○神栖市液状化対策検討委員会設置要項

平成24年5月14日

神栖市告示第83号

(設置)

第1条 この告示は,東日本大震災からの復旧復興を目的として,市の液状化対策事業計画を策定するに当たり,地盤の液状化に関する専門家等の意見を計画に反映させるため,神栖市液状化対策検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は,神栖市液状化対策事業計画の策定に必要となる次に掲げる事項について検討し,又は協議し,市長に提言する。

(1) 液状化調査の方法

(2) 液状化対策の工法

(3) 液状化対策事業計画の有効性及び経済性等

(組織)

第3条 委員会は,委員8人以内をもって組織する。

2 委員会の委員は,地盤の液状化に関する専門家及びその他学識経験を有する者から,市長が委嘱する。

(任期)

第4条 委員の任期は,委嘱の日から第2条に規定する市長に提言をした日までとする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に,委員長及び副委員長を置き,委員の互選により定める。

2 委員長は,会務を総括し,委員会を代表する。

3 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき,又は欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は,委員長が招集する。ただし,委員の委嘱後最初に開かれる会議は,市長が招集する。

2 会議は,委員の過半数の出席をもって成立する。

3 委員長は,必要があると認める委員以外の者を会議に出席させ,説明又は意見を聴くことができる。

(委員の責務)

第7条 委員は,職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。ただし,市が公表した情報については,この限りでない。

(事務局)

第8条 委員会の事務局は,液状化対策主管課に置く。

2 事務局の職員は,会議に出席し,発言することができる。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,委員長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成24年5月14日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,第2条に規定する事項を市長に提言した日をもって,その効力を失う。

神栖市液状化対策検討委員会設置要項

平成24年5月14日 告示第83号

(平成24年5月14日施行)