げるそれぞれの懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分(懲戒処分の種類が一である場合にあっては,当該種類の懲戒処分。以下同じ。)より重い懲戒処分を行うことができる。

2 前項の規定により重い懲戒処分を行うときは,別表に掲げる非違行為に応じ別表に掲げる懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分が停職の場合にあっては免職,減給の場合にあっては停職,戒告の場合にあっては減給とする。

(懲戒処分の加重)

第5条 前2条の規定により懲戒処分を行う場合において,次の各号のいずれかの事由があるときは,これらの規定により行うことのできる懲戒処分より重い懲戒処分を行うことができる。

(1) 職員が行った行為の態様等が極めて悪質であるとき。

(2) 職員が行った行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき。

(3) 職員が管理又は監督の地位にあるなどその占める職責の度が特に高いとき。

(4) 職員が非違行為に該当する行為を行ったことを理由として過去に懲戒処分を受けたことがあるとき。

2 前項の規定に基づき,前2条の規定により行うことのできる懲戒処分より重い懲戒処分を行うときは,別表に掲げる非違行為に応じ別表に掲げる懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分(前条の規定により最も重い懲戒処分よりも重い懲戒処分を行うことができる場合にあっては,当該重い懲戒処分)が停職の場合にあっては免職,減給の場合にあっては停職,戒告の場合にあっては減給とすることを原則とする。

(懲戒処分の軽減等)

第6条 第3条又は第4条の規定により懲戒処分を行う場合において,次の各号のいずれかの事由があるときは,これらの規定により行うことのできる懲戒処分より軽い懲戒処分を行うことができる。

(1) 職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき。

(2) 職員が自らの行為が発覚する前に自主的に申し出たとき。

(3) 職員が行った行為の違反の程度が軽微である等特別の事情があるとき。

2 前項の規定に基づき,第3条又は第4条の規定により行うことのできる懲戒処分より軽い懲戒処分を行うときは,別表に掲げる非違行為に応じ同表に掲げる懲戒処分の種類のうち最も軽い懲戒処分(懲戒処分の種類が一である場合にあっては,当該種類の懲戒処分)が停職の場合にあっては減給,減給の場合にあっては戒告とすることを原則とする。

第7条 職員が行った行為が別表に掲げる非違行為に該当する場合において,当該職員が行った当該非違行為の態様等に照らし懲戒処分を行わないことに相当の理由があると認められるとき(原則として当該非違行為に応じ別表に掲げる懲戒処分の種類に戒告が含まれているときに限る。)は,懲戒処分を行わないことができる。

(別表に掲げられていない行為の取扱い)

第8条 職員が行った行為が非違行為に該当する場合であって,別表に掲げる非違行為に該当しないときは,当該行為に類似する同欄に掲げる非違行為に対する懲戒処分の取扱いに準じて当該行為に対する懲戒処分を決定するものとする。

2 非違行為が,懲戒処分に至らない程度の行為と認められるときには,訓告,厳重注意又は注意処分とし,文書又は口頭を持って行うものとする。

(倫理監督者に相談した場合の取扱い)

第9条 職員が,神栖市職員倫理規程(平成22年神栖市訓令第26号。以下「倫理規程」という。)第6条第1項第1号の規定に基づいて倫理監督者に相談し,その指導又は助言に従って行った行為が別表に掲げる倫理規程違反行為に該当するときは,当該職員に対し懲戒処分を行わないことができる。

付 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成22年8月1日から施行する。

(神栖市職員の交通事故等に関する懲戒処分等の基準の廃止)

2 神栖市職員の交通事故等に関する懲戒処分等の基準(平成18年神栖市訓令第51号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日前にした酒気帯び運転等の違反行為に係る懲戒処分等については廃止前の神栖市職員の交通事故等に関する懲戒処分等の基準による。

付 則(平成27年訓令第6号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年訓令第25号)

この訓令は,平成29年1月1日から施行する。

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神栖市職員懲戒基準

平成22年7月26日 訓令第27号

(平成29年1月1日施行)