○神栖市特定保育所利用者負担額収納事務の私人委託に関する事務取扱要項

平成23年2月21日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は,神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則第2条に規定する特定保育所利用者負担額の収納事務を児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第4項の規定に基づき委託した社会福祉法人等(以下「収納受託人」という。)が特定保育所負担額を収納する場合の事務取扱について,必要な事項を定めるものとする。

(収納受託人の事務)

第2条 収納受託人は,特定保育所利用者負担額を収納したときは,金額を確認した上で納入義務者に領収書を交付し,神栖市特定保育所利用者負担額収納整理表(様式第1号)に必要事項を記入しなければならない。

2 収納受託人は,収納した特定保育所利用者負担額を神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号)第38条に規定する現金払込書により,神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則(平成27年神栖市規則第40号)第8条第2項に規定する利用者負担額納入通知書兼領収証書を添えて,速やかに会計管理者又は神栖市財務規則第2条第6号に規定する指定金融機関等に払い込まなければならない。

3 市長は,納入義務者が納期限より2か月を過ぎても納入しないときは,収納受託人に状況の報告を求めることができる。

(再委託の禁止)

第3条 収納受託人は,受託した収納事務を第三者に再委託してはならない。

(委託料)

第4条 市長は,年間の委託料として,次の各号により算出した合計額を収納受託人に支払うものとする。

(1) 施設割 1施設1か月につき2,000円

(2) 収納児童割 1件の収納につき70円を乗じて得た額

(事故等への対応及び報告義務)

第5条 収納受託人は,収納事務の履行に当たって,事故が発生したとき又はやむを得ない事由により事務を履行することができないときは,直ちにその旨を市長に報告し,指示を受けなければならない。

(関係法令等の遵守)

第6条 収納受託人は,収納事務を履行するに当たり,児童福祉法,児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び神栖市財務規則その他の関係法令等を遵守しなければならない。

(個人情報の保護)

第7条 収納受託人は,収納事務の遂行に当たっては,神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成11年神栖町条例第1号)及びその他の関係法令等を遵守し,知り得た個人情報の内容を他に漏らしてはならない。また,その取扱により個人の権利及び利益を侵すことのないように努めなければならない。本契約が終了し,又は解除された後においても同様とする。

(損害賠償)

第8条 収納事務の処理に当たり,収納受託人の責めに帰す理由により,第三者に及ぼした損害は,収納受託人が負担するものとする。

(補則)

第9条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

(神栖市保育料収納嘱託員規程の廃止)

2 神栖市保育料収納嘱託員規程(平成14年神栖町訓令第5号)は,平成23年3月31日をもって廃止する。

付 則(平成24年訓令第14号)

この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成27年訓令第15号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

画像

神栖市特定保育所利用者負担額収納事務の私人委託に関する事務取扱要項

平成23年2月21日 訓令第2号

(平成27年4月1日施行)