○神栖市若年世帯住宅取得補助金交付要項

平成25年2月15日

神栖市告示第11号

(趣旨)

第1条 この告示は,若年層の定住促進をもって,人口維持及び地域の活性化並びに住宅環境の改善を図るため,市内で住宅を取得した子育て世帯又は高齢者等同居世帯の若年者に対し,予算の範囲内で神栖市若年世帯住宅取得補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 若年者 補助金の申請日において,45歳未満の者又は45歳未満の配偶者を有する者及び当該配偶者をいう。

(2) 住宅 市内に建築された建物で,台所,便所,浴室及び居室を有し,独立した生活を営むことができるものをいい,専ら自己の居住の用に供する住宅(併用住宅で延床面積の2分の1以上を居住用に供するものを含む。)で,居住部分の延床面積が60平方メートル以上のものをいう。

(3) 新築住宅 新たに建築される住宅をいう。

(4) 建売住宅 人の居住の用に供したことのない住宅をいう。

(5) 中古住宅 人の居住の用に供されたことのある住宅であって,建築されてから20年を経過していないものをいう。

(6) 取得 新築住宅の建築,又は建売住宅若しくは中古住宅の購入をいう。

(7) 高校生相当 15歳に達する日の翌日以後における最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で若年者が養育しているものをいう。

(8) 同居人 若年者が取得した住宅に住所を有する若年者以外の全ての者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は,取得した住宅に引き続き居住し,次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 取得した住宅に若年者が住所を有すること。

(2) 高校生相当以下である者が2人以上,若年者の親又は満65歳以上である若年者の親族が同居人に含まれていること。

(3) 若年者及び同居人に市税等の未納がないこと。

(4) 取得した住宅が平成25年1月2日から平成32年3月31日までの間に若年者の名義(若年者以外の者との共有名義を含む。ただし,若年者の持分が2分の1以上でなければならない。)で所有権の保存又は移転の登記を完了していること。

(5) 取得した住宅が建築基準法(昭和25年法律第201号)及び都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に適合していること。

2 前項第6号の規定にかかわらず,若年者の構成に変更があり,補助金等の交付を受けていない者が含まれた場合は,当該若年者を補助金等の交付を受けていない若年者とみなす。

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は,35万円とし,次の各号に掲げる要件に該当するときは,補助金の額に当該各号に掲げる額を加算するものとする。ただし,55万円を限度とする。

(1) 市長が別に指定する区画で取得したこと 15万円

(2) 市街化区域で取得したこと 10万円

(3) 同居人に含まれる高校生相当以下である者3人目以降1人につき 5万円

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市若年世帯住宅取得補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし,申請できる期限は,住宅の取得に係る登記原因の日から2年以内とし,平成32年3月31日までとする。

(1) 若年者及び同居人の住民票

(2) 建物登記簿の全部事項証明書の写し

(3) 建築確認済証の写し及び建物平面図

(4) 検査済証の写し

(5) 開発行為の検査済証の写し(市街化調整区域の場合に限る。)

(6) 居住用面積を確認できる書類の写し(併用住宅の場合に限る。)

(7) 住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し

(8) 建物現況写真

(9) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず,平成20年3月31日以前に着工した中古住宅を購入した者にあっては,同項第4号及び第5号の書類の提出を要しない。

(交付決定等)

第6条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査し,補助金の交付の可否を決定し,神栖市若年世帯住宅取得補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条 前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は,神栖市若年世帯住宅取得補助金交付請求書(様式第3号)より請求しなければならない。

(報告及び調査)

第8条 市長は,当該補助金に関し必要があると認めるときは,交付決定者に対し報告を求め,補助金に係る資料及び書類その他の必要な調査をすることができる。

(補助金の取消し等)

第9条 市長は,交付決定者が虚偽の申請,その他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは,補助金の交付決定を取り消し,当該補助金の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成25年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

(失効後の経過措置)

3 この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に第5条の規定による申請を行った者については,この告示の規定は,失効日後も,なおその効力を有する。

付 則(平成26年告示第14号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第18号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第3号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成30年告示第30号)

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。ただし,第1条,第2条,第3条(第4号を除く。),第4条及び第5条(各号列記以外の部分を除く。)の改正規定は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の神栖市若年世帯住宅取得補助金交付要項第5条の規定により補助金の交付申請をしている者に対する補助金の交付については,なお従前の例による。

画像画像

画像

画像

神栖市若年世帯住宅取得補助金交付要項

平成25年2月15日 告示第11号

(平成30年4月1日施行)