○神栖市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要項

平成23年3月31日

告示第43号

(目的)

第1条 この告示は,神栖市建築物耐震改修促進計画に定める耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策として,市内に存する木造住宅の所有者が耐震診断を受けようとするときに,市が予算の範囲内で耐震診断士を派遣し,当該耐震診断を実施することにより,木造住宅の耐震診断及び耐震改修を促進し,震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 戸建住宅 一戸建ての木造住宅(店舗,事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては,住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1を超えるもの)をいう。

(2) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会発行の木造住宅の耐震精密診断と補強方法に基づき,建築物の地震に対する安全性を一般診断法により評価することをいう。

(3) 耐震診断士 建築士事務所に所属する建築士で茨城県知事が認定した茨城県木造住宅耐震診断士をいう。

(対象となる住宅)

第3条 この告示による対象となる住宅は,市内に存する戸建住宅で,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 昭和56年5月31日以前に着工され,又は昭和56年5月31日以前の建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく耐震基準で建築された住宅

(2) 2階建て以下で,延床面積が30平方メートル以上の住宅

(3) 丸太組工法又はプレハブ工法以外により建築された住宅

(4) 所有者(同一世帯で生計を一とする世帯主を含む。)が現に当該住宅に居住していること。

(5) 当該住宅の所有者及びその世帯全員に市税に未納がないこと。

(6) 過去にこの告示に基づく耐震診断を受けていないこと。

(申込み手続き)

第4条 耐震診断を受けようとする当該住宅の所有者(同一世帯で生計を一とする世帯主を含む。)は,神栖市木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申込みの受付期間は,市の広報紙等により周知するものとする。

(派遣の決定)

第5条 市長は,前条の申込書の内容を審査し,耐震診断士の派遣を決定したときは,神栖市木造住宅耐震診断士派遣決定(変更)通知書(様式第2号)を,耐震診断士を派遣しないことを決定したときは,神栖市木造住宅耐震診断士非派遣決定通知書(様式第3号)を当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

2 市長は,前項の規定による通知内容に変更があったときは,神栖市木造住宅耐震診断士派遣決定(変更)通知書により派遣対象者に通知するものとする。

(耐震診断の辞退)

第6条 派遣対象者は,前条第1項の規定による通知を受けた後において耐震診断を辞退するときは,速やかに神栖市木造住宅耐震診断士派遣辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条 市長は,派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,第5条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽又は不正の手段により派遣の決定を受けたことが判明したとき。

(2) その他市長が不適当と認めるとき。

2 市長は,前項の規定により派遣の決定を取り消したときは,神栖市木造住宅耐震診断士派遣決定取消通知書(様式第5号)により派遣対象者に通知するものとする。

(耐震診断士の派遣)

第8条 市長は,第5条第1項の規定により耐震診断士の派遣を決定したときは,速やかに耐震診断士を派遣するものとする。

(結果報告等)

第9条 耐震診断士は,耐震診断が完了したときは,速やかに市長にその旨を報告しなければならない。

2 市長は,前項の報告を受けたときは,耐震診断の結果を神栖市木造住宅耐震診断結果通知書(様式第6号)により,速やかに派遣対象者に通知するものとする。

(派遣対象者に対する指導)

第10条 市長は,前項の通知書に基づき,当該住宅の地震に対する安全性の向上が図られるよう,派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務等)

第11条 耐震診断士は,この告示による耐震診断の業務に関し,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。耐震診断士の登録の有効期間の終了後及び登録の取り消し後も同様とする。

2 耐震診断士は,次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 派遣事業に関し,派遣対象者に不必要な改修を勧めること。

(2) その他耐震診断士としてふさわしくない行為を行うこと。

(委託業務)

第12条 市長は,当該業務を適切に受託することができると認める者に業務の全部又は一部を委託することができる。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年告示第93号)

この告示は,平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成25年告示第70号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

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神栖市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要項

平成23年3月31日 告示第43号

(平成25年4月1日施行)