○神栖市民間保育所運営費助成金交付要項

平成23年5月31日

告示第82号

神栖市民間保育所運営費助成金交付要項(平成20年神栖市告示第73号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 市長は,児童福祉の増進を図るため,民間保育所に対し,予算の範囲内で助成金を交付するものとし,当該助成金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示における用語の意義は,次に定めるところによる。

(1) 「民間保育所」とは,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項の規定に基づき設置し,かつ,法第39条の規定に該当する施設,法第34条の15第2項の規定により認可を得て設置する法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を実施する施設又は就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園若しくは同法第3条第1項若しくは第3項の認定を受けた認定こども園のうち国及び地方公共団体以外の者が設置する施設をいう。

(2) 「乳児」とは,法第24条の規定により入所措置された児童のうち,1歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(3) 「職員」とは,民間保育所の職員(非常勤職員を含み,経営に携わる法人の役員を除く。)をいう。

(助成対象事業)

第3条 この告示において助成対象事業は,次のとおりとする。

(1) 障害児保育費助成事業

(2) 職員処遇改善費助成事業

(3) 保育環境改善費等助成事業

(4) 乳児保育支援助成事業

(5) 保育教諭資格取得等支援助成事業

(助成基準,助成基本額及び助成率)

第4条 助成基準,助成基本額及び助成率は,別表のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市民間保育所運営費助成金交付申請書(様式第1号)に,必要に応じて次に掲げる書類を添えて,当該年度の6月30日までに市長に申請しなければならない。

(1) 理由書

(2) 助成を受けようとする事業の計画及びこれに伴う収支予算書

(3) 財産目録及び貸借対照表

(4) 障害児保育費算出内訳表(様式第2号)

(5) 職員処遇改善費算出内訳表(様式第3号)

(6) 保育環境改善費等算出内訳表(様式第4号)

(7) 乳児保育支援算出内訳表(様式第5号)

(8) 保育教諭資格取得等支援算出内訳表(様式第5号の2)

(9) その他市長が必要と認める書類

(助成金の交付決定及び通知)

第6条 市長は,規則第6条の規定に基づき審査し,交付すべきものと認めたときは,補助金の交付を決定し,神栖市民間保育所運営費助成金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付条件)

第7条 助成を受けた者は,助成金その他の財産を助成の目的以外の用途に使用してはならない。

2 助成を受けた者が前項の規定に違反したときは,市長は,助成を取り消し,又は助成金その他の財産の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

3 この助成金は,助成金に係る予算及び決算との関係を明らかにした帳簿を作成し,証拠書類とともに5年間保管しておくことを条件に交付するものとする。

(助成金の交付)

第8条 助成金は,毎年度7月,11月及び3月の3期に,当該月を含めて交付する。

(実績報告)

第9条 助成金の交付決定を受けた者は,事業完了後速やかに神栖市民間保育所運営費助成金事業実績報告書(様式第7号)に必要に応じて次に掲げる書類を添えて,市長に報告しなければならない。

(1) 障害児保育費精算書(様式第8号)

(2) 職員処遇改善費精算書(様式第9号)

(3) 保育環境改善費等精算書(様式第10号)

(4) 乳幼児保育支援精算書(様式第11号)

(5) 保育教諭資格取得等支援精算書(様式第11号の2)

(6) その他市長が必要と認める書類

(確定通知)

第10条 市長は,補助金の額が確定したときは,神栖市民間保育所運営費助成金額確定通知書(様式第12号)を申請者に通知するものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に,この告示による改正前の神栖市民間保育所運営費助成金に係る申請その他の行為については,なお従前の例による。

(この告示の失効)

3 この告示は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

付 則(平成25年告示第101号)

この告示は,平成25年8月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第130号)

この告示は,平成27年7月17日から施行し,平成27年4月1日から適用する。

付 則(平成28年告示第99号)

この告示は,平成28年8月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第128号)

この告示は,公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

対象事業名

助成基準

助成基本額

助成率

(1) 障害児保育費助成事業

障害児の保育に係る経費

1 軽度障害児

①療育手帳C以上又は身体障害者手帳5級(視覚聴覚障害は6級)以上の交付を受けている児童

②医師又は児童相談所の心理判定員により,①と同程度の障害を有すると診断又は判定された児童

③市長が①と同程度の障害を有すると認めた児童

各月初日の対象児数×月額(市費助成基準額32,200円)

10/10

2 重度障害児

①特別児童扶養手当の支給対象障害児(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。)

②医師又は児童相談所の心理判定員により,①と同程度の障害を有すると診断又は判定された児童

③市長が①と同程度の障害を有すると認めた児童

各月初日の重度障害児数×月額(市費助成基準額70,000円)

(2) 職員処遇改善費助成事業

保育所又は認定こども園の職員の処遇改善を図るため,保育所又は認定こども園から毎月支給される給料月額に加えて支給するために助成する。

職員の区分

経験年数

月額

10/10

※ただし,短時間勤務者(3時間以上6時間未満)は,1/3

①保育士(有資格者及び知事の認定を受けた代用保育士),幼稚園教諭,幼稚園助教諭,講師,養護教諭,養護助教諭,保育教諭,栄養教諭,助保育教諭,看護師,栄養士

2年未満

6,000円

2年以上5年未満

7,000円

5年以上8年未満

9,000円

8年以上

11,000円

②調理担当者,用務員,事務員,保育補助者

3年未満

3,000円

3年以上5年未満

4,000円

5年以上

6,000円

(3) 保育環境改善費等助成事業

児童の保育環境の改善を図るために係る経費等

①保育環境改善費

定員数×500円×12月

10/10

②賠償責任保険事業者負担

入所児童数×700円(基準額)

※ただし,事業主支払額が基準額以下の場合は,その額とする。

③児童傷害保険料

入所児童数×165円(基準額)

※ただし,事業主負担額が基準額以下の場合は,その額とする。

(4) 乳児保育支援助成事業

年度途中の乳児保育受入を目的とした保育士確保に係る経費

ア 基本分:年度当初乳児措置数×10,000円

イ 加算分:余裕児童数(国最低基準の未措置児童数)×1/3×未措置月数×150,000円

10/10

(5) 保育教諭資格取得等支援助成事業

保育教諭の確保を目的とした保育士資格及び幼稚園教諭免許状の取得等に係る経費(最終の茨城県保育教諭資格取得等支援事業実施要領(以下「要領」という。)に規定する対象事業に係る対象経費と同一とする。)ただし,要領に規定する補助金を申請している施設を除く。

①養成施設受講料等

対象者1人につき200,000円(基準額)(助成上限額100,000円)

※ただし,事業主負担額が基準額以下の場合は,その額とする。

※平成28年度以降に受講したものを対象とする。

1/2

②代替保育士雇上費

雇上日数×6,240円(基準額)

※ただし,事業主負担額が基準額以下の場合は,その額とする。

10/10

③代替幼稚園教諭雇上費

雇上日数×6,240円(基準額)

※ただし,事業主負担額が基準額以下の場合は,その額とする。

10/10

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神栖市民間保育所運営費助成金交付要項

平成23年5月31日 告示第82号

(平成30年11月1日施行)