○神栖市老人福祉法に基づくやむを得ない事由による措置要項

平成23年2月22日

告示第14号

(趣旨)

第1条 この告示は,やむを得ない事由により介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護サービスを利用することが著しく困難である者に対し,市が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定に基づく措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条 この告示において,やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護サービスを利用することが著しく困難である者(以下「対象者」という。)とは,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市内に居住するおおむね65歳以上の高齢者で家族等から虐待又は無視を受けることにより,本人の意思に反して介護サービスの利用契約が締結できないもの

(2) 市内に居住するおおむね65歳以上の高齢者で認知症その他の理由により意思能力が乏しく,かつ,本人を代理する家族等がいないもの(以下「認知症等対象者」という。)

(3) その他福祉事務所長(神栖市福祉事務所設置条例(平成17年神栖町条例第62号)により設置された神栖市福祉事務所の長をいう。以下同じ。)が必要と認める者

(措置の内容)

第3条 福祉事務所長は,対象者に対し,必要に応じて次に掲げる措置を行うものとする。

(1) 介護保険法に規定する訪問介護の供与

(2) 介護保険法に規定する通所介護の供与

(3) 介護保険法に規定する短期入所生活介護の供与

(4) 介護保険法に規定する認知症対応型共同生活介護の供与

(5) 介護保険法に規定する介護老人福祉施設への入所

(6) その他必要な便宜の供与

(措置・対象者の決定)

第4条 福祉事務所長は,対象者であると見込まれる者(以下「対象候補者」という。)を発見し,又は関係機関等から通報を受けたときは,直ちに対象候補者の実態を調査するものとする。

2 福祉事務所長は,対象候補者が介護保険法に規定する要介護認定を受けていないときは,必要に応じて要介護認定を実施するものとする。ただし,急を要するときは,次項による措置の決定後又は措置の開始後にこれを実施するものとする。

3 福祉事務所長は,第1項の実態調査及び前項の要介護認定の結果を基に,次に掲げる事項を総合的に考慮して措置の決定を行うものとする。

(1) 対象候補者の意思と尊厳

(2) 対象候補者,家族等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境

(3) 近隣住民等の生活への影響

(4) その他対象候補者及び家族等の福祉を図るために必要な事情

4 福祉事務所長は,前項の措置を決定したときは,当該者に措置決定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

5 福祉事務所長は,第3項の規定により措置を決定したときは,措置委託通知書(様式第2号)により,介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者又は同法第48条第1項に規定する指定施設サービス等を行う者(以下これらを「事業者」という。)にサービスの提供を委託するものとする。

6 福祉事務所長は,事業者が前項の規定による委託を正当な理由なく拒んだときは,老人福祉法第20条の規定により当該事業者に措置を受託させるものとする。

(費用の支弁)

第5条 福祉事務所長は,措置に要する費用(以下「措置費」という。)を支弁するものとする。ただし,対象者が介護保険法の規定により当該措置に相当する介護サービスに係る保険給付を受けたときは,その保険給付相当額(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による介護扶助を受けたときは,その介護扶助相当分又は介護保険法の規定による利用者負担の軽減措置を受けたときは,その軽減分を上乗せした額)を措置費から除くものとする。また,当該措置の開始の決定を受けた対象者(以下「被措置者」という。)が介護認定の対象とならないときは,要介護3相当額を措置に要する費用として支弁するものとする。

(費用の請求)

第6条 事業者は,措置費を請求するときは,措置費請求書(様式第3号)により福祉事務所長に請求しなければならない。

(費用の徴収)

第7条 福祉事務所長は,第5条の規定による措置費を,被措置者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)(以下「被徴収者」という。)から,その負担能力に応じて,措置費を徴収するものとする。ただし,被徴収者が次の各号のいずれかに該当するときは,措置費の徴収を免除することができる。

(1) 費用を徴収することによって生活保護を要する状態になるとき。

(2) り災その他特別な事情によって生計が著しく悪化しているとき。

(3) その他費用の徴収が著しく困難であると福祉事務所長が認めたとき。

2 認知症等対象者の前項に規定する費用については,民法に規定する成年後見制度を活用し,成年後見人,保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)の決定後に,成年後見人等に請求するものとする。

(措置の変更)

第8条 福祉事務所長は,被措置者が第4条第3号で決定した措置以外の措置を受けることが適当であると認められるときは,措置を変更するものとする。

2 福祉事務所長は,措置を変更したときは,措置決定通知書により対象者に,措置委託通知書により事業者に変更の通知をするものとする。

(措置の解除)

第9条 福祉事務所長は,被措置者が次の各号のいずれかに該当するときは,措置を解除するものとする。

(1) 介護老人福祉施設に入所すること等により,家族等の虐待又は無視の状況から離脱し,介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようになったとき。

(2) 成年後見制度等に基づき,成年後見人等を活用することにより,介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようになったとき。

(3) その他福祉事務所長が,対象者がやむを得ない事由の解消により,介護保険法に基づく介護サービスの利用が可能になったと認めたとき。

2 福祉事務所長は,措置を解除したときは,措置決定通知書により当該処理に係る者に,措置委託通知書により当該事業者に対し通知するものとする。

(成年後見制度の活用)

第10条 福祉事務所長は,被措置者の介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため,特に必要があると認めるときは,法第32条に規定する審判の請求を行い,被措置者が民法に規定する成年後見制度を活用できるよう援助するものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

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神栖市老人福祉法に基づくやむを得ない事由による措置要項

平成23年2月22日 告示第14号

(平成23年4月1日施行)