○神栖市小児救急病床確保事業費補助金交付要項

平成24年3月27日

告示第37号

(趣旨)

第1条 市長は,小児救急病床を確保し,小児救急医療体制の確立を図るため小児救急医療を行っている病院(以下「小児救急病院」という。)に対し,予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条 小児救急病床確保事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる者は,市内に存する入院病床を有した小児救急病院で週4日以上24時間の小児救急医療を行う体制が整備されている病院とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は,別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は,神栖市小児救急病床確保事業費補助金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて,当該年度の6月末日までに市長に申請しなければならない。

(1) 小児救急病床確保事業計画書(実績報告書)(様式第2号)

(2) 小児救急病床確保事業収支計画書(実績報告書)(様式第3号)

(3) 小児救急病床確保事業費補助金所要額調書(実績調書)(様式第4号)

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び通知)

第5条 市長は,前条の申請があった場合において,当該申請の内容を審査し,交付すべきものと認めたときは,補助金の交付を決定し,神栖市小児救急病床確保事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条 前条の通知を受けた補助事業者は,申請の内容を変更しようとするときは,神栖市小児救急病床確保事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)に関係書類を添えて,速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第7条 市長は,特に必要があると認めるときは,補助金交付決定額の10分の8に相当する金額を限度に概算払をすることができる。

(実績報告)

第8条 補助事業者は,事業完了後速やかに神栖市小児救急病床確保事業費補助金実績報告書(様式第7号)に第4条各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

2 前条の規定により補助金の概算払を受けた補助事業者は,前項の実績報告書に神栖市小児救急病床確保事業費補助金概算払精算書(様式第8号)を添付しなければならない。

(交付金額の確定通知)

第9条 市長は,神栖市小児救急病床確保事業費補助金の交付金額を確定したときは,神栖市小児救急病床確保事業費補助金額確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(書類の整備等)

第10条 補助金の交付を受けた補助事業者は,補助金の交付を受けた当該事業に係る帳簿を備え,当該補助事業の完了した日の属する市の会計年度の終了後5年間,補助事業に関するすべての書類を保存しなければならない。

(補助金交付の取消し等)

第11条 市長は,補助事業者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたときは,補助金の交付を取り消し,又は交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(立入検査)

第12条 市長は,補助金に係る予算の適正を期するために必要があるときは,補助事業者に対しその業務を報告させ,又は当該職員にその病院の事務所その他の施設に立ち入り,業務の状況若しくは帳簿,書類その他の物件を検査させることができる。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか,補助金の交付に関し,必要な事項は別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成24年4月1日から施行する。

(この告示の効力)

2 この告示は,平成31年3月31日限り,その効力を失う。

(失効後の経過措置)

3 この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に第4条の規定による申請を行った者については,この告示の規定は,失効日後も,なおその効力を有する。

付 則(平成29年告示第31号)

この告示は,平成29年3月13日から施行する。

別表(第3条関係)

病床確保数

基準額

補助額

常勤小児科医1人につき2病床までとし,合計5病床を限度とする。

1病床につき30,000円

病床確保数に基準額を乗じて得た額に小児救急病床設置日数を乗じて得た額

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神栖市小児救急病床確保事業費補助金交付要項

平成24年3月27日 告示第37号

(平成29年3月13日施行)