○神栖市一時預かり事業実施要項

平成24年3月30日

告示第57号

神栖市一時預かり事業実施要項(平成17年神栖町告示第24号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この告示は,児童の保護者の勤労形態の多様化に伴う一時的な保育及び保護者の傷病等による緊急時の保育等に対応するため,児童を一時的に保育すること(以下「事業」という。)により,児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の種類及び内容)

第2条 事業は,次の各号に掲げる種類に応じ,当該各号に掲げる内容により実施するものとする。

(1) 非定型的保育サービス事業 保護者の労働,職業訓練,就学等により家庭における保育が継続的に困難となる児童に対し,平均週3日を限度として行う保育サービス

(2) 緊急保育サービス事業 保護者の傷病,災害,事故,冠婚葬祭,急な就労,育児疲れ解消等の事由により,一時的に家庭における保育が困難となる児童に対し,原則として20日間を限度として行う保育サービス

(3) 長期休み預かり保育サービス事業 保護者の労働,職業訓練,就学等により家庭における保育が継続的に困難となる児童に対し,神栖市立学校管理規則(昭和36年神栖村教育委員会規則第10号)第3条第1項第5号から第8号までに規定する休業日(以下「休業日」という。)の期間に行う保育サービス

(対象児童)

第3条 事業の対象となる児童は,次の各号に掲げる事業の種類に応じ,当該各号に掲げる者とする。

(1) 非定型的保育サービス事業及び緊急保育サービス事業 市内に居住し,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項の規定による教育・保育給付の対象とならない子どものうち,満1歳から小学校就学の始期に達するまでの子ども

(2) 長期休み預かり保育サービス事業 法第19条第1項第1号に規定する小学校就学前子どもであって,神栖市認定こども園の設置及び管理に関する条例(平成30年神栖市条例第3号)第2条に規定する認定こども園(以下「認定こども園」という。)に在籍している子ども

(実施保育施設)

第4条 事業を実施する保育施設(以下「実施保育施設」という。)は,神栖市保育所の設置及び管理に関する条例(平成27年神栖市条例第5号)第2条に規定する保育所(以下「保育所」という。)及び認定こども園とする。

2 実施保育施設は,法第24条第1項の規定により保育の実施をしている児童と事業を受ける児童との合計人数が,当該実施保育施設について児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)及び幼保連携型認定こども園の学級の編成,職員,設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号)に規定する基準(以下「設備運営基準」という。)により算定された児童数を超えないようにしなければならない。

(保育時間及び休所日)

第5条 実施保育施設の保育時間及び休所日(事業の実施を休業する日をいう。以下同じ。)は,次のとおりとする。

(1) 保育時間 午前8時30分から午後5時まで

(2) 休所日 土曜日,日曜日,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日

2 福祉事務所長は,特に必要があると認めるときは,前項の規定にかかわらず,保育時間及び休所日を変更することができる。

(配置職員)

第6条 実施保育施設は,事業のための専任の保育士を配置しなければならない。ただし,設備運営基準に規定する保育士に関する基準等により算定された保育士数を超えて配置している場合は,当該保育士を事業に充てることができる。

(健康状態等の聴取)

第7条 福祉事務所長は,事業の対象となる児童については,次条に規定する申込み時に児童の健康状態等を十分聴取し,入所児童の処遇に支障のないよう努めるものとする。

(事業の申込み等)

第8条 事業を利用しようとする児童の保護者は,次の各号に掲げる事業の種類に応じ,当該各号に掲げる期間に一時預かり事業利用申込書(兼保育児童台帳)(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。ただし,福祉事務所長が緊急その他やむを得ない理由があると認めるときは,この限りでない。

(1) 非定型的保育サービス事業及び緊急保育サービス事業 利用しようとする日の1か月前から3開庁日前までの間

(2) 長期休み預かり保育サービス事業 利用に係る休業日開始月の前月1日から前月15日(前月15日が休日等であるときは,翌開庁日)までの間

2 福祉事務所長は,前項の申込書を受理したときは,その内容を審査し,事業の利用の諾否を決定し,一時預かり事業利用承諾(不承諾)通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

3 前項に規定する事業の利用の承諾を受けた保護者がその内容を変更しようとするときは,一時預かり事業利用変更申込書(様式第3号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

4 福祉事務所長は,前項の申込書を受理したときは,その内容を審査し,事業の利用の変更の諾否を決定し,一時預かり事業利用変更承諾(不承諾)通知書(様式第4号)により保護者に通知するものとする。

(事業の実施の解除)

第9条 福祉事務所長は,次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは,事業の実施を解除することができる。

(1) 事業を必要としなくなったとき。

(2) その他福祉事務所長が事業の利用を不適当と認めるとき。

2 福祉事務所長は,前項の規定により事業の実施を解除するときは,一時預かり事業実施解除通知書(様式第5号)により保護者に通知するものとする。

(一時預かり保育料)

第10条 事業を利用した児童の保護者は,当該事業に要した費用の一部として,対象児童1人ごとに次の各号に掲げる事業の種類に応じ,当該各号に掲げる納期限(当該納期限が休日等であるときは,その日の直後の休日等でない日とする。)までに当該各号に掲げる額を一時預かり保育料として納付しなければならない。ただし,生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯については,無料とする。

(1) 非定型的保育サービス事業及び緊急保育サービス事業 別表に定める額に当該月の利用日数を乗じて得た額を利用日の翌月10日まで

(2) 長期休み預かり保育サービス事業 別表に定める額を利用に係る休業日の末日の翌月10日まで

2 市長は,一時預かり保育料を決定し,又は徴収すべき一時預かり保育料の額に変更が生じたときは,一時預かり保育料決定(変更)通知書兼納入通知書(様式第6号)により保護者に通知するものとする。

3 一時預かり保育料の納付については,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号)に規定する納入通知書により神栖市会計管理者へ納付するものとする。

(督促)

第11条 市長は,保護者が納期限までに一時預かり保育料を納付しないときは,期限を指定して,納期限後30日以内に督促状(様式第7号)を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定する期限は,督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第165号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成30年告示第55号)

(施行期日)

1 この告示は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に申込みされ又は通知等されているこの告示による改正前の神栖市一時預かり事業実施要項に定める様式による申込書又は通知書等は,この告示による改正後の神栖市一時預かり事業実施要項に定める相当様式による申込書又は通知書等とみなす。

別表(第10条関係)

保育施設区分

事業区分

一時預かり保育料

保育所

・非定型的保育サービス事業

・緊急保育サービス事業

利用時間が4時間までの場合

900円

利用時間が4時間を超える場合

1,900円

認定こども園

・非定型的保育サービス事業

・緊急保育サービス事業

利用時間が4時間までの場合

900円

(給食の提供を受けた場合は1,100円)

利用時間が4時間を超える場合

1,900円

(給食の提供を受けた場合は2,100円)

・長期休み預かり保育サービス事業

夏季休業日期間

58,000円

冬季休業日期間

16,000円

学年始休業日期間

10,000円

学年末休業日期間

12,000円

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神栖市一時預かり事業実施要項

平成24年3月30日 告示第57号

(平成30年4月1日施行)